これまでの顧問先

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先日、「顧問数」について記載したので、今回は、これまでの顧問先について書こうと思います。

顧問先は、基本的には順調に増えております。

これまでの契約は、総契約数では40-50通の間程度です(子会社や兄弟会社を1契約で対応することがあるので、会社数だとそれ以上になります)。

そのような中で、これまで約3社の顧問契約が考え方の違いで打ち切り、約3社が経営状態の悪化などで無くなっております。

どうしてもやむを得ない場合はありますが、比較的、顧問の方とはよい関係を築いていけていると思います。

顧問契約というと、何をしてくれるのかということはよく聞かれます。

当事務所の顧問サービスは、ホームページに記載があります。

顧問サービスについて

その中で、契約者の方に、特に好評をいただいているサービスは、

①携帯電話番号をお伝えして、弁護士と直通で連絡を取れる状態にしていること

②取引先との契約書などメールやファックスで頂いて、早急な見直しやアドバイスを連絡すること

です。

以上は、2017年10月の時点での情報です。

この2週間は多忙でした

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この数日は多忙で新規依頼をお断りしていました。

ご連絡いただいた方、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません。

1年に、2・3回、だいたい1~2週間程度の期間、どうしても忙しくて新規の依頼を受けることが出来ない期間が生じます。

その間は、申し訳ないと思いながらも、新規の依頼をお断りさせていただいております。

逆に、年に、何日かは、極端に暇な日もあり、なかなかバランスを取るのが難しいです。

忙しい週が続くと、人を増やしてはどうかというアドバイスをいただくこともありますが、私の考えとして現状では人を増やす予定はありません。

自分がやれる仕事を、自分の信用で受けて、自分で最後までやり遂げたいのです。

将来、私が高齢になれば、そういうことも考えるかもしれませんが。

いずれにせよ、この2週間集中して、事務所、自宅で書面を作成しましたので、おおよその目途が付きました。

この仕事、裁判所の書面の作成、証拠書面の作成・収集と確認、依頼者への書面(メール)報告と、書面関係の処理が業務の大半です。

刑事事件では別ですが、民事事件では、テレビドラマのように裁判所で弁論を戦わせるなどと言う派手なことは滅多にありません。

世の中のほとんどの仕事と同様、コツコツとした地味な仕事の積み重ねが結果につながります。

事務所や自宅に引きこもって、ひたすら書面の作成は疲れました。

独り言はやたらと増えますし、目も夜にはショボショボします。

来週からは、通常どおり、新規の依頼にも対応していけます。

これからも精一杯やります。

よろしくお願いします。

ちなみに、注意すべきことは、この弁護士という仕事、忙しいことと儲かることとは全く繋がりません。

あさがお法律事務所

事件が終わるごとに・・

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事件が終わるごとに、毎回、何らかの反省します。

毎回、その事案でもっともよい解決を選択しているつもりであります。

全力で対応して、完璧な仕事をするつもりで対応しています。

それでも、譲歩は不要であったのではないかとか、利息をもう少し計算できたかもとか、より良い結果を生む法律構成がなかったかなどと、事件終了後、考えます。

実際には相手もあり、証拠の限界もあり、裁判官の意向などから、できる限りの検討をして終了しているのですが、それでも事件が終わると、何かあったのではないかと再考します。

そして、そういうことを再考しなおすことで、よりよいサービスの提供につながると思っております。

いや、ちょっと、格好つけすぎました・・・・。

正直に言いますと、「よりよいサービスの提供」云々というよりは、性格上、やった仕事が正しかったか、繰り返し考えないと気が済まないだけです(笑)。

あさがお法律事務所

顧問実績の記載について

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あさがお法律事務所のホームページの顧問実績の記載は、やや曖昧なところがありました。

このため、ホームページの記載を見ながら、顧問先事務所を検討していた方にとって、わかりにくいところがあったかと思います。

この記載が曖昧になったのは、顧問先として記載していた数字について、
「顧問契約書の数をベースにしたもの」
「顧問になっている経営者の数をベースにしたもの」
「顧問先の会社の数をベースにしたもの」
の記載が混同していたことが原因です。

しかし、曖昧なままではいけないと考えて、顧問対応している会社の数を基本に記載することにいたしました。

現在のホームページの顧問実績の記載は、「あさがお法律事務所が対応している会社の数の記載」とお考え下さい。

例をあげますと、ある社長が会社を3つ持っていたとして、そのうち2社は同一製品の製造会社と販売会社で1つの顧問契約で対応しており、1社は不動産経営の副業で別に顧問契約をしているとします。

