弁護士費用 高額の理由

弁護士費用 高額の理由

弁護士費用が高額の理由

初めに

弁護士費用って高いですね。

私も一個人としては、高いと思うんですよ。

これについて、他の弁護士のブログで、高い理由は「オーダーメイド」だからという記載がありました。

 

具体的な理由

オーダーメイド

一件ずつにそれぞれに応じた対処

オーダーメイドである以上、一つずつの事件にかかる時間も長いですし、同時に対応できる数も限られます。

そうである以上、どうしても費用は上がってしまいます。

なお、過払いや、破産など、オーダーメイドでありながらも、ある程度にパターンオーダー的な処理ができるものは、通常の訴訟よりは、若干は安めの料金設定になっていると思います。

具体的計算

より具体的に計算するとこうなります。

まず、弁護士は年間に対応できる訴訟は、1人約30-50件程度です。

上記記載した破産や過払い、一部の典型的な交通事故事案のように大量に処理できるものもありますが、基本的には普通の訴訟はこのくらいでしょう。

事務所の経費は、その立地などにもよりますが、家賃や事務員の給与、書籍や広告費用、弁護士会費、保険、交通費や雑費、事務機器やオフィス家具の減価償却分など入れれば、月に弁護士1人100万前後でしょうか(何件か検索してみたのですが事務員1人弁護士1人として60-200万程度の試算がありましたので、計算しやすいように100万としております。)。

そうすると年間1200万円。

1200万円を30件の事件で割れば、40万円。

弁護士が全く給料をもらわなくても、1件40万円はもらわないと事務所が維持できないということになります。

実際には弁護士も給料が必要ですし、一応は非常時のための積み立ても持っておきたいですし、すべての裁判や調停で勝てるわけでもないですから、実際にはそれなりの費用を頂戴することになります。もちろん、逆に裁判以外でも、相談料などの収入などもありますから、あくまで参考程度にご覧ください。

 

危険手当的要素

それに加えて、料金を押し上げる理由としてあるとすれば、危険があるということでしょうか。

トラブルに介入するので、どうしても一定の危険があります。

依頼者の方の中には、

「法的にどうということより、あの人とかかわるのが嫌なので対応してほしい」

として依頼していただけることがありますが、その関わるのが嫌な人と弁護士は、その後、対立関係で関わり続けることになります。

場合によっては裁判後も逆恨みを受けることもあります。

私も、過去に、離婚する配偶者の荷物を受け取りに行って、社会的に相当の地位のある人から、引渡の妨害を受けた上に帰りに物を投げつけられたことがあります。

それ以外にも、例えば、裁判で勝訴した時に、相手方の家族(裁判で負けた方)に、弁護士事務所の前で、「悪徳弁護士」と喚き散らされた弁護士がいるそうです。

他の事務所の悪口ファックスが近隣の弁護士事務所にまかれたという弁護士もいました。

ネットに悪口を書かれた弁護士も聞きます。

そして、そういうリスクが、費用を押し上げている面はいくらかあるかと思います。

 

信用や管理額からくる費用

高額の金銭を管理したり、高度の信用が求められる業務の場合、それに伴い費用は上がります。

高額の管理にはリスクも伴いますし、関連する保険に加入するとすれば加入費用などもかかります。

(当事務所は弁護士賠償保険に加入しております)

高額の入出金や郵便物の管理についても、費用や安全性の面から、一定のものは事務局ではなく、弁護士が対応することが増えます。

その分、どうしても費用は上がります。

 

その他 目に見えない労力

例えば、一旦、手に入った戸籍や住民票でも、一定期間すぎていれば取り直します。

第三者に同意をもらっていると聞いていても、その第三者に確認の連絡や書面での一筆をお願いすることもあります。

事故現場ではこう見えたと聞いても、実際に現場に確認しに行きます。

会社との対応の場合、その会社の登記をとったり、帝国データバンクで過去の信用情報を確認したりします(新規調査までは依頼者に言われない限りしませんが)。

そのような行動をとっても99パーセントは、聞いた通りの内容で、全く無意味です。

しかし、「○○が言ってたから確認していません」では弁護士としては問題がありますし、信用を得ることもできません。

この99%は無駄に終わる確認作業にも時間や費用はかかります。

 

儲かるわけでは

それと誤解無きようにお伝えしますと、それほど儲かるわけではありません。

お読みの方が、どのような仕事をされているのかわかりませんが、ご自身の業界で検討してみてください。

営業マンが、月に300万や1000万分の契約をとっても、それが給料になるわけではありません。

実際の手取り給料は数十万円でしょう。

不動産代理店やカーディーラー、飲食店など、仕入れがある業界はもちろん、

仕入れのない、知識や能力で対応する業界、例えばホームページの制作会社や広告代理店、映像制作会社などのような会社でもそうです。

そして弁護士業界でも、同じです。

時には大きな裁判で高額の報酬をもらいますが、そのうち、自由に使える、いわゆる給料にできるのは一部にすぎません。

入ったお金がそのまま儲けなのではありません。

 

結語

そうはいっても、やはり弁護士費用は高いですよね。

以上のようにやむを得ない面はあります。

そうであっても、高いという普通の人の感覚は忘れないように仕事をしようと思っております。

 

 

 

あさがお法律事務所の料金表

一般的な弁護士の料金についての説明(日弁連)

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