2016.03.22

弁護士費用決定時の検討事由 

弁護士費用決定時の検討事由 

弁護士費用の変動理由

裁判などの実際の料金は、具体的事情に応じて決めるので、固定額でない面があります。

では検討する具体的事情とは何か。

これは、①交渉か調停か訴訟か、②請求額、③仕事の分量、④仕事の危険、⑤その他の事情などから決めます。

 

検討事由

①交渉か調停か訴訟か

それに応じて、専門性が変わるので、これによる料金は変化します。

大きく分ければ、着手金は

交渉が、1とすると

調停は、その1.5-2倍

訴訟は、交渉の2.5-3倍

くらいの料金になることが多いです。

(必ずしもそうなるわけではないので、参考程度にお考え下さい。

成功報酬は、回収額(減額額)の

交渉6-10%

調停8-12%

訴訟8-14%

くらいになることが多いです(上記はよくある範囲です。成功報酬の最大の幅は、ホームページの料金表をご覧ください。)。

事案によっては、これより上がることもありますが、20パーセントを超えることは、ありません(但し最低報酬額の定めの関係で、実際の支払額が20%以上のことはあります)。

 

 

②相手への、相手からの請求額が上がれば、弁護士の着手金額も上がります。

請求額が下がれば、全般的に着手金額は下がります。

金額が上がれば、一般的にそれに伴う事案の難易度も上がることもありますが、それより大きいのが、様々なリスクが上がる点です。

一般の業種でいえば、取り扱うものが高額になれば、それに伴う経費が高額になるのと似ているでしょう。

ただ、請求額が低くても、各手続き共に最低金額は掛かります。

 

③仕事の分量

仕事の分量が上がれば、当然、費用も上がります。

仕事の分量は、証拠の量や対応時間、事件の難易、相手方の人間性、調査の必要性、事案の特殊性などが影響して上がります。

 

実際にいくらかかるかは、事案によりけりのところもありますので、そのあたりは個別の相談で、事情を聞いて、具体的金額をお伝えすることになります。

具体的金額をお伝えした後は検討期間を置きます。

私が検討を強く勧めるので、断られたと勘違いされる人もいますが、そうではなく「冷静に金額と成果を考えて、検討していただきたい」との思いから時間を置くようにアドバイスをしております。

相談者の方が、焦りや怒りに固まっている中、それにつけこんでの契約はしたくないと考えておりますので。

もちろん、冷静に十分に考えた上で来ていただいた方や、至急の対応を希望される方、権利の時効や相手の財産隠匿の危険があるような場合は、即日契約も可能です。

 

 

あさがお法律事務所の料金表

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