詐欺への知らない間の加担と責任

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詐欺グループが特定できなくても、郵便物の転送、口座開設などで、詐欺に関与していた人たちに対する損害賠償請求が認められました。

判決の理由は、「転送を依頼している者が、何らかの事情により自らの住所を使用できない手続のためであることは明らか」で、「被告らは、自らの行為が何らかの違法行為に使われている可能性が高いことを容易に知ることができたというべきである」として、賠償を認めました。

被害者救済の点からは、意義のある判例であります。

同時に怪しい内職に対する抑止力になるでしょう。

インターネットを見ていると短時間で高額の、不審なアルバイトの広告が表示されることもありますが、そのようなものへの関与は避けるべきでしょう。

また、これまで被害に泣き寝入りしていた方も、回収の可能性を考え、弁護士事務所に相談してみるのがよいでしょう。

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