遺産分割無効確認訴訟

遺産分割協議に無効原因がある場合には、遺産分割協議無効確認訴訟が可能です。

遺産分割では意思に基づいて協議処分するわけですから、意思に欠缺があるような場合など(意志無能力、錯誤など)は無効になります。

詐欺脅迫など、意思表示に瑕疵がある場合は取り消せます。

担保責任(民法第911条 各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。)による解除が認められる場合にも、解除の意思表示を行った上で遺産分割協議無効確認訴訟を提起します。

なお、分割協議での遺産の一部漏れなどの場合は、その一部を別途協議すればよいので、先行した遺産分割が無効になるわけではありません。

以上のように手続きはありますし、しばしば遺産分割を無効にしたいという話はありますが、実際には、なかなか認められるものではありません。

というのも遺産分割協議書は、登記などを行う場合や銀行の凍結解除する場合などの関係で、実印と印鑑証明によって作成される場合が多いです。

遺産はたいてい不動産か預金の形であるので、実印によることが、ほぼすべてと言ってもよいでしょう。

協議書の記載も記載も登記簿や通帳を確認しながら(少なくとも確認しうる機会は与えながら)、慎重に行われることが多いです。

また、相続関係を明確にするために戸籍一式や法定相続情報なども添付されることも一般的です。

そうすると、このように詳細な資料を集めて、各自の確認の上で作成されたものが無効と言える場合、そして無効と言えるような事情が立証できる場合は限られています。

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