事故

一般的に保険会社の提示は、裁判の相場や弁護士が入った交渉の相場より安いです。

それどころか、同じ人に対する打診でも、最初は安い額を提示してくることが多いです（応じなかったら、吊り上げる余地を置いての提示）。

最初の提示の段階で、安易に応じなくても良いでしょう。

なお、傷害の程度や事故の態様などに応じて、ある程度、裁判の相場は決まっております。提示額が適切かどうか、ご相談ください。

最初の事故後の連絡では、このような言動をとりながら、後日、言った覚えはないといわれることは大変多いです。

充分にご注意ください。相手は連日、損害金を値切る仕事をしているプロです。

交渉の際は、録音機を忘れずに、充分に注意して対応してください。

はっきりした金額が出せて、裁判を検討できるのは後遺症の確定後です。
しかし、証拠収集や資料収集、証言を確保するのは、事件から早ければ早いほどよいです。

ですので、依頼するかどうかはともかく、早い段階で、法律相談はされたほうが良いのではないかと思われます。

相手は、交渉のプロですので、安易に相手の話に乗せられないことが大切です。

事故証明、後遺症診断書、その他事故の状況や被害状況がわかるもの、これまでの保険会社からの書類などをお持ちください。
なお、とりあえずの相談では、すべて揃える必要はありません。

弁護士特約での事件処理には対応しております。
しかし、保険会社の提携弁護士名簿には名前を載せておりませんので、保険会社を通じての紹介には対応しておりません。

事務所に来て、弁護士特約を使いたいとおっしゃっていただければ、対応します。
もっとも、弁護士特約の費用では費用の一部が不足する場合はあります。
そういう可能性が生じる場合は、事前にお伝えします。

対応しております。
交通事故以外にも一般民事不法行為事件全般に対応しております。
まずはご相談ください。

興信所を通じての調査、医師の診断書の翻訳と意見書の作成、騒音、臭気調査など事案を通じての調査を検討できます。
当事務所を通じても可能ですし、ご自身で探されたうえでの対応も可能です。

ＰＬ法とは、以下のような内容についての法律です。

「製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任」についての被害者からの請求についての法律です（1条）。

そして、「その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する」よう請求できます（3条）。

当事務所では被害者側でも会社工場側でも対応しております。
ただ、特殊な技術がかかわる事件では、相当の技術関係のご説明の協力や助力をお願いすることはあります。