依頼者の意向を考慮します・・が・・


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あさがお法律事務所では、依頼者の意向を重視して対応します。

しかし、無制限ではありません。

対応できかねる場合もあります。

まずは、対応は①法律の範囲に限られます。

違法とみられることは、いくら希望されても対応することはありません。

依頼者の意向を重視するといっても法律には劣後します。

次に、②証拠があるかどうかを検討し、全く根拠がないとみられる場合は対応できないことがあります。

たとえば、依頼者の方が、「お金を貸している」と言っても、借用書はない、領収書もない、銀行の振込み記録もない、返還請求のメールやそれに対する相手の回答もない、交渉の録音もないし、借入れを記載した簡易なメモすらない、というような状況では対応が困難です。

依頼者の方の発言を疑うわけではないですが、全く根拠がないと、私どもも動くのに躊躇します。

もっとも、この点は、じっくり相談や打ち合わせをすれば、ご本人も気づいていない証拠が出てくることはあります。

しかし、十分に打ち合わせしても、全く根拠になる証拠が出てこないような場合は、依頼者の意向があっても対応できないことはあります。

次に、③一応法律内でも反道義的、反社会的な主張はできない場合があります。

これは弁護士としての社会における職務上の地位から、いくら依頼者が希望しても対応できないことがあります。

内容的には相当でも、その言い方や対応方法によっては、お断りすることもあります。

最後に、④最終的な判決の場合との比較検討の点から依頼者の意向に反するアドバイスをすることはあります。

例えば相場が「100万円」の事件で、相手が「150万円」で和解を求めていることに対して、「300万はどうしても欲しい」とおっしゃる方もいます。

そのような場合は、依頼者の意向に最終的には従いますが、まずは「相手の和解案は相場より有利であり、相手に300万と提案して相手に拒否されて判決に行けば100万になる可能性があること」について、十分に説明します。

この点に関しては、十分不利なところがわかって、それでも依頼者から主張を求められれば対応します。

以上、まず大原則として、私どもは依頼者の方の意向を達成するために行動します。

これまでも何度か書きましたが、依頼者の方は依頼者の方の人生観があり、その中で私どもは一部の権利を預かって代行するわけですから、依頼者の意向に反して行動してよいような立場にありません。

しかし、それでも、上記の通り、どうしても対応できない場合がございます。

あさがお法律事務所