月別アーカイブ: 2018年1月

歴史上の人物の裏側・・・。

ネットサーフィンしていて、歴史上の人物の裏側を書いた記事を読みました。

大物というイメージがあるが、実は心が狭かったとか

誠実そうなイメージがあるが、誠実でなかったとか

まあ、実際に生きている人間なわけなので、そういう面もあるのでしょうね。

長所ばっかりという人間はいないですし。

人間である以上、ファンタジーのように立派なことはあり得ないと思います。

ただ、歴史に名を遺した立派な人というのは、欠点はほかの人と同じようにありながら、それでも一生懸命に生きてきた人なんだろうと思います。

歴史に名を残してなくても、一生懸命、一つのことに打ち込むということは、素晴らしいことだと思います。

そして、欠点はあるにしても、人の評価はそこに集まるんだと思います。

自分は一生懸命、自分のすべき仕事に打ち込めているだろうか・・・・。

ネットサーフィンをしながら、ふと、そういうことを思いました。

あさがお法律事務所

相続の際の各機関

相続の際、各機関ごとに残っている資産や過去の取引状況を確認します。

銀行、証券会社、保険会社など・・・

で、各機関に問い合わせるのですが、これが機関ごとに対応が異なり困惑することがあります。

委任状と相続関係を示す戸籍が必要なのは全機関共通ですが、それ以外の書面や手続きに相当に差があります。

驚くのは、同じ銀行でも支店や担当者によって違ったりすることです。

これは、結局は担当者の方が相続処理に慣れておらず、その上司もよくわかっておらず、混乱の中で処理されることが理由であることが多いです。

特に弁護士が介入するときはイレギュラーな時も多いですし。

このために、相続の調査時は、ある担当者でも問題なかった書式が別の担当者で受付を拒否されたり、ある機関では郵送で提出する書類が他の機関では窓口に提出に行かなければなかったりします。

そのたびに私どもも困惑しますし、依頼者にもご迷惑をおかけしてしまいます。

おそらく担当してくれる各機関の方も専門外の業務で困っていると思います。

今後、今の高齢者の方がさらに年を取れば、相続処理は、どんどん増えていくでしょう。

場合によっては債務整理より増えるかもしれません。

自己破産などの場合は、どの機関でも定型的な書式で、定型的にスムーズに処理されます。

当事務所は、債務整理と相続を多く取り扱う事務所ですが、開示をお願いする書面は、ほぼ同じもの(借財の証明や過去の取引履歴)なのに、両方の手続きのスムーズさに顕著な差が感じられます。

一方は亡くなっている人の手続きと言っても、死亡と相続は戸籍関係でわかるはずですし。

自己破産などと同じように、各機関としても、ある程度、各支店に専門の担当者の方を置いて、スムーズに処理できる体制を整えていただければありがたいです。

(一応の担当がいるところもありますが、債務整理関係の担当者と比較すれば対応のスムーズさに相当の差があります。)

また、弁護士会としても、ある程度、各機関と協議して定型的な対応方針を定めていただければ助かるのになあと思います。

あさがお法律事務所

今津駅から「あさがお法律事務所」までの行き方

阪神今津駅下車します。改札は一つです。

改札出ます。

阪急電車乗り換え通路(改札からまっすぐ)方向に10メートル歩いて、右向きます。


右を向いたら正面にある階段まで歩くと目の前に見えます。

早朝なので暗いですが、赤丸部分です。

なお、阪急電車からですと、逆に阪神電車に向かって乗り換え連絡通路を歩いてきて(1本道です)、阪神電車の改札の10メートル手前を左を向けば、同じ場所に出ます。

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書籍の引用

先日、友人が事務所に相談に来ました。

その友人は、他の法律事務所も何件か廻って同じ相談しているということでしたので、「他の事務所の相談と当事務所の相談と比較して、忌憚のないところを教えてほしい」と聞きました。

それで、いろいろ教えてもらったのですが、その中で意外に思ったのが書籍の確認や引用です。

あくまで友人個人の印象で、一般論でどうかはわかりませんが、「書籍の確認や引用をせずに回答する弁護士の方が印象が良い」とのことでした。

私は、「いろんな書籍を確認して引用し、書籍を確認してもらいながら説明するほうがよい」と考えておりました。

ですので、些細な点はともかく、一定の重要なポイントは、事前に調べてわかっている内容でも、時には書物を依頼者に見せて説明しておりました。

そのほうが丁寧で、適切な対応かと思っていたのですが、それが頼りなく思えるというのは意外でした。

今後、どうするかは私自身検討中ですが、少なくとも、弁護士が考えてした対応と依頼者の方の受け止め方に差が生じることがあることはよくわかりました。

そういうことがある(こちらの意向と別の受け止め方がされることがある)前提で、今後も対応していこうとおもいます。

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依頼者の言いなり

相当の前のことなので、そろそろ書いてもいいかと思って書きますが、和解の交渉事例で「依頼者の言いなりか」と相手の弁護士に嫌味っぽく言われたことがあります。

(なお、以下はあくまで当職のスタンスを示したいだけで、その程度の嫌味を特に気にして反論したいわけではないです、念のため。)

