弁護士費用の変動理由
裁判などの実際の料金は、具体的事情に応じて決めるので、固定額でない面があります。
では検討する具体的事情とは何か。
これは、①交渉か調停か訴訟か、②請求額、③仕事の分量、④仕事の危険、⑤その他の事情などから決めます。
検討事由
①交渉か調停か訴訟か
それに応じて、専門性が変わるので、これによる料金は変化します。
大きく分ければ、着手金は
交渉が、１とすると
調停は、その１．５-２倍
訴訟は、交渉の２．５-３倍
くらいの料金になることが多いです。
（必ずしもそうなるわけではないので、参考程度にお考え下さい。
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成功報酬は、回収額（減額額）の
交渉６－１０％
調停８－１２％
訴訟８－１４％
くらいになることが多いです（上記はよくある範囲です。成功報酬の最大の幅は、ホームページの料金表をご覧ください。）。
事案によっては、これより上がることもありますが、２０パーセントを超えることは、ありません（但し最低報酬額の定めの関係で、実際の支払額が２０％以上のことはあります）。
②相手への、相手からの請求額が上がれば、弁護士の着手金額も上がります。
請求額が下がれば、全般的に着手金額は下がります。
金額が上がれば、一般的にそれに伴う事案の難易度も上がることもありますが、それより大きいのが、様々なリスクが上がる点です。
一般の業種でいえば、取り扱うものが高額になれば、それに伴う経費が高額になるのと似ているでしょう。
ただ、請求額が低くても、各手続き共に最低金額は掛かります。
③仕事の分量
仕事の分量が上がれば、当然、費用も上がります。
仕事の分量は、証拠の量や対応時間、事件の難易、相手方の人間性、調査の必要性、事案の特殊性などが影響して上がります。
実際にいくらかかるかは、事案によりけりのところもありますので、そのあたりは個別の相談で、事情を聞いて、具体的金額をお伝えすることになります。
具体的金額をお伝えした後は検討期間を置きます。
私が検討を強く勧めるので、断られたと勘違いされる人もいますが、そうではなく「冷静に金額と成果を考えて、検討していただきたい」との思いから時間を置くようにアドバイスをしております。
相談者の方が、焦りや怒りに固まっている中、それにつけこんでの契約はしたくないと考えておりますので。
もちろん、冷静に十分に考えた上で来ていただいた方や、至急の対応を希望される方、権利の時効や相手の財産隠匿の危険があるような場合は、即日契約も可能です。
