月別アーカイブ: 2016年9月

人それぞれ

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家のサボテンを、肥料を十分に混ぜた肥沃で、きめの細かい、しっとりした土(一般的にいい土かと思います)に植えて置いたら、どんどん枯れてきました。

慌てて抜いて、以前から使い古した栄養分が低く、砂利混じりの、乾いた土に植えなおしたところ、持ち直してきました。

適した環境というものは、植物の種類によりけりです。

人や会社もそうです。

何が一番良いか、その人の人生、その会社の在り方ですので、その当事者でなければわからないところがあります。

弁護士をはじめ法曹というものは、アドバイスをするにあたり、どうしても自分の正義感や自分の生きがい、自分の選択を出しそうになります。

しかし、それでは行けません。

依頼者にはその依頼者だけがわかる一番適した選択があります。

それを尊重して進めるのが私どもの弁護方針です。

あさがお法律事務所

顧問会社、弁護士直通電話サービス

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顧問先の方の全社に私、弁護士への直通の携帯電話番号をお伝えすることにしました。

裁判や緊急対応が必要な状況にある顧問先に対しては、以前からお伝えしていたのですが、それ以外の顧問先の方にも、このたび、ご連絡することにしました。

特に急ぎの時や事務局を通じず連絡を取りたいとき、私が出先の時など、いつでもご連絡ください。

なお、私も出先で飲食中や電車などの中などで受電できないことはありますが、留守番電話に吹き込んでいただければ、必ずかけなおすようにいたします。

もちろん、これまで通り、顧問先の方は、事務局にお電話いただいたりメールでご相談いただいても構いません。

弁護士直通の携帯電話での対応は、顧問契約されている方のみのサービスになります。

顧問の会社には、順次、書面にてご連絡していきます。

あさがお法律事務所の顧問契約

報酬計算で

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弁護士の成功報酬は経済的利益の〇パーセントで計算します(契約の締結交渉など事案によっては、時間制の場合もあります)。

この経済的利益は、漠然とした言葉で、その内容が明確でないところはあります。

例えば、ある一定の金額の支払いの和解交渉が進んでおり、それを打ち切って訴訟になった場合、元の和解交渉時の金額から増額になった分が経済的利益か、それとも裁判で取得できた全額が経済的利益か。

こういう場合は単純には言えないところがあります。

というのも、和解の時は一定の金額を譲歩していても、裁判になれば、和解時に払うと言っていた話も撤回して、相手の争う姿勢が全体の金額に及ぶということも多いからです。

結局、そういう場合は、私どもでは事案により、増額部分だけを基準にすべきほどに和解交渉で提示された額が確定しているかどうか、訴訟して増額分がどれくらい取得できる可能性があるかなど、諸事情を考慮して判断します。

見積もりの段階で、諸事情を十分に聞いたうえで、依頼者に回収額を基準にするのか、増額部分の額を基準にするのかを伝えるようにしております。

他にも、必要である経費はなるべく最初にすべて伝えるようにしております。

いくら費用が掛かるかは依頼する側にとって、きわめて重要な要素です。

私どもは、この点について、出来る限り正確かつ明確に伝えるようにしております。

あさがお法律事務所の費用表

小さな仕事と大きな仕事と

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弁護士にはいろいろな仕事が来ます。

依頼の中には、億単位の依頼もしばしばありますし、100万前後の依頼もあります。

大きな金額の仕事の方が、時間や手間がかかったり危険が大きかったりしますが、その分、報酬も多くなります。

様々な仕事について、金額の大小かかわらず、私どもとしては同じように全力で、誠実に打ち込みます。

先日も記載しましたが、依頼者と協力しあって実際に裁判で全力で主張していると、あまり事件の大小は気にならなくなり、その事件を、いかに有利な結論に進めるかに集中するようになっていきます。

また、事件終了後、しばらくたって小さな事件も全力で誠実に対応したことで信用を得れ、結局は大きな事件の依頼につながったと思えることも多いです。

ときおり、依頼者の方の中に、「小さな事件の依頼で申し訳ない」とおっしゃる方がいますが、全く気にされる必要はないです。

専門外でかえってご迷惑をかけると思われるときや、社会的、法的に見て、到底、主張が不可能な場合はお断りすることはありますが、事件の大小で依頼を断ることはありません(もっとも、取得額が低く弁護士費用の方が高くなる可能性がある場合は、その点をご理解いただく必要があります)。

また、事件の大小で対応を変えることもありません。

常に、依頼いただいた以上は、全力で対応させていただきます。

あさがお法律事務所

法律相談の予約なら

経営判断と顧問弁護士

顧問先が増えてきましたが、私の顧問契約の特徴の一つとして、アドバイスはするし違法行為は辞めるようにアドバイスするが、経営判断には(聞かれない限り)介入しないというものがあります。

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これは、もともと企業法務にいた際に、「会社の経営判断は会社の役員の権限事項なので、その判断に必要な法律情報やリスクは十分伝えるべきだが、会社の運営判断を法務部が左右することがあってはならない」と教育されていたことの名残です。

法務部は経営者でなく株主に責任も負わない一サラリーマンである以上、当然のことではありますが、言い方や表現方法・資料の組み方で、その資料を見た経営者の判断が左右されることもあります。

そういうことの無いように、判断に必要な情報を適切に盛り込みながら、経営判断を害さないように情報伝達することは、それなりに難しいことです。

弁護士としての本来の業務とは別に訓練や専門的な学習が必要なものです。

私の企業法務での経験からくる、私どもの事務所の特徴の一つかと思います。

実際には、弁護士が外部取締役に選任されたり、融資対応の依頼を受けて事業計画を作るなど、会社の経営などに関与する業務もありますが、基本的にそういう場合でも期待されるのはリスクヘッジや現状維持、正確な状況の把握と伝達です。

