費用について
当事務所の顧問料は９９７９円（税調整後）です。
顧問弁護士契約をしている企業の半数が月額５万円、８割以上の企業が月額３万円以上の顧問料を支払っているというデータがあります。
（日弁連発行：２００９年度アンケート結果）内容にもよるので一概にこの金額が高いとは言えませんが、少しでも出費を抑えたい中小企業にとっては高いと映るかもしれません。
あさがお法律事務所の顧問弁護士契約は、一般的な月５万円の顧問料のご負担を避けるため、これまで法律問題に目を背けていた中小企業のためのサービスです。
顧問契約の詳細
対象（中小企業、個人事業）
中小小売商業振興法、下請け支払い遅延防止法など、中小企業には中小企業のための法律があります。
親族間の事業承継や身内の会社の合併と言った家族経営企業ならではの問題もあるでしょう。
ですので、中小企業の法務でしたら、中小企業専門の顧問弁護士をお選びください（大企業の顧問については応相談）。
顧問契約のサービス内容
・無料法律相談
面談での無料法律相談（要予約）対応いたします。
・電話メール相談
電話・メールで質問・回答に対応しております。この対応は休日でも当面の対応を確認できるということで好評いただいております。
・直通電話
顧問先には弁護士への直通、携帯電話をお伝えします。事務局を通さず連絡できますし、弁護士の外出中、休日中でも連絡可能です。
（電話転送時、弁護士の移動中、食事中などで対応ができないことが稀にあります）
・着手金/その他費用２割引
訴訟や調停、審判提起時の着手金が２割引となります。
また、その他の費用（契約書作成や内容証明送付など）も２割引で対応します
・優先依頼受付
顧問先からの依頼は、優先的に受け付けます。
このために、多忙で一般の依頼者をお断りする際も、顧問先のために１，２件は対応できる余裕を置いております。
・書面作成無料
Ａ４、１～２枚程度の通知文や警告文程度ならば、無料で対応します。
・簡単な交渉無料
電話で相手との１，２回程度の簡単な交渉は無料で行います。
・訪問しての法律相談
依頼があれば、御社に訪問しての法律相談対応いたします。（出張費がかかることがあります）
・従業員やＦＣ加盟店の方の相談にも対応
従業員の方の離婚、相続、破産などの相談、ＦＣ加盟店からの相談にも対応しております。
福利厚生、ＦＣサービスとして、お使いください。社長個人の相談にも顧問サービス内で対応しております。
顧問契約のメリット
①法律相談が無料、メールや電話相談も無制限に可能となります
気軽に質問できると早めの質問・対処に繋がります。そして、早めの対処は、不必要な裁判を回避したり、裁判で有利な証拠の確保に繋がります。
また、今、まさにその場で起こっているトラブルに対して、緊急の当面の対処を聞くことも可能です。
②深い信頼関係が築け、より御社の実情に沿った処理が出来ます。
顧問先からの依頼は契約した弁護士自身が対応します。
ですので、継続して業界の特殊な事情なども理解したうえでの対処が出来ます。
また、過去の事件との連動を考慮しての解決や検討も可能です。
③訪問しての法律相談対応
希望がある場合、顧問先につきましては、訪問しての法律相談が可能です。実際にトラブルの現場の確認なども致します。
出張費がかかることもあります
④従業員や子会社、フランチャイジーの方も対応
御社の従業員の方の離婚や相続、借金問題への対応も顧問サービス内で行います。
従業員の方への福利厚生としてお使いください（会社と対立する相談については、お受けできません）。
また、子会社やＦＣ先へのサービスとしても利用可能です（一契約で対応できる限界があります、詳細はお問い合わせください）。
⑤費用の節約、決済の省略
２，３枚の手紙や通知文の作成は無料で行います（未払い賃料の請求など）。
着手金や費用を一般依頼者より２０パーセント割引いて対応します。
顧問として定期契約をすれば、毎回の事案ごとの決済が不要になることもあります（貴社の内規によりますのでご確認ください）。
⑥顧問弁護士として表示できます。
クレーマーや問題社員に対する抑止力として働きます。
また、顧客や取引先，公的機関に、順法精神の強い企業であることをアピールできます。
