気軽に質問できると早めの質問・対処に繋がります。早めの対処は、不必要な裁判を回避したり、裁判で有利な証拠の確保に繋がります。
また、月額固定料金ですので、会社によっては、一回の相談ごとに臨時支出の社内決済をとらなければならないと言った手間も省けます。
②深い信頼関係が築け、より御社の実情に沿った処理が出来ます。
当事務所は、御社との信頼関係を重視しますので、顧問先からの依頼は契約した弁護士自身が対応します。
継続して業界の特殊な事情なども理解したうえでの対処が出来ます。
③訪問しての法律相談対応
希望がある場合、顧問先につきましては、訪問しての法律相談が可能です。実際にトラブルの現場の確認なども致します。
④従業員や子会社、フランチャイジーの方も対応
御社の従業員の方の離婚や相続、借金問題への対応も顧問サービス内で行います。
従業員の方への福利厚生としてお使いください（会社と対立する相談については、お受けできません）。
また子会社やＦＣ先へのサービスとしても利用可能です（一契約で対応できる限界があります、詳細はお問い合わせください）。
⑤簡易書面や通知文の作成が無料
２，３枚の手紙や通知文の作成は無料で行います（未払い賃料の請求など）。
⑥着手金、費用を２割引き
着手金や費用を一般依頼者より２０パーセント割引いて対応します。
⑦顧問弁護士として表示できます。
クレーマーや問題社員に対する抑止力として働きます。
また、顧客や取引先，公的機関に、順法精神の強い企業であることをアピールできます。
⑧その他
重複する点もございますが、詳細をブログにも記載しております。
当事務所の顧問料は９９７９円（税調整後）です。
顧問弁護士契約をしている企業の半数が月額５万円、８割以上の企業が月額３万円以上の顧問料を支払っているというデータがあります。（日弁連発行：２００９年度アンケート結果）
内容にもよるので一概にこの金額が高いとは言えませんが、少しでも出費を抑えたい中小企業にとっては高いと映るかもしれません。
あさがお法律事務所の顧問弁護士契約は、一般的な月５万円の顧問料のご負担を避けるため、これまで法律問題に目を背けていた中小企業のためのサービスです。
