中小企業の顧問弁護士
初めに
中小企業専門で顧問弁護士をやっていると大企業の顧問とは異なる部分が出てきます。
適用される法律や手続きが会社の規模でわかれていると言う話もありますが、それ以外にも、具体的に行うべき業務にも差があります。
中小企業の場合は、専門の法務部門が無かったり、総務の法務担当の人も居なかったりします。
ですので、企業によっては法務担当者が担当するところを、社長や部長と私で対応したりします。
主なところ
業務例
・契約関連業務（契約書の作成、審査、交渉、手続）
・請求や債権回収の代行
・書面作成や相手への解除や時効援用などの意思表示への協力
・株主総会、取締役会についての準備、手続、議事録作成や登記など
・不動産関連業務（契約書のチェック、交渉、その他賃貸人賃借人との交渉、原状回復への立ち合いなど）
・ライセンスや許認可 取得関連、アドバイス
・リスクマネジメント（社内的危機管理）
・内部統制、コンプライアンスプログラムの策定と管理
・知的財産（法的手続、管理）、商標調査
・官公庁との交渉立ち合い、取引先との取引立ち合い
・立法・判例動向の調査、分析とビジネスへの適切なフィードバック
・就業規約、労働契約書作成
・新規事業の立ち上げ関連
・広告の文面チェック
などについても顧問弁護士として対応します。
大企業の顧問弁護士との違い
もちろん、一般の弁護士事務所でも上記事項に関わることはあります。
ただ、あさがお法律事務所は、中小企業専門であるため、
１ 一般の弁護士事務所より、上記事項に関わる割合は多いです。
２ また、社内に、ある程度のものがある状況から関わるのでなく、新規立上げ、書面一枚の作成から関わることが多いです。
３ さらに、社長や従業員の方と直接やりとりし、会社の内部に深く踏み込んで、関与することが多いです。
４ 大企業であれば法務部や総務部、特許管理部などの社員が担当するところを、弁護士が代行することがあります（費用は掛かります）。
５ 大企業とは違う事情（親子で株主、合併や買収は身内間の相続準備であることも多いなど）への配慮が可能です。
多くの弁護士事務所の中で、当事務所と顧問契約をしてくださっている会社は、ありがたいことに、そういう特色を評価してくださっている方も多いです。
