相続の際の各機関


相続の際、各機関ごとに残っている資産や過去の取引状況を確認します。

銀行、証券会社、保険会社など・・・

で、各機関に問い合わせるのですが、これが機関ごとに対応が異なり困惑することがあります。

委任状と相続関係を示す戸籍が必要なのは全機関共通ですが、それ以外の書面や手続きに相当に差があります。

驚くのは、同じ銀行でも支店や担当者によって違ったりすることです。

これは、結局は担当者の方が相続処理に慣れておらず、その上司もよくわかっておらず、混乱の中で処理されることが理由であることが多いです。

特に弁護士が介入するときはイレギュラーな時も多いですし。

このために、相続の調査時は、ある担当者でも問題なかった書式が別の担当者で受付を拒否されたり、ある機関では郵送で提出する書類が他の機関では窓口に提出に行かなければなかったりします。

そのたびに私どもも困惑しますし、依頼者にもご迷惑をおかけしてしまいます。

おそらく担当してくれる各機関の方も専門外の業務で困っていると思います。

今後、今の高齢者の方がさらに年を取れば、相続処理は、どんどん増えていくでしょう。

場合によっては債務整理より増えるかもしれません。

自己破産などの場合は、どの機関でも定型的な書式で、定型的にスムーズに処理されます。

当事務所は、債務整理と相続を多く取り扱う事務所ですが、開示をお願いする書面は、ほぼ同じもの(借財の証明や過去の取引履歴)なのに、両方の手続きのスムーズさに顕著な差が感じられます。

一方は亡くなっている人の手続きと言っても、死亡と相続は戸籍関係でわかるはずですし。

自己破産などと同じように、各機関としても、ある程度、各支店に専門の担当者の方を置いて、スムーズに処理できる体制を整えていただければありがたいです。

(一応の担当がいるところもありますが、債務整理関係の担当者と比較すれば対応のスムーズさに相当の差があります。)

また、弁護士会としても、ある程度、各機関と協議して定型的な対応方針を定めていただければ助かるのになあと思います。

あさがお法律事務所