あさがお法律事務所の姿勢3
あさがお法律事務所の姿勢について記載します。
これで3回目です。
セカンドオピニオン対応
私どもも、セカンドオピニオンには積極的に対応しております。
「依頼しないから・・・」、「時間を取ってもらうのは・・・」ということは気にされず、いつでもご予約下さい。
もっとも、5000円の費用は掛かりますし、それは決して安いわけではないですが・・・。
また、逆に、当事務所の依頼者の方が、他の事務所にセカンドオピニオンを聞きに行くのも、積極的に推奨しております。
私どもとしても、できる限りの仕事を行っていると自負しておりますが、それでも不安があるようでしたら、他の事務所にセカンドオピニオンを聞かれて、そのうえで納得して進めていただけた方が助かります。
もちろん私どもも十分に説明しますが、依頼者の方から、不安感を持たれながらですと、かえって上手くいかないこともありますので。
なお、弁護士職務基本規定には以下の規定があります。
第四十条 弁護士は、受任している事件について、依頼者が他の弁護士又は弁護士法人に依頼をしようとするときは、正当な理由なく、 これを妨げてはならない。
このため、セカンドオピニオンで、私が他の事務所の事件処理を批評し当たり、批判することはありません。
聞かれても回答しません。
また、当事務所へ依頼を移すことを勧めるようなアドバイスもしません。
単に見通しと方針をお伝えするだけです。
辞任することがあります
①依頼者の方と連絡取れないとき、
②ご本人の主張内容に無理があり当職としてはどうしても対応しかねるとき、
③費用の支払いがない時など、
最終的には訴訟代理人を辞任(依頼を途中で打ち切り)することになります。
しかし、これは最終的に、どうしようもないという状況になったときです。
そういう状況になっても、
①できる限り連絡を取ろうと、メールや手紙、電話と様々な手段で試みますし、
②意見をすり合わせるように、話し合いや打ち合わせを繰り返して、主張を検討します。
③費用についても、できる限り、分割などの対応を検討します。
ただちに契約を打ち切ることはありません。
私たちは、その人の財産や権利を守るべき最後の砦だと考えています。
最終的に、私たちが辞任してしまうと、その人を社会的に守る最後の砦となる人が居なくなることもあります。
ですんどえ、できる限りは避けるようにしておりますが、それでも委任契約を終了せざるを得ない場合はあります。
ご了承ください。
依頼者の意向を重視
依頼者の方から、嘘をつくように求められたり、相手を脅すように求められたり、全くわずかな根拠もないことで相手を追及しろと言われれば、拒否し依頼を辞任します。
そういう意味では「依頼者の言いなり」に動くことはありません。
しかし、和解交渉や権利を行使するかの検討の場においては別です。
もちろん、裁判の見通しは告げます。
和解や権利行使についてのメリットとデメリット、予想される判決の幅や可能性の割合も告げます。
冷静さがないと思えば、日にちを置いての検討をしてもらいます。
判決後の事情や回収可能性なども説明します。
しかし、様々の情報を告げたうえで、「それを検討して、こうしたい」と言われれば、依頼者の権利についての話なんですから、そこは「依頼者の言いなり」に動きます。
それでも、「説得」して和解すべきという人もいますが、私はそうやって「説得」されて和解した人が、「前の弁護士に無理やり和解させられた」と泣きながら事務所に相談に来たことが何度かあります。
はっきり言います。
それは説得ではないです。それは紛争の解決ではないです。
味方であるはずの弁護士から言われて断り切れなかったり、弁護士の権威から判断に迷った依頼者の心情を利用した「やっつけ仕事」です。
最終的には依頼者の希望を大切に行動します。
大きな事件と小さな事件
弁護士にはいろいろな仕事が来ます。
依頼の中には、億単位の依頼もしばしばありますし、100万前後の依頼もあります。
大きな金額の仕事の方が、時間や手間がかかったり危険が大きかったりしますので、その分、報酬も多くなります。
様々な仕事について、金額の大小かかわらず、私どもとしては同じように全力で、誠実に打ち込みます。
依頼者と協力しあって実際に裁判で全力で主張していると、あまり事件の大小は気にならなくなり、その事件を、いかに有利な結論に進めるかに集中するようになっていきます。
また、事件終了後、しばらくたって小さな事件も全力で誠実に対応したことで信用を得れ、結局は大きな事件の依頼につながったと思えることも多いです。
ときおり、依頼者の方の中に、「小さな事件の依頼で申し訳ない」とおっしゃる方がいますが、全く気にされる必要はないです。
専門外でかえってご迷惑をかけると思われるときや、社会的、法的に見て、到底、主張が不可能な場合はお断りすることはありますが、事件の大小で依頼を断ることはありません
(もっとも、取得額が低く弁護士費用の方が高くなる可能性がある場合は、その点をご理解いただく必要があります、これは事前に見積もりしお知らせします)。
また、事件の大小で対応を変えることもありません。
常に、依頼いただいた以上は、全力で対応させていただきます。