あさがお法律事務所の姿勢
あさがお法律事務所では、業務運営において、いくつかの姿勢を持っております。
それについてご説明します。
なお、以下にも同様に記載があります、参考にされてください。
依頼者を待たせない
あさがお法律事務所では、なるべく依頼者を待たせないように心がけております。
裁判や交渉では、相手のあることなので、確実なお約束はできませんが、なるべく迅速な処理を心がけております。
かつて私がサラリーマン時代、法律相談に時間通りに行っても、待たされたことが数回ありました。
法律相談後の仕事の予定などがあると待たされると困ります。 だからといって弁護士に急いでほしいとは言いにくかったんですよね。
前の相談者の関係で、どうしてもお待たせすることもありますが、なるべく待たせずに対応します。
相談者の方は、時には奈良や加古川、姫路など遠方から来てくれる人もいます。
尼崎や西宮など近いからと言って、待たされてよいというものでもないでしょう。
スローガンだけでなく
例えば、労働問題の相談。
会社を退職しないうちに相談することもあります。その場合、労働者側は平日の相談は難しいです。
特にブラック企業だと、普通に有給休暇で会社を休むだけでも、パワハラがひどくなることがありますので、注意が必要です。
また、そうでなくても平日に突然休むと、良からぬ噂を立てられることもあるでしょう。
もともと弁護士に相談しようかという状況の会社の雰囲気の中で、これは大変な苦痛になるはずです。
（弁護士 岡田 晃朝（おかだ あきとも）は、弁護士になる前はサラリーマンでしたので、実感としてよくわかります。）
逆に使用者側の人でも、経営者として、会社内で弱みをみせるわけにはいかないということもあるでしょうし、他の労働者に紛争が飛び火することも防ぎたいでしょう。
また、経営者であるからこそ至急に対応してほしいということもあるでしょう。
また、本業以外の時間で相談したいと言う希望もあるかと思います。
（弁護士は、今は、あさがお法律事務所の代表者で経営者ですので、経営者の気持ちもよくわかります）
ですので、あさがお法律事務所では、土曜日日曜日も夜間も法律相談に対応しております。
労働者の方、退職前に、会社に知られないように相談に来られてください
使用者の方、トラブルが広がる前に相談に来られてください。
また、会社に関しましては、御社にお伺いすることもできます（別に出張料金がかかります）。
依頼者のために活動しますとスローガンを立てることは簡単です。
それだけでなく「では、どうすれば依頼者の方が助かった」と感じれるサービスになるか。
私はその視点を忘れずに、活動するように心がけております。
お見送りとお見送りしないとき
あさがお法律事務所では、弁護士が相談者の方を弁護士事務所のビルの入り口まで見送ります。
これは、相談者の方に出来るだけ気持ちよく事務所で相談してもらいたいという思いや、弁護士は弁護士事務所でふんぞり返っているわけではないという姿勢をわかってもらいたいという思いからのものです。
ただ、以下の場合、お見送りが出来ない場合があります。
１、ご本人が強く辞退した場合
弁護士に見送られているのを周りに見られたくないという心境がある方が時折おられます。
このような場合、その気持ちに配慮しております。
特に当事務所は阪急阪神電車の今津駅の駅前、駅から見えますので、猶更です。
２、次の相談者や依頼者の対応の予定を過ぎている場合
次の相談者が待っている場合や、依頼者に電話する約束があり、その約束した時間を過ぎてしまっている場合、
あるいは、すぐに用意して事務所を出、裁判所に行かないと裁判に間にあわない場合など、次の予定に遅れてしまっているために、お見送りが出来ないことがあります。
３、事務員が留守の場合
弁護士事務所の事務員が土日や夜間、日中でも郵便局に行っているなどで留守の時があります。
この時、お見送りに出ると、事務所に誰もいなくなりますので、事務所内に重要な資料や多額の現金を置きっぱなしの時（相談前に作業中であった場合）は、お見送りできないことがあります。
事務員がいなくても、金庫や施錠ロッカーに資料や金銭をしまっているときは、お見送りしております。
以上の事情からのもので、大変申し訳なく思いますが、お気を悪くされないでください。
記録しております
弁護士事務所では、些細な電話一本、郵便１枚でもすべて記録しております。
手紙の郵送は、年賀状や挨拶状を除いて、その発送一切を記録しております。
送られてきた書面はもちろん、封筒も、封筒に貼られた付箋等も原則として訴訟終了までは保存しております。
電話については、時間、かかってきた先や受けた人の記録はもちろんしております。
交渉や訴訟の相手関係については会話を自動録音もしております。
電話がかかれば自動で録音でき、電話が切れれば自動で切れ、録音が貯まれば、古い記録は自動で抹消されていきます。
大切な録音については、ボタンを押しておけば保護されますし、分けてデータをパソコンに移すこともできるシステムを使っております。
それなりに弁護士事務所では、電話を録音しているのではないかと思われます。
