月別アーカイブ: 2016年11月

明日から12月

a0960_006977

今年もあっという間に、明日から12月です。

毎年そういうことを言っているような気がしますが、毎日仕事に追われていると、本当にあっという間に時間がすいていきます。

今年一年を振り返って、これまでの年との違いを考えると、事件が少しづつ大きなものが増えてきているということです。

もちろん、特に大きな事件をより分けて受けているわけではないです。

が、自然に大きな依頼が来る割合が増えていますし、平均的に全体としても事件の規模が大きくなっています。

手前味噌ではありますが、おかげさまで、すこしずつ信用が増えているのかなとも思います。

事件数自体は変わりません。

依頼の数は、少しずつ増えているところはあるのですが、一定数以上増えて事件処理に責任を持てないと可能性が生じると、一時的に新規の依頼をお断りしますので、処理件数としては同じです。

あと、事件としては会社関係の訴訟や相続が増えました。

数年前は、離婚事件が7割くらいを占めていた時期もありますが、今は、離婚裁判事件はほとんどなく1割以下です。

逆に会社訴訟や相続は依頼の半分くらいにはなるでしょうか。

地理的な範囲も広がっていると思います。

以前からの阪神間の地元の事件もありますが、遠方の事件も増えております。

いろんな意味で仕事の範囲が少しづつ広がっていっているように思います。

これからも真面目にコツコツやっていこうと思います。

あさがお法律事務所

最近、ようやく・・・

a1380_000933

ここ数日、夜が寒いです。

早めに布団に入り、そのままリラックスして寝てしまいます。

最近、ようやく普通に夜寝れるようになりました。

というのは、

妻が妊娠して脱サラ(実際には会社に「辞めます」と伝えた後に、妻の妊娠が判明)

子供が生まれると同時に、法科大学院へ

大学院卒業後、弁護士になって、独立して・・・

この十数年間、ずっと、お金が無かった。

それにずっと、将来が不透明で不安でした。

将来への不安で、毎月の生活費に悩んで、夜もよく眠れない日が多かったです。

法科大学院にいるときは、もちろん、司法試験受かってからも、何回も試験に落ちる夢を見て目を覚ましましたり、

独立して事務所を構えると、毎日、仕事があるかが常に不安だったし。

最近はようやく、弁護士としての仕事が安定し、収入も落ち着いてきました。

ようやく、普通に夜眠れるようになったと思います。

お金のない時は、本当に、周りからいろんなものをもらいましたし、先の見通せない不安があるときに、飲みに誘ってもらったり、声をかけてもらえて救われることもありました。

いろいろ考えると、これも周囲の皆様のおかげです。

しかし、仕事に慣れて油断すると、ミスが出ることもあります。

これからも、気を引き締めて頑張っていこうと思います。

あさがお法律事務所

弁護士紹介

決断のためのアドバイス

a0960_006305

弁護士への相談は、法律上の問題とその解決という点が第一にあります。

しかし、それ以外にも、日常生活の中で、決断が必要と分かりながら決断できず、判断に迷い不利な状況になる前に、適切な決断を後押しするという側面も時にはあります。

ご本人も、決断のタイミングを計りながら、どうしても思いきれないところ、そういう局面で、もっともよいタイミングを見計らっての決断を後押しするアドバイスもあります。

弁護士の利用の仕方というものは、いろんな面があります。

もちろん、法的に、まったく関係のない事項については対応できないこともありますが、法的アドバイスの中に、様々な点を含めて相談していただいて問題ありません。

結局は、トラブルを解決し、より良い状態にすることが、私たちの仕事ですから、そこに役立つことには協力していきます。

法律相談のご予約なら

正直な姿勢と営業

a0001_002042

先日、絨毯を買いに行きました。

展示品を見て、ちょうど良い商品だったので、新品の取り寄せをお願いしたら、明らかに取り寄せ可能な商品を「取り寄せできません。この展示品を購入してください」と言われました。

ごく一般的な品で、メーカーサイトも確認したので、取り寄せできないとは考えにくいものです。

一緒に買い物に行った妻と思わず顔を見合わせて、結局、何も買わずに帰宅しました。

その店にはその店の営業方針があるので、お客への対応の仕方は法律上は、自由です。

ただ、夫婦で帰りながら「取り寄せれますけど、手間も日数かかるんで、できたら展示品でお願いしたい」とか、正直に誠実にお話いただいていたら「これでいいかって購入したのにね」と話しました。

