遺言の作成と執行について


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意思はあるが、高齢で動けない人のもとに、全くご本人は信仰してない近隣の宗教団体が、日々、寄付に押しかけ、財産がとられそうという相談がありました。

親族も交えて、話を聞いたところ、強引に遺言まで作成させられたとのことです。

そして、その遺言を撤回したいとの話でした。

当職が出張しご本人の意向を確認。遺言のひな型を作成し、ご本人に確認してもらい、その後、公証人に出張してもらい過去の遺言を取り消し、公正証書遺言を新たに作成しなおしました。

亡くなった後の財産移転の不安もあったので、遺言執行者に当職が就任。

無事に親族に、遺言通りのお金を渡せました。

亡くなった後に、宗教団体が押し掛けるなど、ひと悶着があったようですが、遺族の方が「弁護士が入って、間違いない遺言はあるし、弁護士が執行している」というと帰っていったようです(後日、遺族の方から聞きました)。

遺言は、その方の最後の意思です。

間違いのない意思を残し、それを執行するのに、公正証書の遺言作成や弁護士執行人の選任を進めております。

もっとも、執行人にはそれなりの費用がかかります。何らかの紛争の恐れが低いのに、付けることをアドバイスすると無駄に費用をかけることになるリスクもあります。

事情に応じて、執行人が不要であったり、身内が執行人についても解決できるという場合は、それを勧めます。

私どもでは、事案に応じて執行人が付かない場合のリスクの大小と予測できる執行の費用も説明しますので、それを聞かれてから、検討されるのが良いでしょう。

あさがお法律事務所

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