はっきりとした話は聞きませんが、日弁連の「独立開業マニュアル」にも録音機の設置を勧める話が載っていますし。
ところで、この録音ですが、なんとなく心理的に圧迫感があります。
私自身そうですし、事務員さんも当初は嫌がっておりました。
どうも、言質をとられるのではないかと言うような意識が働くようですが、使っていればわかりますが、そのような目的で使えることはほとんどありません。
むしろメモの一種として、便利です。
裁判所からの連絡、他の弁護士からの連絡の中には、微妙なニュアンスを含むものがあります。
そういう場合に、「○番の録音記録を聞いてください」と伝えてもらうと、ニュアンスも含めて、直接確認できます。
また、手書きで電話番号や住所などメモを取っていますが、記録間違いが一切ないわけではありません。
そういうときの事実の再確認にも使えます。
なお、録音につきましてはデータがものすごい量になりますので、数日置いて不要と考えた場合、廃棄します
少なくとも弁護士事務所の業務においては、わずかでも、隙を見せず、徹底して証拠を確保するように心がけております。
弁護士賠償責任保険
この保険は、万が一にも弁護士 岡田晃朝（おかだ あきとも）のミスで依頼者様に迷惑をおかけした場合、火災や盗難、その他災害で、預かっていた書類が焼失したときの保障を受けれる保険です。
そのようなことは万が一にも無いようにと考えて業務を進めておりますが、何があるかわかりません。
弁護士は、実際に予想外のトラブルに巻き込まれた人に毎日対応しておりますので、人並み以上に予測外のトラブルに敏感になります。
ですので、毎年弁護士賠償責任保険に加入しておりますが、今年も保険を更新しました。
結構、保険料は高いのですが、これも私自身のため、そして依頼者様に万が一にも迷惑をかけないための必要な費用です。
丁寧な対応
私が昔、サラリーマン時代、ＦＣ本部に対して弁護士が誤って破産通知を送ってくることが何回かありました。
しかし、「本部」は「加盟店」とは別会社なので、「本部」では対応できないのです。
私どもとしても、「本部では対応できないこと」や「対応加盟店を調べて教えてあげよう」と、何回か破産通知を送ってきた弁護士事務所に電話したことがあります。
この時、きっちり対応してくれる事務所もあれば、無視する事務所や失礼な対応の事務所もあります。
私どもとしては、親切心からの連絡を無視されればやはり気分は悪かったです。
この経験から、私どもは、対立する相手からの連絡などにも出来る限り親切丁寧に対応しております。
最も利益相反や守秘義務の点から、実際には、ほとんど回答できないので、その点はご了承ください。
後、初めからけんか腰であったり、問題のある言動のある人は、この限りではないのでご了承ください。
（不思議なことに、そういう人に限って、自分は問題ある言動をとってないと言い張るのですが（笑）。）
弁護士は増やさない
詳細は伏せますが、ある１人でやっておられる弁護士事務所から「事務所に若手の弁護士を入れるかどうか」という相談がありました。
その弁護士は、「増やしたくない。うまく断りたいのだが、付き合いもあって・・・」というのですが、その気持ち、私はよくわかります。
（依頼や金銭で余裕がない事務所の方ではないです）
私も１人で事務所をやっております。
人を増やせば、それぞれが専門を分けたりすることで対応分野が広がりますし、出張などを一人が行けば、他の人が事務所での別の仕事の対応するなども可能ですし、良いこともたくさんあると思います。
しかし、私は、自分の責任で、最初から最後まで、その問題を解決したいという思いが強く、人に仕事を任せることができません。
私は、よく弁護士業務を医師に例えますが、医師で言えば私の事務所の対応姿勢はチームバチスタではなく、ブラックジャックなのです。
あ、ちょっと格好よく言いすぎた・・・。
最初の話に戻りますが、おそらく相談の先生も私のような意識が強いのだと思います。
大事務所と個人事務所、どちらが良いというよりは、依頼者の方が特徴を分かって、うまく選んでもらえればと思います。
契約まで検討時間を
何度かこのブログでも書いておりますが、
私どもでは、事務所での法律相談後、訴訟の料金を伝え、いったんお帰りいただき、契約までに検討時間をおいております。
相談者の方が希望すれば、その場での契約も可能です。
被告側で訴訟が始まっているような場合のように、その場で急いで対応の必要がある場合とか、過払い金返還請求などでは、その場での契約になることもよくあります。
逆に、一回検討したが決めきれないというような場合、２回目３回目の相談のうえで、検討期間を置くことも可能です。
私どもの業務は、私どもの力だけでは解決できません。
事情の確認や証拠など、必ず依頼者の協力が必要です。
そうである以上、私どもとしても気になることはすべて聞いて頂いて、十分に検討の上での契約し、納得の上で協力し合うことが必要であると考えております。
まとめ
当事務所の対応指針と、その方針が生まれたきっかけや思いを記載しました。
まだ書ききれないところもありますが、長くなりますので、ひとまず、このあたりで。