今後、その店のことを周囲の人に聞かれたら、あえて悪口は言いませんが、実際に経験した事実は伝えるでしょう。

帰りながら、その話題で話していたので、通りすがりの人にも聞こえた人もいたかもしれません。

これから絨毯やカーペットを購入するときに、その店はずっと購入先の候補に入れないと思います。

誠実に正直に対応しないと、結局は、その場限りの損害ではすまないこともあります。

逆に正直に対応して、好感を持っていただけたら、その時に契約にならなくても、必ず意味はあるかと思います。

計算して、誠実にやるわけではないですが、ある店の営業スタイルを見て、誠実な対応の大切さを再確認しました。

あさがお法律事務所

自分では、ぼんやりとしか感じませんが・・・

a0002_011637

自分では、ぼんやりとしか感じませんが、ストレスが溜まっているようです。

職業上、それなりにストレスがたまっているようです。

依頼者の方に「ストレスたまるんでしょうね」と言われますし

病院で、血圧が高い原因を聞いても

体がかゆいので皮膚科で見てもらっても

お腹の調子が悪いので、病院に行っても・・・

「ストレスが原因ですね」と医師に言われますし。

ただ、そうはいっても、依頼しているご本人が受けているストレスよりは、ましであると思っております。

皆様のストレスも、自分のストレスも減らすために、一生懸命仕事をしております。

あさがお法律事務所

強い弁護士なら勝てる・・・?

bengosi-baggi

良くある勘違いの一つに、「強い弁護士は、本来、負ける裁判でも勝てる」というものがあります。

実際にはそのようなことはありません。

もしそういうことがあるならば、法治国家ではありませんし、一部の人のわがまま通し放題の無茶苦茶な世の中になります。

では、なぜ弁護士に頼むのか。

それは、負ける裁判を無理に勝たせるためではありません。

弁護士に頼むのは、適切な範囲で適切に権利を主張して、適切な判決を得るためです。

ですので、「負ける裁判が弁護士の力で勝てる」というような話は無くても、「勝てる裁判で弁護士がいなかったせいで負ける」ことはあります。

実際に、私は弁護士になってみて、弁護士が居ないせいで不利な選択をする人が、想像以上にたくさんいることに驚きました。

あるいは、「50万円負ける程度の内容の裁判」が「弁護士がついていないせいで、100万円負ける」ということもあります。

映画やドラマ、小説や漫画での弁護士もそうだと思います。

負ける裁判で無理に勝とうと証拠を偽造したり、嘘をつきまくってでも勝とうとしたり、意地を張って屁理屈をこねたりするのは、悪徳弁護士の側です。

主人公の正統派弁護士は、あくまで事実は正直に、嘘をつかずに話します。

そして法律上、不利なところは正直に認めます。

そのうえで、周囲が見落としたり、手に入れることが出来なかった証拠を探しだして、それを突き付けることで正当な判断を求めます(それで必ず勝ちますが、そこはフィクションですから)。

あくまで事実は事実として、誠実に主張し、正しい判断を求めていくのが弁護士の仕事です。

あさがお法律事務所

土日夜間の法律相談

a0006_002881

当事務所は、予約があれば土日や夜間も対応するようにしております。

ただ、実際には、365日、朝から晩まで事務所に居るわけには行かないので、予約状況に応じて、私の出退勤を調整しております。

それで、日によって出退勤時刻や出勤曜日が変わるのですが、この変動には大まかな傾向があります。

この傾向ですが、最近は、夜の依頼が少ないです。

代わりに土日は、結構依頼が入ります。

ただ、土日ならば、どちらでも予約可という方も多いので、そういう場合は一方の日に固めることが多いです。

時期によっては夜が多く、土日に予約が入らない時もあるのですが、なぜかわかりませんが、結構、時期ごとに偏ります。

あさがお法律事務所では、なるべく、依頼者の方、ご相談者の方の希望に沿って対応したいと考えております。

あさがお法律事務所へのご予約ページへ

遺留分減殺請求権とは

はじめに

a0002_011007

「亡くなった親の遺言書に子の私の名前がなく、全財産を他人が受け継ぐことが記載されているような場合、私は財産を一切相続できないのでしょうか。」

というようなご相談は、実際に、しばしばあります。

このような相談において、まず検討すべきなのは遺言の有効性の問題ですが、この点は、ここではひとまず記載しません。

遺言の有効性を争ったが、最終的に遺言は有効と確定した場合、その次に問題になるのが遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん)です。

遺留分とは

遺留分とは、たとえ遺言に相続できる記載がなくても、亡くなった人の配偶者や子、両親であれば、最低限請求できる相続分

です。

民法 第1028条に

「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。」

と規定されており、請求すればどのような遺言があっても、亡くなった人の配偶者や子や子がいない場合の両親は、最低限、一定の割合の遺産は、遺留分として相続できます。

この条文の記載の通り、この遺留分は兄弟姉妹にはありません。



では遺留分として取得できる遺産はどの程度の割合か。

これは、民法1028条に、前記の規定に続いて記載があり、

一.直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一

二.前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

となっております。

上記の条文のとおり、父母だけが相続人になる場合は、遺産の3分の1が遺留分になります。

それ以外の場合は、遺産の2分の1が遺留分になります。

具体的な各人の相続分は法定相続分に応じて分けられますので、結局、「各人の法定相続分×1/2(父母だけが相続人の場合は1/3)」が、遺留分として請求できる割合となります。



