月別アーカイブ: 2016年5月

政治的、思想的に中立であること

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当事務所の方針は政治的、思想的に中立であることです。

個人としては思うことがあったり、個人として活動することはあっても、それはあくまで個人としてです。

弁護士としては、法的に適切かどうかを判断し、法的にどうかを考えて活動し、特定の思想からの判断や主張は避けます。

世の中には、例えば離婚の際に女性側や男性側など、特定の側にのみ立つ弁護士は居ますし、労働者専門や企業側専門の弁護士もします。

正当な権利行使を重視し、金銭回収のために尽力する弁護士もいれば、弱者保護のために、債権者との交渉にやりがいを見出す人もいます。

これらの姿勢は、各弁護士の意向によりいろいろあるところで、それぞれお会いすると素晴らしい信念をお持ちだと尊敬することはあります。

しかし、私どもとしては、特定の側に偏らず、純粋に法律を理解判断し、依頼していただいた方のために全力を尽くそうと思っております。

そうではない弁護士もいるでしょうが、私などは、特定の思想に偏って物事を見ると、どうしても判断がそちらに傾き、裁判の見通しが甘くなる気がします。

また、自分の思想のせいで依頼者にアドバイスを与える際に、誤導してしまうような気もします。

そうならないように気を付けてのことです。

なお、実際のところは

離婚では少しだけ女性側の相談が多いです。

労働問題では企業側が7割くらいです。

金銭問題では、債務者側が若干多いでしょうか。

あさがお法律事務所

裁判所の処理時間

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裁判所の処理には時間がかかります。

訴訟はもちろん、相続放棄や後見申立など、裁判所を通じての処理は、基本的に日単位ではなく月単位の時間がかかります。

依頼者のかたの日常生活からすれば、相当に長期間に感じるようで、時折、依頼者の方からお電話いただき「まだですか・・・」と聞かれることもしばしばあります。

そのたび、私どもも裁判所に問い合わせますが、時間はやっぱりかかります。

裁判所の手続きは慎重です。

いろいろトラブルがあり、事情が分からない中で、最後に事実を確認して白黒をつける国家機関なわけですから、世の中でもっとも慎重な機関といえるかもしれません。

そうである以上、事実は細かくチェックされますし、書面も何度も見直されます。

細かいところも裏付けを要求されますし、裁判所でも裏付けを調べます。

そのうえで判断がされます。

このためにどうしても時間がかかります。

個別の事件については法律相談で、聞いていただければ見通しの期間はお伝えします。

ただ、たいていは予測外に時間がかかるものだとお考えください。

あさがお法律事務所

足元を見ればその人がわかる・・・ことはない

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「足元を見ればその人がわかる」という言葉がありますが・・・

少なくとも、私の経験では、わかりません。

それどころか、服を見ても、顔を見ても、わかりません。

じっくり人と話して、初めてその人の一部がわかります。

それで、時間をかけて訴訟を一緒にしていくうちに、さらに少しその人の一面がわかります。

最終的に訴訟が終わっても、結局、わかるのはその人の半分以下の部分です。

人はそんなに簡単に型に、はめれることはないですし、ある一面で一定のパターンがあっても、また別の面では別の顔があったりします。

そういう人のいろんな面を、型にはめることなく、じっくり打ち合わせして理解して対応することが法曹には必要かと思っております。

他の仕事でもそうでしょうが、法曹というものは、特にステレオタイプに人を見てはいけない職業だと思っております。

あさがお法律事務所

取材協力

日本人の3割しか知らないこと ハナタカ優越感「5/22(日)19:00」放送分に取材協力いたしました。

内容的には以下のものです。

1)「お通しは断ることができる」ということに関しての法律的な説明・見解

①断れる場合もあれば、断れない場合もあります。

まずは、お通しの性質ですが、これはお通しという料理の代金といえる場合もあれば、席代といえる場合もあります。

②席代、場所代とすれば、断れません。

正確には断れますが、席料を払わない人の店への立ち入りを、通常は店が認めないので、結局、店を利用する以上は断れないのと同じです。

この場合は、お通しの料理はあくまでサービスにすぎないことになるでしょう。

③料理代と考えた場合、黙示的な料理の注文の一種であると考えれば断ることができるとも考えることができそうです。

通常、料理の注文が自由なのと同じです。

ただ、お通しの注文を断る人に対しては店の利用を認めないと店側が決めるのは自由ですので、そう言う取り決めがある場合は料理の代金であっても断れば店を利用できませんので、結局断れません。