このような場合、経営者の数の1で、顧問契約の数は2で、顧問先の会社数は3社となりますが、あさがお法律事務所のホームページの記載では会社数3を「顧問実績数」として掲載するようにしました。

(あさがお法律事務所では、実際の契約に当たって、オーナー社長が経営する複数の会社を1契約で対応することは、しばしばあります。)

なお、個人事業で2つの事業を持たれている方もいます。

例えば、医師で個人病院を経営しながら、副業で飲食店のオーナーをされている方など。

このような場合は、両方個人でされている(会社化していない)限り1人(1社)と計算しております。

しかし、病院は個人で、飲食店は会社にして経営をされている方の場合は、2社として計算しております。

また、店舗を5件10件とお持ちの個人の方や会社については、同一法人、同一個人なら1社と数えております。

他にホームページの表記について注意すべきこととして、月ごとの顧問数の変動に対応するために「○社以上」との表記をするようになりました。

この記載は、常に本来の会社数より少なめに記載して、ご覧になった方が過大な顧問先があるような誤解を招かないように気を付けております。

あさがお法律事務所(西宮)の顧問契約について

依頼者の意向を考慮します・・が・・

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あさがお法律事務所では、依頼者の意向を重視して対応します。

しかし、無制限ではありません。

対応できかねる場合もあります。

まずは、対応は①法律の範囲に限られます。

違法とみられることは、いくら希望されても対応することはありません。

依頼者の意向を重視するといっても法律には劣後します。

次に、②証拠があるかどうかを検討し、全く根拠がないとみられる場合は対応できないことがあります。

たとえば、依頼者の方が、「お金を貸している」と言っても、借用書はない、領収書もない、銀行の振込み記録もない、返還請求のメールやそれに対する相手の回答もない、交渉の録音もないし、借入れを記載した簡易なメモすらない、というような状況では対応が困難です。

依頼者の方の発言を疑うわけではないですが、全く根拠がないと、私どもも動くのに躊躇します。

もっとも、この点は、じっくり相談や打ち合わせをすれば、ご本人も気づいていない証拠が出てくることはあります。

しかし、十分に打ち合わせしても、全く根拠になる証拠が出てこないような場合は、依頼者の意向があっても対応できないことはあります。

次に、③一応法律内でも反道義的、反社会的な主張はできない場合があります。

これは弁護士としての社会における職務上の地位から、いくら依頼者が希望しても対応できないことがあります。

内容的には相当でも、その言い方や対応方法によっては、お断りすることもあります。

最後に、④最終的な判決の場合との比較検討の点から依頼者の意向に反するアドバイスをすることはあります。

例えば相場が「100万円」の事件で、相手が「150万円」で和解を求めていることに対して、「300万はどうしても欲しい」とおっしゃる方もいます。

そのような場合は、依頼者の意向に最終的には従いますが、まずは「相手の和解案は相場より有利であり、相手に300万と提案して相手に拒否されて判決に行けば100万になる可能性があること」について、十分に説明します。

この点に関しては、十分不利なところがわかって、それでも依頼者から主張を求められれば対応します。

以上、まず大原則として、私どもは依頼者の方の意向を達成するために行動します。

これまでも何度か書きましたが、依頼者の方は依頼者の方の人生観があり、その中で私どもは一部の権利を預かって代行するわけですから、依頼者の意向に反して行動してよいような立場にありません。

しかし、それでも、上記の通り、どうしても対応できない場合がございます。

あさがお法律事務所

人それぞれ

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私の髪は太いストレートです。

で、わざわざお金をかけて美容院で、パーマを当てたりします。

妻の髪は、ウェーブがかかってます。

ですので、わざわざお金をかけて、ストレートにしておりました。

美容師の方に、

「わざわざ、お金と手間をかけて髪の毛に癖をつける人もいれば、取る人もいる。

人により好みは様々ですね。」

と雑談しました。

こういうことは、法律相談でも時折あります。

私どもが見て・・・の方がよいのではと思う場合、そのアドバイスはします。

が、依頼者の方は依頼者の方で、独自に自分のお考えがあることも多いです。

弁護士として、仕事を任されていると、「一般的にこれがよいだろう」と考えて判断をしてしまいがちです。

しかし、あくまで代理人として、依頼者の方が何を一番に置いているか、良くお話を聞いて行動しなけえればならないと日々自戒しております。

そして、対立相手と依頼者のお互いの意向をよくよく聞けば、和解や調停合意で解決することもしばしばあります。

あさがお法律事務所

遺産相続と情報

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かつてインターネット上の有料サイトに有料で広告などしておりました。

しかし、多くの相談者の方に来ていただけておりますので、最近は有料サイトでの広告は一時停止しております。

(今後、事務所を知ってもらうための広告は別にするかもしれませんが)

