顧問契約の明文にないメリット

法律(会社)

顧問契約には、明文に書けるメリットもあります。

事務所次第ですが、無料相談とか、訴訟時の割引とか。

このあたりは、あさがお事務所のホームページ(顧問契約のメリット)にも、記載しております。

しかし、それ以外に明文上にはないが、実際にはあるメリットというものがあります。

まず、会社のシステムや事情を十分に理解しての対応が可能です

各社それぞれ特徴がありますし、個別に見れば、その内情はかなり変わります。

この点、顧問先ですと、会社の状況や事情を、そのトラブルが起きる前に、事前に聞いておりますので、十分に理解しての対応が可能です。

一般のご依頼ですと、正直に申しまして、8年前のご依頼の方などは、当職も覚えていないことがあります(一応記録などはできる限り置いてありますが)。

しかし、顧問先の会社については、8年前の契約の会社で、この数年は特に相談はないという会社でも明確に覚えております。

これは、他の事務業務は事務員に任せても、請求書については、毎月、私自身が書くようにしておりますので、そのたびに記憶を喚起しているからです。

また、時間がある時など、顧問先のホームページ、社員ブログ、頂戴した社内報を読んだりしていますし。

次に、前のトラブルを思い出しての対応が可能です

長く会社を経営していると、裁判や法的トラブルになることは、どうしても出てきます。

その中で、顧問先であれば、前のトラブルの事情などを思い出しながら、それに配慮したアドバイスが可能です。

前のトラブルを前提に変化したこととか、同じ取引相手で2回目のトラブルなどということはありますから。

トラブル後の対応も可能です

前記のメリットの裏返しの面もありますが、トラブル終了後に対処のお話も可能です。

例えば労働問題で裁判になった後、その訴訟で追及された部分に配慮して、就業規則の作り直しとか社内資料の保存する範囲の修正などのアドバイスが可能です。

これはもちろん、スポットでの契約後依頼でも可能ですが、やはり裁判が終わると、「喉元過ぎると熱さ忘れる」と言った状態になることが多いようです。

迅速な処理が可能です

これは最初の点、2番目の点ともつながりますが、顧問先であれば、ある程度会社の事情やこれまでの紛争もわかっています。

そこで、例えば緊急の電話があって、「今、紛争相手が職場に来て「・・・」と言われている」と相談があった場合、即座にその場の対応をアドバイスできます。

これが、顧問先でないと、法律相談のご予約をいただいて、「貴社はどういう会社ですか」、「相手とはどういうトラブルがいつ頃から起きてますか」などと順次に事情を確認し、かつ一定の内容については、「念のために資料を確認させてください」などというやり取りが必要になります。

これでは、目の前にあるトラブルに即座のアドバイスができません。

なかなか明文や規定としては上げにくいメリットですから、ここで上げるのも限界はありますが、他にも、社長の心情的なものの理解、会社だけでなく家族関係もわかってアドバイスできること(会社がらみの相続とか、親戚同士の合併など)、近年その業界で増えているトラブルについての弁護士側からの注意連絡など、様々にメリットはあります。

広告みたいな記載になりますが、ぜひ、顧問契約をご検討ください。

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