月別アーカイブ: 2018年10月

せっかちな弁護士なので

弁護士として依頼を受けて、対立する相手に書面を送付して、返答を求める場合、たいてい10日間から1カ月くらいは返答期限を置くようにします。

(時効や証拠の散逸のリスクがあるとか特殊な事情がある場合は除きます)。

この時間を置くのは、私としては、

①相手も検討する時間や他の弁護士に相談する時間がいるであろうという思い

②こちらとして相当の理由がある内容だから時間をかけて検討してもらっても不利はないという思い

③対立しているとはいえ、検討時間を短くして、相手の判断を誤らせるような卑劣な駆け引きの仕方をしている弁護士ではないというプライド

などからです。

しかし、私、結構、せっかちな性格なので、待っている間、やたらと返事がまだかと、気になります。

3日目くらいで、事務員に、「まだ返事来ないか」と聞いてみたりします。

1週間もたてば、発送日を確認し直したり、内容を読み返したりして、そわそわします。

回答期限の前日などになれば気になって仕方ありません。

せっかちだと仕事が早めに進んでいい時もありますが、待つのは結構しんどいです。

なお、このブログを読んで、「岡田晃朝弁護士は、せっかちだから、時間をかければ交渉しやすいのか・・・」と思っても、それは無駄です(笑)。

ただ、期日を過ぎたら、即日に訴えたりすることはあります。

あさがお法律事務所

裁判までの検討事項。

裁判の希望の話があった場合、当職としては、当然、法律的に違法かどうかを検討します。

そして相手が違法であれば、まず、訴えることの検討の第一段階は、クリアとなります。

しかし、それで当然に裁判を勧めることはありません。

次に立証できるかの検討になります。

ご本人の話がいくら勝てそうでも、それが裁判で証明できなければ意味がありません。

ですので、証拠を確認していきます。

そして、全ての証拠が完全に揃うというのは難しいですが、ある程度目途がつけば、訴訟の検討の第2段階はクリアです。

そして、相手の反論を検討します。

ある程度、その分野の裁判を経験していると、あるいはその業務に関連する社会経験があると、相手がするであろう典型的反論が予想できます。

そこから、その典型的反論を崩せるかどうかを検討します。

これが崩せる事情や場合によってはその証拠がないと、やはり裁判に負けることになります。

これがクリアできて、訴訟検討の第3段階クリアです。

その後に、訴えて、真にご本人の希望を達成できるかを検討できます。

例えば、敗訴して自主的にお金を払わない人で、かつ相手が無資力とか無職ならば、あるいは詐欺師などでお金を隠しているならば、訴えてお金を請求しても意味がないことになります。

回収するのに差押え先もなければ、逃亡する可能性もあるわけなので。

また、会社で違法な降格処分に対して争う場合、会社の姿勢によっては意味がある場合もありますが、降格を取り消したうえで、さらに別の処分(地位を形式的にあげたうえで、違法にならない程度の地方に左遷とか)がされる恐れがある場合なども、希望の達成が難しいということになるでしょう。

私はこれらの点がクリアできて、「初めて訴訟を起こしましょう」という話を勧めます。

時折、「弁護士のアドバイスが事務所によって違うと言う人がいますが、1の点は、主張する法律構成が変わらなければ変わらないことが多いです。

(たった一言の事情説明忘れだけで、法律構成や結論が変わることがありますので、そういうことで変わることはありますが)

ただ、2から4の点は、各弁護士で説明の仕方の違いが生じることがしばしばあります。

私は、4の点までがクリアできないと積極的に「裁判しましょう」とは進めません。

依頼者の方側から積極的に依頼があれば対応はしますが。4がクリアできないと、裁判に勝っても、ご本人としてのメリットがないことが多いからです。

2の点がある程度クリアできないと、「真実ではあなたが正しいとしても裁判は負けるのでやめたほうが良いでしょう。ただし、相手が確実に自白するなら別ですが」とアドバイスします。

3の点がクリアできないと「あくまで可能性ですが、相手の反論で負ける可能性はありますが、それでも裁判やりますか」とアドバイスします。

そして、結構な割合で、2から4の問題で、訴訟を断念せざるをえない方はいます。

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