月別アーカイブ: 2017年6月

裁判依頼だけではありません

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弁護士が裁判以外でも対応できることは、いろいろあります。

会社関係ならば、会社の合併や分割、事業譲渡なども対応しております。

私どものように中小企業が中心の弁護士事務所ですと、新聞に載るような大規模の合併依頼などがあるわけではないですが、

相続前に子らに会社を継がせるために会社を分割したり、倒産しそうな会社の救済のために合併したりということは、時折あります。

また契約書の作成や新規事業の法的側面の検討などを行うこともあります。

交渉などを代行することもありますが、企業間の交渉は、怨恨の情が比較的少なく、金銭的にまとめることができる場合も多いです(全てではないですが)。

個人の依頼者の方についての裁判外での対応といえば、多いのはまず、任意整理があげられます。

借金を交渉で分割、リスケさせて、弁済可能なように調整します。

他にも貸している側でのお金の請求や相続、交通事故においての交渉というものも、裁判外でしばしば対応することがあります。

ただ、個人の場合は、理屈ではなく心情的に話ができないという人もおり、ある程度の確率では裁判になることをご了承いただいての対応になることが多いです。

弁護士は、裁判以外の対応もありますので、まずはご相談に来られてください。

もちろん、相談だけで解決する方もたくさんおられます。

あさがお法律事務所

依頼者の意向に従って

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裁判は、和解で終わることも多いです。

それを和解合意を目指して、裁判所で交渉を進めることもあります。

そのような中で、弁護士は依頼者と共に検討しながら、交渉に臨みます。

法的な見通しや不利な部分を見据えて、依頼者の方に控えるべきところや譲歩すべきでないところをアドバイスします。

そのうえで、依頼者の方に検討してもらい、和解に応じることが出来る一定の範囲と交渉の方向性などを決めて、裁判所に臨みます。

しかし、実際には交渉が始まると、実際には予定していた方向と異なる方向に話が進んだり、わずかな金額の誤差で合意できなかったりします。

その場合、たとえわずかの差でも、依頼者に無断で合意することはありませんし、わずかな金額でも何度でも裁判所に通います。

それが数千円でも、依頼者と協議して決めたラインに届かなければ、何度でも裁判所に通い協議します。

依頼者との合意の範囲で動くことは、弁護士として、最低限の、当然のことだと思っております。

あさがお法律事務所

アドバイスと断言

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100パーセント勝てるとか、負けるといえる裁判はありません。

もちろん、事案的に相当に勝てそうとか負けそうということはありますが、予測外の事態が生じることもあります。

また、一方の言い分と証拠を見ているだけですので、相手の言い分や証拠によっては、それが覆ることもあります。

さらに、事案によっては微妙な判断で、裁判官によって見解が分かれることもあります。

それこそ、昨日まで当たり前であった判例が、明日、覆るかもしれません。

ですので、私は法律相談で、断言はしません。

過去の事例をお伝えしたり、できる限りのアドバイスはしますが、あくまで可能性にとどまることになります。

ありうる状況の中で、少しでも可能性が高いものを選択しアドバイスしていくことになります。

「絶対大丈夫です」とか「間違いない」と、断言しないことに不安を覚えられる相談者の方もおられますし、その心情は理解できます。

しかし、より慎重な対処を普段から心がけていると、お考えいただけると幸いです。

あさがお法律事務所

個人の相談

会社の相談

専門家として

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弁護士としての専門知識を期待して質問されるのですから、「無理なことは無理」と毅然と断言するのが、仕事だと思っておりました。

先日までは・・・。

先日、ある専門家の人と話している時に、いかにも職人肌の人に、不愛想に「これは無理」ってはっきり言われました。

そのとき、

「いや、無理でも、もう少し言い方を・・・」

と思いました。

それで、「よく考えれば、私も同じような言い方をしていないか」と、自身を顧みることができました。

しかし、同時に、専門職として回答するのに、誤解を招くような、無駄に期待させるような回答は混乱を招きますし、トラブルを拡大させることもあります。

そう考えると、明確に「無理なことは無理」と、回答してあげることが、その場はともかく長い目では、その人のためになるのではないかと思うところもあります。

結局、どちらがよいとなかなか言えるものではないですが、少なくとも、相談に来ていただいて、嫌な思いで返ってもらうことはできるだけ避けれるように、対処したいと考えております。

あさがお法律事務所

債務整理の基準

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どういう債務整理をするか、これは弁護士とご本人で、話し合って決めることです。

ですので、相談の場で、希望をおっしゃっていただいて構いません。

もっとも、その希望通り対応できるというわけではありません。

細かい要件上の問題もありますが、まず基本的な考え方として、借りたお金は返すというのが原則であり、ただ、それがどうしようもない場合に、一定の法政策で対処されるというものと知っておく必要があります。

ですので、まずは、返せるなら弁済方法を調整して返す、任意整理・リスケ・ジャンプといった手段を第一に考えなければなりません。

その次に、それが難しい場合は、個人再生となるでしょう。約5分の1程度(計算が必要で必ずそうなるものではありません)に借金額を圧縮しての弁済となりますが、やはりできる限りは返すということになります。

そして、それもできない場合にはじめて、自己破産ということになります。

もちろん、生活の状況などは、家族の数や事情にもよるので、ご本人の話やご希望も聞き協議して対処は決めますが、特定の手続きを希望したからと言って、必ず対処できるというものでないことはご理解ください。

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