企業契約について


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おかげさまで多くの企業と顧問契約を結ばせていただいております。

企業関係では様々な依頼がありますが、労働問題、経営上の相談、売掛金回収などと同時に多いのは、契約書の作成やチェックです。

この契約書の作成ですが、各社の方針によってさまざまなものがあります。

その分量も多いものもあれば少ないものもあります。

全く同じ内容の契約でも、様々なリスクヘッジを盛り込んで作成したものは、その量は多くなります。

逆にリスクには目をつむり、最低限の取り決めだけということならば、短いものになります。

リスクヘッジを盛り込めば盛り込むほど、相手の心情的にはやはり嫌なものでしょう。

信用していないという意味にもとらえられかねないですから。

契約書というからには、相手と結ばなければ意味はないので、この相手の心情にも考慮する必要はあります。

もっとも、詳細で大量であるからこそ、しっかりした会社と信用されるという面もあります。

弁護士ならではの記載やチェックの仕方として、立証責任の分配の問題があります。

同じ内容を定めた条文でも、書き方によって、相手が証拠を出すべきものか、こちらが証拠を出すべきものかが変わってます。

将来万が一にも、揉めたとき、どちらが証拠を出さないと認められないかで、裁判での有利不利は相当に変わります。

そういうものを検討しながら契約書を作成することになります。

あさがお法律事務所

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