その時に当該有料サイト上に記載した、過去の経験事例について、こちらに何回かに分けて記載してみます。

なお、事例は、個人のプライバシーや当職の守秘義務を害しないように、内容に一部変更・修正がくわえられております。

また、一事例としての記載であって、全てこのような解決になるものではありません。あくまで参考例としてご覧ください。

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遺産を独り占めした親族からの回収を依頼された事件がありました。

遺産を親族の一人が取り込んでいるため、情報も不明というものです。

しかし、相続人であれば取得できる情報というものがいくつかあります。

また、弁護士であれば取得できる情報というものもあります。

そういう情報をアドバイスしながら、コツコツ調べて繋ぎ合わせていき、可能な限りの遺産情報を調査しました。

そして、それをもとに調停提起しました。

その後、相手からの残りの情報開示もあり、結果的に遺産のうちの相続分の回収が出来ました。

実際に、ご実家が遠方などですと、財産の確認が難しいことはよくあります。

ただ、それでもある程度の金額があるであろうことまで想定できれば、費用をかけても弁護士を使えば回収できることもあります。

まずはご相談されるのがよいかと思います。

相続の相談なら

商売っ気?

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「先生って商売っ気ないんですね」といわれることがあります。

いいえ。ありますよ(笑)

ただ、その場限りのお金儲けはしたいと思っていません。

皆から信用や信頼をいただいて、それに応じた仕事し、将来にわたって喜んでもらえる仕事がしたいと思っています。

ですので、一時的なお金儲けをしたいという思いはないですが、あさがお法律事務所は、長く将来にわたって、皆さんに信頼していただける事務所でありたいと思っています。

将来にわたって皆様の期待に応え、依頼をいただいて報酬をいただきたいという意味で商売っ気はあります。

結局、そうやって、長く信用される事務所でいるためには、事案に応じた適切な費用を設定し、それを受け取って仕事を進めることの積み重ねが必要だと思っております。

あさがお法律事務所

平成29年5月の民法改正 

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今年の5月に民法が改正されました。

ちょっと前の話ですが、ちょくちょく空き時間を見つけては、新しい民法の勉強をしております。

施行は成立から3年以内らしいです。

3年以内と言えば半年後でも3年以内ですが、実際には3年目くらいのころになる可能性が高いらしいので、それまでに理解できるように基本書を購入しております。

個別には、また、記載しようと思いますが、保証契約の要件などに変動が出たらしいですね。

あとは、これまでの判例で積み重なってきたものに合わせて文言の変更などが行われたようです。

例えば、錯誤は現行民法の条文は「無効」とされていますが、判例解釈で「取消」に近いものとされており、このため「取消的無効」などとされていましたが、改正後は単純に「取消」うる行為とされるようです。

改正点には、このように、これまでの判例解釈を踏襲しているところも多いですが、社会的に問題になっている事情に対処するために、新しい要件が加えられているようなものもあります。

これから少しずつ勉強を進めて、また気になるところはこのブログで、逐一、記載していきたいと思います。

あさがお法律事務所

遺言の作成と執行について

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意思はあるが、高齢で動けない人のもとに、全くご本人は信仰してない近隣の宗教団体が、日々、寄付に押しかけ、財産がとられそうという相談がありました。

親族も交えて、話を聞いたところ、強引に遺言まで作成させられたとのことです。

そして、その遺言を撤回したいとの話でした。

当職が出張しご本人の意向を確認。遺言のひな型を作成し、ご本人に確認してもらい、その後、公証人に出張してもらい過去の遺言を取り消し、公正証書遺言を新たに作成しなおしました。

亡くなった後の財産移転の不安もあったので、遺言執行者に当職が就任。

無事に親族に、遺言通りのお金を渡せました。

亡くなった後に、宗教団体が押し掛けるなど、ひと悶着があったようですが、遺族の方が「弁護士が入って、間違いない遺言はあるし、弁護士が執行している」というと帰っていったようです(後日、遺族の方から聞きました)。

遺言は、その方の最後の意思です。

間違いのない意思を残し、それを執行するのに、公正証書の遺言作成や弁護士執行人の選任を進めております。

もっとも、執行人にはそれなりの費用がかかります。何らかの紛争の恐れが低いのに、付けることをアドバイスすると無駄に費用をかけることになるリスクもあります。

事情に応じて、執行人が不要であったり、身内が執行人についても解決できるという場合は、それを勧めます。

私どもでは、事案に応じて執行人が付かない場合のリスクの大小と予測できる執行の費用も説明しますので、それを聞かれてから、検討されるのが良いでしょう。

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