④結局、店がお通しを断るお客に対して、どのように対応するか次第といえそうです。

2)「お客さんが、支払いで同じ種類の貨幣21枚以上を出してきたとき、お店側は断ることができる」というのは、事実と言えるでしょうか。

「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」で、

「(法貨としての通用限度)
第七条  貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する。」

とされています。

この法貨とは法定通貨の略であり、強制通用力が法的に認められているお金ということです。

上記の条文上、額面価格、つまりその硬貨の額面の金額の20倍まで、法的に強制通用力があるという意味ですから、その硬貨の20枚までは強制通用力が認められるということです。

21枚目からは、法律上は強制通用力がないということです。

時々、時事問題や法律質問などについて、TVラジオ雑誌などの取材協力、講演などを行っております。

あさがお法律事務所 弁護士 岡田晃朝の紹介

なんか残念なこと

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先日、自転車で道を走っていると、前から同じように自転車で少年が走ってきました。

自転車をよけようとハンドルを切ったら、相手も同じように私をよけようとハンドルを切り、

さらに逆によけようとハンドルを逆に切ったら、相手も同じように逆に切り、結局、遠慮しあってぶつかる寸前で停止しました。

自転車で、速度も出ておらず停止できたので良かったですが、同じようなことが車同士で起きることもあります。

で、時には事故になり、弁護士事務所に相談に来ます。

こういう場合、お互いにいい人同士で、お互い譲り合った結果での事故で、なんだか残念な気持ちになります。

ただ逆に、お互い譲り合っての事故であるからこそ、お互いに、お怒りの場合もあります。

そういうごく平和な人同士の日常のトラブルを、なるべく平穏に、元の生活を害さないように解決することも私どもの業務です。

あさがお法律事務所

事故のご相談なら

回答できないこと

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弁護士として、回答が許されていないことについて、詳細に聞こうとする方がおられます。

最近も以下のようなことを聞かれる機会がありましたが、出来る限りの情報がほしいとのお気持ちは理解できるのですが、回答できませんので、ご了承ください。

他の人の事件の解決内容

一般例として、過去の事件を、事件が特定できない程度にホームページに記載はしております。

しかし、これ以上に詳細な内容は、絶対に、お答えできません。

依頼者に対する守秘義務がありますし、弁護士会の規定でも禁止されています。

弁護士会広告規定(第4条4号に上記の規定があります)

事件の勝率など

事件の解決率や勝率や件数を聞く人が居ますが、これも弁護士会の規定でお答えできません。

弁護士会広告規定(第4条1号に上記の規定があります)

この率を明確に答えることは、相談者を誤導する可能性が高く(個別の事件で結論は大きく変わり、他の事件の解決がどうかは関係ない)、また事件の選択や弱者の切り捨て(勝率の低い行政訴訟など誰もしなくなる)にもつながりますので、弁護士会で禁じられております。

相談者にとって、弁護士の能力は単純にはわからない以上、そういう面から知るしかないというお気持ちはわかります。

しかし、弁護士会で禁止されていることに加えて、実際のところは、それを聞いても弁護士の能力はわかりませんので、お答えすることはありません。

逆に、そういう話から、能力が判断されるほど一般化、定型化した処理は弁護士はしません。

Aさんの相続とBさんの相続では、全く別の事件として、その依頼者ごとに個別に対応策を検討するのが、正しい弁護士の仕事の仕方だと思っております。

私どもが対応するのは、個別の事件であって、確率や一般的な定型処理ではありません

相談者の方は、その事件を依頼するかどうかは、実際に弁護士にあって、具体的な対策や内容を聞いて、その具体的な「あなたの事件に対する弁護士の対応指針や対応姿勢」を比較して、弁護士を選ぶべきです。

