「債務整理」
あさがお法律事務所の主要な取扱い分野の一つに債務整理があります。
一昔前は、テレビで広告なども派手にやっていましたから、過払い金については聞いたことがある方も多いかと思います。
あれも債務整理の一種ですね。
最近は、過払い金の回収が一段落し、時効で消滅した方などもいますので、依頼数は減っているところもあるようです。
任意整理（消費者金融と交渉して借金の分割の仕方を変更するもの）の方の数は、特に増減はありません。
ただ、景気のせいでしょうか、同じ借金額でも、昔より任意整理より自己破産を希望される方が増えているような気がします。
相談を躊躇する事由
債務整理をご希望の方に多い、相談を躊躇する理由とあさがお法律事務所の取り組みを記載します。
借金額は確認可能
これらの相談者の方で、相談に来るまでに躊躇される方の中には借金額や内訳が分からないと言う人がおられます。
しかし、これについては心配無用です。
若干お時間、頂きますが、私どもで調査可能です。
なお、借入先もわからない場合は、確認していただく必要がありますが、その方法はお伝えします。
相談料は無料
相談料は無料ですので、費用の心配も不要です。
依頼の際は費用が発生しますが、その支払いなども相談に応じます。
まずは、ご相談のご連絡をください。
なお、依頼＝相談と考えて居られる方もいますが、そこまで考える必要はありません。
いつの時点で、弁護士の依頼をしなければならないか、その判断時期の確認のために、まずは相談だけに来られてもよいでしょう。
休日でも大丈夫
借金問題に悩む方は、
「朝から夜まで仕事。土日もアルバイト行って、借金返すだけで、毎月が終わります。」
という方も多いです。
あさがお法律事務所は、土日も祝日も予約があれば対応できますし、朝７時から夜２１時まで予約がある限り、お待ちしております。
小規模な事務所ですが、かえってその分、弁護士が密接に寄り添って、１人ずつに合わせた解決をすすめていると自負しております。
早めのご相談
破産するにも費用は掛かります。
しかし、余力がない状態ですと、この費用を用意するのが難しいです。
破産する以上、経済的に苦しいのは当たり前ですので、私どもも費用捻出の方法を一緒に検討いたしますが、時には、全くどうしようもない状況のこともあります。
そうなる前に早目の相談の方がよいです。
早めの相談ですと、手続きが選べることがあります
破産するのか、任意整理か、個人再生など、余力がある状況であれば、各手続を検討できることもあります
もっとも、いつ相談されるか、どのように進めるかはあなた自身が決めることでもあります。
焦ることはなく、ご判断いただければと思います。
面談は必須
面談なしで、電話や郵便だけで債務整理（過払い金返還請求）を行うことはできません。
法律相談は、依頼を受ける弁護士自身が行わなければなりません。
これは弁護士職務基本規定に抵触する行為です。
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日弁連の過払い金などについてのホームページ記載によりますと
「１ 受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化
弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です。」
とされています。
つまり、面談は必要ですし、事件を処理する弁護士自身が面談をしなければなりません。
例外がある規定にはなっていますが、単に煩雑とか遠距離で手間というような理由が免除事由に当たるとは考えられません。
また、日弁連ホームページには以下の記載もあります。
２ 事件処理方針､不利益事項､弁護士費用及び民事法律扶助の説明(努力)義務
つまり、その事件を処理する弁護士本人自身が、事件処理方針や不利益事項を伝えるようにしなければなりません。
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弁護士である以上、法律や規定に従って、事務処理することは当然のことです。
行かずにすんで、楽に依頼できるように思えるかもしれませんが、貴方の人生を預ける以上は、法律を守って慎重に対応する事務所を選ばれるべきでしょう。
なお、仮に規定がなくても、直接に依頼者と打ち合わせをできるだけすべきというのは、当然のことかと考えております。