リスクを負って一か八かの会社の発展を目指すことはあまり期待されませんし、実際にそういう能力は普通弁護士にはありません(個人的にもっている人はいるでしょうが、弁護士という職業自体にはないでしょう)。

そういう弁護士が持つ強み(リスクヘッジや会社の安定に向けてのアドバイスに強い)と弱み(ハイリスクハイリターンの経営や、未知の領域への進出に弱い)をよく理解し、そのうえで顧問先へのアドバイス方法が特定の方針に傾かないように、特定の経営方針を誘導することの無いように、注意しながら対応できるのは、当事務所の顧問契約の強みであると考えております。

もちろん、判断の前提として情報を伝えたり、いろんな経営方針についていろんな相談を受けたり、いろんな角度からのアドバイスをすることはあります。

あさがお法律事務所の顧問契約

常に丁寧に

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私は、よく出かけます。

外食や買い物、娯楽施設などによく行きます。

ふらっと店に入ったりした際に、ときおり感じの悪い店員さんが居たりします。

いちいち怒ろうとも思いませんが(ときどき怒りますが)、2度とその店を利用しないようにしようとは思います。

私も事務所を開いているので、相談者の方に対応していて、たまに急いでいたり精神的に余裕がないときがあります。

ですので、対応が悪くなりそうになる日があるのは理解できないではないです。

しかし,相談者の方にとっては,それが一生に一回の弁護士への相談かもしれません。

何日も迷った末での相談や依頼かもしれません。

そう考えると,たまたま私の心情がどうであれ,相談者の方の前に立つ時点でプロとして間違いのない対応を取らなければなりません。

たまたま私の余裕がなかったとして,相談者の方が感じが悪いと思われる対応をしてしまうことのないように注意すべきと考えております。

最低限,弁護士として応対する以上は,丁寧親切に間違いのない対応をするべきと考えております。

あさがお法律事務所

正しい回答を

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弁護士としては適切正しい回答を相談者の方に告げるのが責務です。

専門家として正確な見通しを告げるのが当然です。

耳触りのよい回答を聞きたがる人もいますが、あくまで専門家として専門的に状況を判断して回答するのが仕事ですから、耳触りのいい回答だけをすることはありません。

むしろ、耳触りの言い回答で、相談者の方をミスリードすることとこそ、一番恐れるものです。

弁護士としても、相談者が喜びそうな勝ち目を散々述べることで、依頼になれば、少なくとも着手金はもらえますし、金銭的にはもうかります。

しかし、それはまっとうな弁護士がする仕事ではありません。

たとえ、金銭的なメリットが無くなるとしても、依頼しても無駄な時は無駄であることを明確に伝えて、適切な判断を説明することが弁護士の職務です。

私どもも、出来る限りは依頼者が有利になるように全力はつくしますし、少しでも有利な面があればできる限りの検討はしますが、対応が困難な時や不利な場面では、それを誠実に伝えることが正しい弁護士の姿勢と考えております。

あさがお法律事務所

依頼を推奨する場合とその程度

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私どもとしては、法律を守って、その範囲で依頼者の希望をできる限りかなえたいと思っております。

しかし、依頼者にとって、私どもが、依頼者の方の希望に従って何か行動するということは費用が発生するということです。

この費用は、決して安いものではありません。

ですので、私どもは依頼者に、適切な解決案、対応策をご提案しますが、私どもに一定の費用が発生する方法である場合は、積極的にそれを勧めたりはしません。

極端に、訴訟などを勧めることは、結局、私どもへの一定の費用の支払いを求めることになります。

費用を払う段階での判断は、依頼者様ご自身に冷静にしてもらいたいと思っております。

ですので、費用の支払いが発生する処理については、限度を超えて勧めることはありません。

逆に言えば、私どもが積極的に勧めないのは、そういう理由からであって、その方針に自信がないわけでもなければ、対応の意向が低いわけでもありません。

言ってくだされば、対応しますが、お金の支払いが発生するものである以上、こちらから積極的に勧めることを控えているだけです。
あさがお法律事務所

経営者の方とのお話

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顧問先なども増えてきて、会社の経営者からの相談や依頼が増えてきています。

直接の顧問先などでなくても、その紹介などでも、いろんな会社の方の相談を受けます。

その中で、いろんな経営者の方とお話しする機会があります。

基本は法律相談や経営に関する相談ですが、お付き合いさせていただく中で、ごく普通に会社の経営思想の話が聞けたりします。

このような雑談の中で、いろんな方の話を聞くのは、法律という面を離れて大変勉強になります。

また、楽しくもあります。

そうやっていろんな経営者の方の話を聞いているうえで気付いたことがあります。

それは、意外に、その経営者・会社それぞれで、経営方針や経営思想は、ばらばらであることです。

人によっては、全く逆の考え方や逆のやり方をとっていながら(例えばどんどん人を入れて行くべきという人もいれば、入社する人は厳選するべきという人もいます)、それぞれ成功しているということも多いです。

結局、これは、その会社が置かれている状況、業界の性質、商品の性状、経営者や社員の性格などを前提に、もっとも適切な対応ができる方向で検討されているので、経営がうまくいっているのであろうと思います。

それぞれの会社が置かれる状況、業界の性質、商品の性状、経営者や社員の性格はバラバラですので、場合によっては真逆の経営手法が最善になることもあるのでしょう。

どのような仕事も、表面的に過去の例や他の人の言動をまねるのでなく、その状況に応じて、適切かつ最善な方法を自らの頭で考えて進めていかなければならないということかと思います。

私どもも対応する会社に応じて、最善の手を考えていくように心がけております。

あさがお法律事務所