海外との取引の法律対応
当事務所は、多数の顧問先企業に対応しております。
近年は中国やベトナムなどでの製造業関係も多く、台湾や中国などとの取引もよく聞きます。
そういう企業に関連して、海外との取引に関する法的相談や契約書確認の依頼も増えております。
対応限界
とはいっても、当事務所は、外国法や外国語対応の事務所ではありませんので、例えば中国語や英語の契約書や条文には、翻訳をつけていただいての対応をしております。
（こちらで法律文書翻訳業者への翻訳依頼も可能ですが、それなりに費用が掛かります）
担当が日本語が離せない場合は、相談時には、その会社の通訳の方に同席いただいております。
また、当該外国での訴訟や対応は、その相手の国の弁護士をご用意いただき、その方に行っていただきます。
私は、その弁護士との連絡書面作成や法律文書の説明、こちら側の証拠や日本法の報告などのレベルで対処することになります。
あるいはその逆に、先方に証拠を集めてもらい、こちらで訴訟をする場合もあります。
経験が必要な面
そこまですれば、どこの事務所でも対応できるのではないかと思われるかもしれませんが、
危険負担の時期などの海外取引特有の法的問題があることもあれば、輸出入税関等で想定できる書面など証拠収集面、ベトナムの海外送金の制限などの国家による制限の考慮など、
やはり、それなりにそういう海外との取引を知っていないと対応できない面があります。
また、実際に国際問題専門の弁護士事務所は、相当に高額であることが多く、中小企業では、そういう弁護士事務所に業務を丸々依頼するのは厳しいという面もあります。
そういうわけで、海外でのトラブルや、海外のトラブルが日本国内で問題になっている場合など、しばしば対応させていただいております。
もちろん、国際問題専門の事務所と比べれば限界はありますが、一度、ご相談ください。
