電話での法律相談に応えられない理由(依頼者第一)

業務スタンス
電話

電話での法律相談に応えられない理由

はじめに

法律相談に電話でお応えすることは、できません。

その理由は以下の通りです。

(料金や対応分野のお問合せなどには、電話・メールで対応しております。)

概要

顧問先や現在の依頼者については、その人やその会社の担当者はわかっておりますし、電話番号やメールアドレスでも、相手を確認できます。

ですので、そういう方からの電話は対応できます。

しかし、そうでない場合は、どこのだれかを確認できず、あまりにもリスクが大きいためにお断りしております。

また、現実に適切な回答が困難ということも理由です。

リスクについて

①利益相反する相手(対立している相手からの相談受けてしまう危険があること)

まず、対立している相手同士の相談を気付かずに、回答してしまうリスクですが、これは地元での紛争などでしたら、大きくあります。

私どもの事務所も事務所を開いて2,3年のころの相談者がまだ少ないころは、対立の相手からの連絡はないだろうと考えて電話での相談を受けたりしておりましたが、現在は依頼者も多く、あまりにもリスクが大きいのでやっておりません。

実際に、世の中には、電話での相談を受け付けている事務所がないわけではないですが、対応範囲は、事件の性質から相手方の範囲が限定されており(過払い問題で相手方が消費者金融に限られているような場合)、その相手となる範囲の依頼は全て一律に受けない場合(消費者金融の依頼は全て断っている場合)などに限定されております。

これは、このリスクを避ける為でしょう。

②裁判の相手側からの成りすましの危険が防げないこと

前記のように対立相手が偶然に電話で相談してきた時は事件内容や名前を聞いて、相手と気付いた時点で回答を止める方法で、まだ一定限度はリスクを防止できます。

しかし、成りすましの場合は、初めから偽名で、事件もぼかして聞いてくるのでわかりません。

実際にある裁判で、事件の当事者が相手方の弁護士事務所に偽名で電話して、自分の裁判に近い事案を告げて、相手の出方を聞き出したと言うことがあります。

この事案では、電話での問い合わせを受けたことが決定的な事由になり、敗訴的和解を余儀なくされたそうです。

安易に電話での相談を受けて、成りすましの電話を受けてしますと、依頼していただいている依頼者の利益を致命的に損なってしまいます。

③非弁(事件屋や暴力団関係者など)

暴力団や事件屋など、トラブルに違法介入して金品を奪取しようとする人はいます。

このような人物が電話してきて、弁護士からの回答のうち、都合の良い部分を取り上げて「弁護士の意見だ」などと言われ、相手を脅すのに利用される危険があります。

④最後にプロフェッショナルとして相談を受けていること

基本的にプロフェッショナルとして対応する以上は費用は必要です。

借金のようにどうしても、お金がない人については、相談などで出来る範囲で費用面に配慮はしています。

しかし、費用面で配慮しても、プロフェッショナルな仕事には、面談し、資料を確認し、ご意向をよく聞いて対応することが必要であると考えております。

このため「事前に費用を振り込むので対応してほしい」とおっしゃる方もお断りしております。

結論

以上、②③のリスクは面談での相談でも、もちろんあります。

しかし、電話での応対の場合は、そのリスクは飛躍的に大きくなります。

わたしも、皆さんに広く法律を知ってもらい、手軽に法的解決を知ってもらいたい、弁護士を利用しやすくしたい気持ちはあります。

 

が、そのためであっても、人生をかけた大問題について、大きなお金を支払って依頼してくださった依頼者に、少しでもリスクを生じさせる行為はできません。

まずは、今、依頼してくださっている方、費用をかけて依頼してくださる予定の方の安全に解決することが第一です。

あさがお法律事務所

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