経営判断と顧問弁護士


顧問先が増えてきましたが、私の顧問契約の特徴の一つとして、アドバイスはするし違法行為は辞めるようにアドバイスするが、経営判断には(聞かれない限り)介入しないというものがあります。

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これは、もともと企業法務にいた際に、「会社の経営判断は会社の役員の権限事項なので、その判断に必要な法律情報やリスクは十分伝えるべきだが、会社の運営判断を法務部が左右することがあってはならない」と教育されていたことの名残です。

法務部は経営者でなく株主に責任も負わない一サラリーマンである以上、当然のことではありますが、言い方や表現方法・資料の組み方で、その資料を見た経営者の判断が左右されることもあります。

そういうことの無いように、判断に必要な情報を適切に盛り込みながら、経営判断を害さないように情報伝達することは、それなりに難しいことです。

弁護士としての本来の業務とは別に訓練や専門的な学習が必要なものです。

私の企業法務での経験からくる、私どもの事務所の特徴の一つかと思います。

実際には、弁護士が外部取締役に選任されたり、融資対応の依頼を受けて事業計画を作るなど、会社の経営などに関与する業務もありますが、基本的にそういう場合でも期待されるのはリスクヘッジや現状維持、正確な状況の把握と伝達です。

リスクを負って一か八かの会社の発展を目指すことはあまり期待されませんし、実際にそういう能力は普通弁護士にはありません(個人的にもっている人はいるでしょうが、弁護士という職業自体にはないでしょう)。

そういう弁護士が持つ強み(リスクヘッジや会社の安定に向けてのアドバイスに強い)と弱み(ハイリスクハイリターンの経営や、未知の領域への進出に弱い)をよく理解し、そのうえで顧問先へのアドバイス方法が特定の方針に傾かないように、特定の経営方針を誘導することの無いように、注意しながら対応できるのは、当事務所の顧問契約の強みであると考えております。

もちろん、判断の前提として情報を伝えたり、いろんな経営方針についていろんな相談を受けたり、いろんな角度からのアドバイスをすることはあります。

あさがお法律事務所の顧問契約