認知症の方の賃貸借

初めに

認知症の方の賃貸借で契約締結に困ることがあります。

契約を締結する能力が無いとみられるリスクがあるからです。

認知症の方でも、相当の判断力があり、賃貸契約が理解できるならば、契約は可能です。。

判断力に、若干の不安がある場合は、医師の診断などを受けて診断書を取得しつつ（もちろん判断力に問題がない内容の診断である必要があります）、問題ないとなれば契約すればよいでしょう。

認知症といえども様々な状況があり、判断力によっては契約可能なことはあります。

判断力がない時

しかし、賃貸借契約の判断ができない状況でしたら、賃貸借の更新契約も新規契約も出来ませんから、後見人をつけなければなりません。

実際に、そういう機会（高齢者用賃貸借住宅との契約など）を経緯として、後見人を申し立てられる人は、それなりにいます。

とは言っても、後見には費用も手間もかかります。

ですので、「賃貸借契約を身内に移せないか」と聞かれることもあります。

また、賃貸借以外でも、食事の宅配、買い物、入院時の各種契約など、行為能力が無いとできないものも結構あります。

銀行も窓口では、本人でないと金銭を引きだせないです。

普段は、意識していなくても、現代社会では、普通に生活するだけで日々大量の契約を締結し履行しています。

行為能力が無くなるということは、その一切が出来なくなるわけですから、後見を置いて対処することがやはり一番良いと思います。

費用の問題はどうしてもありますが、その被後見人の資産から払われるので、第三者に負担が来るものではありません。

関西一円対応　あさがお法律事務所（兵庫県西宮市）