電話での法律相談に応えられない理由(依頼者第一)


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法律相談に電話でお応えすることは、できません。

(あさがお法律事務所の対応業務の範囲や料金等のお問合せには、電話・メールで対応しております。)

顧問先や現在の依頼者については、その人やその会社の担当者はわかっておりますし、電話番号やメールアドレスでも、相手を確認できます。

ですので、そういう方からの電話は対応できます。

しかし、そうでない場合は、どこのだれかを確認できず、あまりにもリスクが大きいためにお断りしております。

リスクというのは①利益相反する相手(対立している相手からの相談受けてしまう危険があること)②裁判の相手側からの成りすましの危険が防げないこと③非弁(事件屋や暴力団関係者など)に利用される危険があることです。

個別にみると、

①まず、対立している相手同士の相談を気付かずに、回答してしまうリスクですが、これは地元での紛争などでしたら、大きくあります。

私どもの事務所も事務所を開いて2,3年のころの相談者がまだ少ないころは、対立の相手からの連絡はないだろうと考えて電話での相談を受けたりしておりましたが、現在は依頼者も多く、あまりにもリスクが大きいのでやっておりません。

実際に、世の中には、電話での相談を受け付けている事務所がないわけではないですが、対応範囲は、事件の性質から相手方の範囲が限定されており(過払い問題で相手方が消費者金融に限られているような場合)、その相手となる範囲の依頼は全て一律に受けない場合(消費者金融の依頼は全て断っている場合)などに限定されております。

これは、このリスクを避ける為でしょう。

②次に成りすましの危険です。

前記のように対立相手が偶然に電話で相談してきた時は事件内容や名前を聞いて、相手と気付いた時点で回答を止める方法で、まだ一定限度はリスクを防止できます。

しかし、成りすましの場合は、初めから偽名で、事件もぼかして聞いてくるのでわかりません。

実際にある裁判で、事件の当事者が相手方の弁護士事務所に偽名で電話して、自分の裁判に近い事案を告げて、相手の出方を聞き出したと言う話を聞いたことがあります。

安易に電話での相談を受けて、成りすましの電話を受けてしますと、依頼者の利益を致命的に損なってしまいます。

③最後に非弁に利用されるリスクです。

暴力団や事件屋など、トラブルに違法介入して金品を奪取しようとする人はいます。

このような人物が電話してきて、弁護士からの回答のうち、都合の良い部分を取り上げて「弁護士の意見だ」などと言われ、相手を脅すのに利用される危険があります。

以上、②③のリスクは面談での相談でも、もちろんあります。

しかし、電話での応対の場合は、そのリスクは飛躍的に大きくなります。

電話の場合は、ネットのQ&Aのように、受けている事件に近いような質問は避けるという対応も難しいです。

以上の理由から、電話での相談は行っておりません。

わたしも、皆さんに広く法律を知ってもらい、手軽に法的解決を知ってもらいたい、弁護士を利用しやすくしたい気持ちはあります。

が、そのためであっても、人生をかけた大問題について、大きなお金を支払って依頼してくださった依頼者に、少しでもリスクを生じさせる行為はできません。

あさがお法律事務所