遺留分請求の時効について

「減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。」(民法 第1042条)

とありますので、遺言無効を争う場合でも、先に遺留分を念のために請求しておくべきでしょう。

遺留分減殺請求は、その請求意思を明確にして請求すれば、特に要式はありません。

請求する相手は、受遺者、受贈者、受益者及びこれらの包括承継人、悪意の転得者です。一定の場合、遺言執行者が相手になることもあります。

最終的に、当事者間の交渉で解決できない場合は、訴訟での回収の検討が必要になります。

遺留分を請求する側も、請求された側も、具体的な遺留分減殺請求への対応は、弁護士と相談しながら慎重に進めていくべきでしょう。

あさがお法律事務所

短所と言われますが・・

a1180_005994

私が周囲から、指摘される短所のうち、なかなか直せないところがあります。

それは、

①周囲の人に気を使いすぎということと

②落ち着かず何事も一生懸命やりすぎ

ということです。

周囲に気を使いすぎる点は、

相手も気を使われすぎたら、かえって困るらしいですが、どうも性根のようで直りません。

何事も目の前にあると一生懸命してしまう点は、身近な人から見ると、息がつまりそうと言われます。

これも、高校生くらいからずっとそうなんで、いまさら直りません。

まあ、両方とも、「弁護士という仕事には役立っているので、それでいいか。」と最近は思っております。

あさがお法律事務所の弁護士紹介

相続財産の使い込み

初めに

親が亡くなり、残された子だけで相続しようとしたところ、長男による財産の使い込みがわかった。どうすればよいか。
このような法律相談は、しばしばあります。

a0001_011488

使い込みには大きく分けて、相続前のものと相続後のものに分けれます。
それぞれについて、対応を検討してみます。なお、以下は遺言のない場合を想定して記載しております。

相続前の場合

相続前の使い込みについて、これを指摘した場合に使い込んだ側の言い訳にはいくつかのパターンがあります。

そのうち、よくあるものが、使い込みなどしていないというもの、あるいは使ったが本人の同意を得ていたというものなどです。

このうち、「使い込んでなどいない」という言い訳は、相手が被相続人の預金通帳を管理していた事実をあげ、銀行に過去の取引履歴をとり、支出の履歴を確認するなどの方法で、反論が可能です。

これらの事実をもって使い込みについて、被相続人(亡くなった方)の生前に、不法行為や不当利得の返還請求権が被相続人に発生していたとし、その請求権を相続したとして主張していくことが考えられます。

次に、本人同意を得ていたという弁解については、それを否定すると同時に、仮に同意を得ていたとしても、「その部分は特別受益である」との主張が検討出来ます。

特別受益とは、相続人の一人だけが特別にもらったものについては、公平の点から相続財産に戻して計算する必要があるとされているものです。

もっとも、その計算は相続財産の範囲ににとどまるなど、一定の制限もありますので、全面的に戻せるわけではないです。

相続後の場合

まず、亡くなった時点で、使い込みがされないように、口座を凍結することが重要です。

口座凍結につきましては、電話でも可能なことが多いです。

将来の紛争を防ぐためにも覚えがある預金先などへ、使い込まれる前に被相続人の死亡を連絡するようにしましょう。

凍結が間に合わず、使い込まれてしまった場合は、使い込んだ人を相手にした訴訟を検討します。

相続終了後に使い込んだ場合、本人の同意を得ていたなどの弁解を相手がしても無意味です。

亡くなった後の処分については、遺言で明確にされていなければ、口頭でいくら頼まれていたなどと言っても、遺産分割協議を経ていない以上、不当な使い込みです。

使い込んだ相手に、不法行為や不当利得として、返還請求の訴訟が検討できます。

また、遺産分割調停(裁判所での話し合い)を起こして、当事者でその点も含めて、使い込んだ分のお金も存在するものとして話合い、清算することも可能です。

訴訟にするか調停にするかは、争いとなっている金額の大小や当事者の関係や性格、証拠の内容などから総合的に検討する必要があるでしょう。



総括

相続に関する紛争は、被相続人がなくなっていることから、遺産や証拠が散逸する前に早急に行動をすることが重要です。

遺産紛争が生じそうな場合、依頼するかはさておき、当面の対応のアドバイスを受けるためだけでも、弁護士へ早目に相談されるのがよいでしょう。

阪神間で相続についての法律相談なら