私は、依頼者が何を言っても、虚偽主張はしません。

私は、依頼者が何を言っても、相手に脅しや侮辱になるような記載はしません。

私は、依頼者が何を言っても、それなりの根拠を示してくれなければ、対応はしません。

依頼者の方から、嘘をつくように求められたり、相手を脅すように求められたり、全くわずかな根拠もないことで相手を追及しろと言われれば、拒否し依頼を辞任します。

そういう意味では「依頼者の言いなり」に動くことはありません。

しかし、和解交渉や権利を行使するかの検討の場においては別です。

もちろん、裁判の見通しは告げます。

和解や権利行使についてのメリットとデメリット、予想される判決の幅や可能性の割合も告げます。

冷静さがないと思えば、日にちを置いての検討をしてもらいます。

判決後の事情や回収可能性なども説明します。

しかし、様々の情報を告げたうえで、「それを検討して、こうしたい」と言われれば、依頼者の権利についての話なんですから、そこは「依頼者の言いなり」に動きます。

それでも、「説得」して和解すべきという人もいますが、私はそうやって「説得」されて和解した人が、「前の弁護士に無理やり和解させられた」と泣きながら事務所に相談に来たことが何度かあります。

はっきり言います。

それは説得ではないです。それは紛争の解決ではないです。

味方であるはずの弁護士から言われて断り切れなかったり、弁護士の権威から判断に迷った依頼者の心情を利用した「やっつけ仕事」です。

あと一つ、そうやって本人の意向に深く配慮すると、「依頼者を説得できないのでは・・・」と言われることもありますが、それもありません。

私はこの人は信用できると思わないと依頼を受けないです。

依頼者にも契約の初めに「時間をおいて私と契約するかよく考えてください」と伝えて、1日以上は時間をおいてから契約してもらっています。

私と依頼者間で考え方に齟齬があると感じたときは、それを正直に話して委任契約を合意解約するかを話し合います。

ですので、依頼者とは深い信頼関係で結ばれていると思います。

感覚的にはなりますが和解の話が出たとき、7割くらいの依頼者の方からは「和解に応じるかは、先生が決めてください」と言われます。

そこまででなくても、おそらくは9割くらいの依頼者は「私が和解しましょう」といえば話を聞いてくれると思います。

しかし、ある権利を行使したりしなかったり、譲歩したり和解したりするのは、単にお金の損得や時間の損得だけでは測れないものがあります。

その人(会社)は社会的で活動しており、裁判もその人にとっては、社会における活動一つにすぎません。

その方の人生観や生き方もあります。会社なら営業方針や従業員、取引先との関係もあるでしょう。

裁判はその解決が有利でも、その解決姿勢が社会や取引先、株主に対しての会社の在り方で、マイナスに働くこともあります。

それは、弁護士が判断できるものではありませんし、そんな権限はありませんし、能力もありません。

ですので、依頼者に十分な資料、メリットデメリットをお伝えした後は、依頼者に判断していただく必要があります。

私はそういう姿勢で、仕事をしております。

ちなみにこう書いてますが、実際には訴外での交渉も入れれば、依頼の8割くらいは和解で終わります。

あさがお法律事務所

普通の感覚と弁護士費用

弁護士費用は、事件として依頼すると、普通、最低でも1件数十万円くらいからになります。

大きな取引が絡む高額な事件ですと数百万ということもあります。

書面作成や相続放棄など、比較的安価なものもありますが、それでも数万円です。

(なお、受任できる業務数には限界があり、いわゆる薄利多売の仕事の仕方ができませんので、費用が高くても大きな利益があるというわけではありません、念のため)

依頼者の方や相談者の方もある程度費用は覚悟されてこられていますが、それでも見積もりをお伝えするのに躊躇することがあります。

数十万円は大金というのが、ごく普通の感覚だと思いますし、その大金を見積もりとして伝えるのは躊躇します。

ただ、正直、多くの事件を扱い、日常的に見積もりを伝えるうちに、この感覚が薄れることがあります。

数十万円という大金をかけてまで、私に依頼してくれている。

そのことへの感謝の気持ちを忘れないように、と日々自戒しております。

あさがお法律事務所

法律相談と受任時までの検討

あさがお法律事務所は、法律相談から受任契約時まで、一定の検討期間を置くようにしています。

(依頼者の方が事前に十分に検討しており、特に望まれた場合は、その場での契約も可能ですが)

これは、法律相談の際には怒りなどもあったり、弁護士事務所の雰囲気もあって冷静な判断が出来ずに契約するということになっては、不適切であるとの考えからです。

金額的に高額でもありますし。

このことは、過去に何度かブログでも記載させていただきました。

さらに、法律相談から委任契約まで、相談に来られた人への連絡は控えるようにしています。

最近、法律相談に来た人の中で、「前、相談に行った事務所から、何度も電話が入った」という方が居ました。

その行為自体は、必ずしも悪い面ばかりではありません。

相談時には伝えきれなかった注意事項を伝える必要があったり、近況を確認したほうが、依頼になった際の対策を立てやすい場合もあるからです。

しかし、弁護士から、たびたび連絡があることは、依頼者にとってプレッシャーになることもあります。

また、一度、自宅でゆっくり冷静に契約するかどうか考えてほしいという当事務所のスタンスとも矛盾します。

そのため、当事務所は、どうしても伝え忘れた重要な事情がある場合にしか、相談に来られた人に、契約前に、こちらから電話することはありません。

それをよいと思われるか、悪いと思われるかは、相談者の方次第ですが、その理由は上記のようなもので、決して私どもとしては、相談者の方を放置しているわけではありませんので、その点はご理解ください。

