企業裁判の実績と実例、顧問先一覧「あさがお法律事務所」

 
顧問実績

「2021年3月 現在の顧問先 業界」

製造業・メーカー / webサービス業 / 小売業 / デザイン会社 / ライター

建築・工事・土木業 / 不動産販売・管理業 / 輸入輸出業(商社) / 出版業

労働組合 / 飲食店 / 病院 / 福祉・介護施設 / 賃貸業 /

印刷業 / 生鮮食品卸 / 清掃業 / 化粧品業 / 電気工事業

中古楽器 / 装飾雑貨 / 警備会社 / コンビニエンスストア

営業代理店 / 電気工事業 / 運送業 / リサイクル業

派遣会社 / 服飾店 / リフォーム業 / 造園業 その他

(これ以外の業界でもお問い合わせください)

 

解決事例

具体的事案は、各社の機密事項にも当たるため、下記事例は、当事務所でのいくつかの解決事例を組み合わせて、一般化したものです。また、あくまで例であり、記載のような解決を保証するものでもありません。

解決事例1

契約書の無いある業界。

倒産寸前の会社(西宮市)があり、売掛金が入ってこないと相談に来られた西宮の会社の方が居ました。

会社に請求しても、裁判中に破産する可能性が高そうです。

そこで、早急な交渉をアドバイス。

売掛金を準消費貸借契約書の形にまとめ、他の債権者に先駆けて保証人を確保。

その後訴訟し、連帯保証人を通じて、金銭を回収できました。

解決事例2

問題行為を繰り返す社員が、会社(大阪市)を辞めるに当たり、やけになって会社の備品を破壊して辞職。

裁判では、自分の行為を棚に上げて、わずかな労基法違反などを挙げて反論してきましたが、勝訴的和解

全額とは行きませんでしたが、相当額を回収できました。

解決事例3

相手方が高圧的な内容証明で、並行輸入の禁止やブランド名の利用の禁止を主張する内容証明を、会社(尼崎市)に送付してきました。

こちらは対抗して、ブランド名の利用については日本代理店を通してはいないものの、米国本社と利用契約していること、並行輸入については禁止する方が独占禁止法違反であることを指摘し,不当な要求には徹底的に争うことを告げたところ、沈静化。

それから数年経ちますが、その後、問題なく事業を展開できているようです。

解決事例4

ある会社(加古川市)が悪口が、ネット上のあるサイトに羅列されていました。

当該サイトの管理会社に連絡、悪口の抹消を求めたところ、対応がありました。

訴訟することなく、交渉で悪口は抹消されました。

記載した人の特定も、当該企業の協力で問題なくされました。

解決事例5

著作物の自社と代理店を通じての利用についての契約書作成の依頼。

ある会社(大阪市)は、長期間・どのような相手にも利用できる十分な分量の作成を求められたので、20ページ程度のものを作成しました。

ある会社(尼崎市)は、できる限り短く、最低限必要な部分に絞って作成してほしいとのことで、リスクがあることは説明の上、2ページ程度で作成しました。

このように、契約書などは、中心となる内容は同様でも、各社の都合に合わせて分量(簡易にするかより慎重にするか)を調整して作成しております。

 
 

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