弁護士の顧問実績について
はじめに
あさがお法律事務所のホームページの顧問実績の記載は、やや曖昧なところがありました。
この記載が曖昧になったのは、顧問先として記載していた数字について、
「顧問になっている経営者の数をベースにしたもの」
「顧問先の会社の数をベースにしたもの」
の記載が混同していたことが原因です。
しかし、曖昧なままではいけないと考えて、以下の通り、統一記載することにしました。。
顧問の数の基準
法人
この数は保護の対象の法人、つまり顧問の保護対象としている会社の数です。
会社の経営者や代表者、オーナーの数ではありません。また、店舗数でもありません。顧問契約の数でもありません。
個人事業
法人化していない個人事業は、どう検討しているのか
例えば、医師で個人病院を経営しながら、副業で飲食店のオーナーをされている方など。
このような場合は、あくまで個人は一人ですので１人と計算しております。
その他の注意事項
他にホームページの表記について注意すべきこととして
この記載は、常に本来の会社数より少なめに記載して、ご覧になった方が過大な顧問先があるような誤解を招かないように気を付けております。
顧問先に多い規模
おかげさまで顧問契約はそれなりに頂いております。
顧問先は中小企業が専門ですので、数人から５００人くらいまでの従業員の会社が多いです。ほぼ個人の才覚でされている個人事業の方もいます。
顧問先は、関西一円にあることが多いですが、何件か全国展開されている会社もあります。
フランチャイズの本部と契約し、加盟店を全店対応しているという例もあります。
逆に加盟店と個別に契約しているものもあります。
会社側と契約しているところもあれば、わずかですが労働組合側と契約しているものもあります。
顧問契約の専門性
多くの顧問先がありますので、一般的な会社上の問題には、ほぼ全般対応できます。
株主総会や取締役の責任、不法行為や売掛金の回収、交通事故、労災事故、労使問題や賃貸借問題、破産や債務整理、消費者契約法や特定商取引品法関係、商標や特許関係、事業譲渡や事業承継など。
それ以外の特殊な専門分野については、調べながらの対応になることもあります。
顧問契約されている会社につきましては、特殊なものでも、なるべく調査して、当事務所で対応するようにしております。
ただし刑事事件は、被害者側での横領や万引きの告訴告発などは行うことはありますが、加害者側では対応しておりません。
顧問契約の経緯
この顧問になる会社ですが、各会社が当事務所と契約していただいた経緯は、主に３つあります。
①裁判などの依頼後の契約
まずは個別の事件で、裁判をして、当事務所の業務を知ってもらっての契約という形です。
②紹介者がいての契約
次に他の顧問先や依頼者の方からの紹介などによる紹介での当事務所との契約です。
③ホームページを見ての契約
最後にホームページを見たり、事務所看板を見て、当事務所を知っていただいてお話をしたうえでの契約です。
数は、ほぼ３つとも同じくらいの割合があります。
以前は、ホームページを見ての契約が多かったですが、最近はご紹介での契約の数が増えております。
顧問契約をご希望の方は、まずはご連絡ください。
また簡単なものですが、パンフレットもございます。ご要望の方はご連絡ください。