こちらから連絡を控えるというだけで、一度相談に来ていただいた方につきましては、もし、契約にあたって、聞いておきたいことがあるというのでしたら、いつでもご連絡いただいて構いません。

あさがお法律事務所

直接の評価を大切に

憶測や推測からの評価が出まわることもあります。

良い評価もあれば悪い評価もあります。

まあ、一般的に憶測からのうわさは悪い内容が多いですが。

私どもあさがお法律事務所では、そういう根拠のない評価ではなく、実際に法律相談を受けていただいた、あるいは依頼していただいた方からの真実の評価を何よりも大切にしております。

こういう仕事をしていれば、裁判で相手方になったり、相手方の関係者などに、どうしても恨みを買うことはあります。

依頼者に評価していただける仕事をすればするほど、そういう傾向が強まります。

また、私、業務外では、穏やかな性格だと思うのですが、弁護士と言えばそれだけで警戒されたりもします。

さらには、なぜか話したこともない人から妬みを買うこともあります。

このために、実際に話したこともない人に、私のイメージや評価、噂が作り出されていることは、しばしばあります。

このイメージが悪いものであれば嫌ではありますが、私は話したこともないし、知り合いでもない以上(あるいは知っていても裁判の相手方としてである以上)、このイメージを直しようがありません。

実体よりも良すぎるイメージの場合は、照れ臭いので、やはり直したくありますが、これもどうしようもありません。

そのため、そういうものは仕様がないものだと割り切っております。

そして、法律相談に来ていただいた方、依頼をしていただいた方が、実際に私という人間を知って、良い評価してもらえるようにと言うことを第一に考えて活動しております。

不思議なのは、そうやって心がけてまじめに一生懸命やっていると、少しずつではありますが、悪いうわさやイメージも減っていくところです。

あさがお法律事務所

交渉の相手方の方へ

特定の事件を想定しない、一般論ですが、交渉の相手方の人に知ってもらいたいことがあります。

法的に「こうなる」と決まっているところで、それと異なる自分の意見や主張を何時間も話しても無駄です。

例えば、時効を考えてください。

商行為の時効期間は5年です(商法522条)が、4年目にいくら「時効だ」と何時間交渉されても、弁護士としては対応のしようがありません。

いろいろ話されても、「無理です」と回答するだけです。

このように単純なものならば、わかりやすいのですが、複雑に法律が絡んでいたり、判例の解釈などが絡んでいると、何とかなると考えて交渉を持ちかける方がいます。

ご自身では粘り強い交渉のつもりなんでしょう。

私もサラリーマン経験があるので、物の売買価格なんかの交渉や新規営業などの場では、そういうスタンスが一定の成果を生むこともよくわかっています。

おそらく、今まで、社会でそれで成果を上げられてきたのでしょうし、そういう社会経験や成果は、弁護士と言う職業を離れた場では評価しないわけではありません。

しかし、弁護士が入って法的な交渉をと言う時には、法的解釈とずれた話を延々話されても、お互いに無駄な時間になります。

依頼者としても、弁護士に入ってほしいという時は、もはやそういう交渉を離れて、法的に明確にしたいという思いで依頼に来られていることが多いです。

そして、私どもはその思いにこたえて、法的にお話することになります。

ご理解ください。

なお、そういう時は、そちらでもほかの弁護士に相談してもらい、主張できるところとできないところ、微妙なところをご理解してから、話してもらえると、かえって助かります。

あさがお法律事務所

靴下

お正月に妻と買い物に行ったときに、「靴下を見ましょう」という話になりました。

私は、「靴下なんか、靴とズボンで、ほとんど隠れて見えないから要らない」と言いましたが、

「あなたは見えてないつもりでも、よれよれの靴下は、結構目立つよ」と指摘されました。

まあ、靴下がよれよれなのは、笑い話ですみますが、世の中、結構そういうことはあります。

自分では、たいしたことないと思っていても、周囲から見れば大きな問題であったり、

自分では、誰も気にしてないと思っていることで、信用を失ってしまったり・・・。

逆に、注意すべきところを軽く見て、失敗することもあります。

社会全体からの視点を持つことは、社会活動をするうえで、大切なことです。

特に社会生活上のトラブルに介入する弁護士という仕事では、重要性が増すかと思います。

社会全体から見て、それが注意すべきことなのか、気にする必要もないようなことなのか、その点の見極めを慎重に検討しながら、対応していかなければならないと思いました。

なお、靴下ですが、4足ほど新しく買いました。

あさがお法律事務所