よくある質問(遺産相続、遺言、遺産分割協議など)「あさがお法律事務所」

相続関係について

遺産って、どのように分けたらいいのでしょうか?

回答1

遺言書が無く、分割協議で全員が合意出来るのならどのように分けても構いません。

法定相続分を目安にしながら、相互の生活なども考え調整すればよいでしょう。

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相続関係について

長男として位牌とかお墓だけでも受け取りたいのですが、相続財産として分けなければならないのでしょうか?

回答2

位牌やお墓は相続財産にあたりません(民897条)

誰が管理していくかは慣習で決まります。慣習も被相続人の指定も無いときは、家庭裁判所が決めます。

長男が受け継ぐ慣習があるのであれば、あなたが受け継ぐことになるでしょう。

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相続関係関係について

分割協議がまとまったのに、合意していた人が態度を変えて家の登記が移せなくなりました。どうしたらよいでしょうか?

回答3

遺産分割協議書があれば、家庭裁判所でそれに協力しない相続人に代わる証明を出して貰いそれに基づいて名義が移せます。

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相続関係について

相続って、普通どうなりますか(法定相続分って誰にどれくらいですか)

回答4

・配偶者と子供が相続人である場合

 配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2


・配偶者と直系尊属が相続人である場合

 配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3


・配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合

 配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4


・なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、均等に分けます。

(民法887、889、890、900、907)

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相続関係について

親が亡くなって、相続できると思っていたのですが、ふたを開ければ財産が無くなっていました。取り返せませんか。

回答5

遺留分減殺請求は検討できます。

前贈与された財産のうち遺留分減殺請求の対象となる範囲のは、被相続人の相続開始前1年以内に贈与されたもののみ遺留分減殺請求の対象となるのが原則です(民法第1030条前段)。

しかし、被相続人と受贈者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、それ以外も遺留分減殺請求の対象となります(民法第1030条後段)。

受贈者が相続人であり、当該贈与が特別受益にあたる場合には、贈与された財産は原則として遺留分減殺請求の対象となるとするのが判例の考え方です(最高裁判所平成10年3月24日判決)。

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相続関係について

調停での手続きはどういうものですか

回答6

調停は、申立用紙と印紙、切手、その事件についての必要書類(戸籍など)を添付して、裁判所に申し込みます。

基本的には裁判所での話し合いです。


ただ、そこで話がつかない場合は、強制力はありませんので、話は終わってしまい、別に裁判か審判が必要となります。 調停は、話合いですので、弁護士をつけなくても個人の方でも可能です。


もっとも、事後に裁判になることを見据えての交渉や証拠の提出が必要ですので、弁護士を付けた方が安心であることは多いでしょう。 争う金額などから、そのあたりは選択されるとよいと思います。


なお、申立は、相手の家庭裁判所(家事調停の場合)か、簡易裁判所(一般調停、特定調停の場合)です。簡易裁判所でも調停の場合は、金額の制限は無いです。

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