対象（中小企業、個人事業）
中小小売商業振興法、下請け支払い遅延防止法など、中小企業には中小企業のための法律があります。
親族間の事業承継や身内の会社の合併と言った家族経営企業ならではの問題もあるでしょう。
中小企業の法務でしたら、中小企業専門の顧問弁護士をお選びください。
顧問料金
顧問料は月額１万円(消費税・源泉税後９９７９円)です。
支払いは、各月末払いと１年間一括支払いをお選びいただけます。
保険会社や税理士に支払うより安い料金で、法的安心を得てください。
顧問契約のサービス内容
・無料法律相談
面談での無料法律相談（要予約）対応いたします。
・電話メール相談
電話・メールで質問・回答に対応しております。
（夜間や祝日などの電話転送時、弁護士の移動中、食事中などで、即時の対応ができないことが稀にあります）
・着手金/その他費用２割引
訴訟や調停、審判提起時の着手金が２割引となります。
その他の費用（契約書作成や内容証明送付など）も２割引で対応します
・優先依頼受付
顧問先からの依頼は、優先的に受け付けます。
多忙で一般の依頼者をお断りする際も、顧問先のために１，２件は対応できる余裕を置いております。
・書面作成無料
Ａ４、１～２枚程度の通知文や警告文程度ならば、無料で対応します。
・簡単な交渉無料
電話で相手との１，２回程度の簡単な交渉は無料で行います。
・訪問しての法律相談
依頼があれば、御社に訪問しての法律相談対応いたします。（出張費がかかることがあります）
・従業員やＦＣ加盟店の方の相談にも対応
従業員の方の離婚、相続、破産などの相談、ＦＣ加盟店からの相談にも対応しております。
福利厚生、ＦＣサービスとして、お使いください。
