弁護士 受忍拒否


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弁護士は受忍義務はないですし、場合によっては拒否義務があります。

利益相反のように明文上に拒否義務があるものはありますが、そうでなくても拒否すべき場合があります。

例えば、法律的にまったく成立しない主張の場合とか、本来あるはずの証拠すらなく、言っていることが真実かどうかの判断もできない場合。

法的主張をするのが弁護士の仕事で、法律を離れて他人に文句を言うのが仕事ではないので当然です。

そういう場合は断るのですが、大変困るのが、お断りの仕方。

せっかく相談に来ていただいているのに、断るわけですから、相手を傷つけないように、いろいろ言いまわしを考えます。

正直に回答するのがモットーですが、言いまわしの点で、何とか工夫しようと悩みます。

人によっては、断ったあと、些細な一言をとらえて、逆切れする人もいますが、こういう時は本当に困ります。

弁護士になったばかりのころ、先輩弁護士が、「依頼を断るのは本当に大変だ」とおっしゃっていたことを思い出します。

いずれにせよ、着手金と裁判所費用を合わせて30万以上使わせて1年以上裁判してやはり通りませんでした、よりは、その相談の時点で、上手く諦めてもらうことが相談者のメリットにもなると考えております。

なお、時折勘違いされますが、私が「よく検討してみてください」とか、「どうしてもという場合は受けますが・・・」という回答をしている場合は、遠回しに断っているわけではありません。

事件の相手方に対して、相当にお怒りで、いったん落ち着いて、費用対効果を検討してもらった方が良いと考えている場合です。

あさがお法律事務所