相続分の放棄と相続放棄(1)

相続については、相続放棄、相続持ち分の放棄、相続分の放棄という3つのよく似た用語の手続きがあります。

しかし、その中身は異なるものです。

順次説明します。

まずは、相続放棄です。

こちらは一番一般的なものかもしれません。


「民法第915条

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」

とされています。

相続放棄は一切の債権債務を引き継がないと言うものですから、借金も財産も受け継ぎません。

しばしば聞かれますが、破産などと違い、税金とか養育費のようなものも、放棄した人には支払い義務は無くなります。

放棄は戸籍などをそろえて家庭裁判所の所定の用紙に記載して提出することで行います。

亡くなった方の住所地の裁判所が管轄となります。

行くのが難しい場合は郵送でも可能です。

財産と債務が不明の場合など、相続放棄するかどうか、迷うことがあると思います。

その場合のために、民法915条は引き続いて

「ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。」

としております。

財産の調査や相続人の確認に時間がかかる時は、裁判所に申し立てて、延長しておくことが可能です。

また、相続時は「相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。」とも続いて定められています。

よって、相続に必要な場合は、自分以外の親族の戸籍などが取れますし、亡くなった人の口座を開示してもらったり、名寄帳で固定資産税の状況(ひいては所有不動産)を確認したりできます。

保険や証券会社も、開示に協力してくれます。

CICやJICCなどで借金を確認することも可能です(信用機関に登録しているカード会社などにかぎられますが)。

これらの調査手続きには相当に手間がかかりますから、弁護士に調査から依頼される方も多いです。

あさがお法律事務所では相続相談は無料です。

相続持ち分の放棄