企業の方針と相談

顧問弁護士として多数の会社の相談に対応しております。

そのような中で、しばしば新規ビジネスへの参加や合併、特定の部署の拡張など、会社を成長させる方向での相談を受けます。

そのような場合、私は弁護士として相談を受けるので、まずは法的に問題ないかをチェックします。

各種業法は、業界ごとに様々にあり、弁護士としても即答することはできず、それなりに調査が必要であったりすることも多いです。

確認せずに新分野に進出すると、事後的に大きなトラブルもあり得ますので、ご注意ください。

これらの調査とアドバイスは、相談の範疇のものでしたら、顧問契約の中で対応しております。

もっとも、意見書作成が必要だとか、届け出や許認可の作業への協力となると、一定の費用は発生します。

次に、その業務から想定されるリスクを検討するのですが、この際には、どうしても保守的になってしまいます。

弁護士という枠を抜きにして、個人的な意見としては、別の回答もあるかもしれませんが、弁護士としてチェックする場合は、あくまでリスク面からの検討をすることになります。

なお、ご希望があれば、事業計画の作成に協力や融資前の事業計画のチェックも可能です。

が、経営者の方はご自身で作成できる方も多いですし、融資機関によってチェックポイントが異なり、相手の融資担当に確認してもらう方が良い場合もあるので、そのような依頼は限られています。

いずれにせよ、このようなご相談では、顧問先の各企業がトラブルなく拡大成長してくれることを祈りながら、対応します。

弁護士業は、トラブルに介入しての仕事ですので、うまく仕事ができてもマイナスの仕事になることが多いです。

そういう依頼者の方の嫌な思いを取り除ける仕事にも遣り甲斐はありますが、新規ビジネスへの参加や合併、特定の部署の拡張などの会社を発展させるプラスの仕事に関与できるのは、また違ったやりがいがあります。

阪神間のあさがお法律事務所

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