債務整理④ 破産、過払い関連

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自己破産し、免責を受けるのが、破産の相談をされることの目的であると思います。

しかし、破産申立をしても免責が受けれないものがあります。

「免責不許可事由」(カッコ内は破産法252条の対象号数)

①財産の隠匿等(1号)

②換金行為等(2号)
カードのショッピング枠の換金です。

③偏頗弁済(3号)
結構、身内や友人だけ返したいという方がおられますが、これは偏波弁済になります。

④ギャンブルや浪費による財産の減少(4号)
マルチ商法などもこれに含まれます。

⑤詐欺的な借り入れ(5号)

⑥虚偽の報告や破産管財人の手続きの妨害(6から9号)

⑦前から7年いないの破産(10号)

7年以上たっていても、2回目は厳しくなります。

あと、時折ですが、破産するには借金が少なすぎるという理由から対応できないこともあります。

なお、程度によっては、免責不許可事由があっても、破産は可能です。

裁量免責といいます(破産法252条2項)。

破産申立する方は、多少はギャンブルや偏波弁済、浪費などは、ありますので。

こういう方は多いです。

ただ、管財事件になり管財人(事実関係を、より詳細に調査する人)が選任される分、費用が掛かったり、時間がかかることがあります。

ただ事案によっては、一部按分弁済を命じられたりします。

また、私どもも破産しても免責を受けれない可能性について、必ず説明し、そういう前提で行動してほしいことを伝えます。

なお、そういう場合は、民事再生や任意整理の手続きに切り替えれます。

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