これは手間もかかりますし迂遠ではありますが、結局のところ、一番確実な弁護士の選び方です。

あさがお法律事務所

相談予約なら

ルールを守ること

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4歳の息子は、年齢的にいろんなところで、「ルールを守りましょう」ということを習ってきます。

そのためにルールを守らないと、私もいろいろ言われます。

信号を守ることなどは当然ですが、電車の駅の通路や階段にも右側通行や左側通行の記載が、あったりします。

ほとんどの人は気にしていませんが。

私もつい、気にせずに階段を上がろうとして、「のぼりは反対側やよ」と子に怒られます。

おもえば、日常生活、多くのルールがあります。

なんとはなく破っているものも多いです。

しかし、私どもは職業上、なんとはなく破って重大な損害を被った事例を、日々取り扱っています。

ささいなルールでも気を付けていきたいものです。

あさがお法律事務所

固い事務処理

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いろんな方のお力を借りて、様々な意見や書面を参考に書面を作成していきます。

しかし、弁護士である以上、最終的に書面の全責任を自分が負うという覚悟で提出しております。

依頼者とのやり取り、相手方とのやり取り、それ以外の第三者とのやり取りにおいて、時折、弁護士は固すぎると言われることがありますが、自分が職業倫理に照らして全責任を負うつもりで業務しておりますから、どうしてもそうなります。

廻りくどい説明になることがあるのも、相手の誤解の防止や論理構成の正確さを追及するが故です。

処理に時間がかかるのも、通常は、問題ないであろうと黙認するような資料でも、裏付けをとったりするからです。

弁護士と対応した方は、固い処理や時間をかけた慎重な処理に、お怒りになる方もおられますが、これも自己が弁護士として最終的に「間違いないです」とはっきり言える処理をするためです。

時には、依頼者の方自身でも対処可能な処理を弁護士に任せていただけることもありますが、これも弁護士は間違いない慎重な処理をしてくれるはずだという点を信用してのことでしょう。

一般の人から見れば固すぎる処理は、迂遠に思われるかも居るとは思いますが、紛争が生じている段階での万が一も不利にならない様な処理のため、または紛争を回避するための慎重な処理のためです。

ご理解ください。

あさがお法律事務所

無料法律相談をやっていない理由

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法律相談だけで解決される方もおられます。

というより、相談者の方が正当な権利をお持ちで、相手が一応話ができる人ならば、適切な指示や指導をすれば、ご自身で解決できることは意外に多いです。

私どもとしても、できる限り、トラブルを迅速に、スムーズに低額で、適切に解決できるように、アドバイスしたいと思います。

法律相談で解決できるならば、なるべく相談の段階で解決できるように対応したいと考えております。

ところで、当たり前ではありますが、私どもも生活費が必要です。

無料で法律相談を行うと、訴訟にしなければ生活費が得れません。どれほど良い回答しても無料ですから。

そうすると、訴訟を勧めるために法律相談を行うことになりかねません。

法律相談が、いわば訴訟のための広告活動の一つになってしまいます。

これは、弁護士事務所の経営戦略としてはありなのかもしれませんが、法律相談に対応する弁護士の姿勢としては、私は疑問に思っております。

法律相談は法律相談で、広告・営業活動ではないですから。

法律相談というもので、その内容にどう回答するかは弁護士の裁量です。

そこで、訴訟を勧める方向での法律相談の対応も、弁護士の裁量で、できないではありません。

しかし、そのような対応は、相談者の方を誤った判断に導く危険があります。

容易に解決できたり、裁判しても勝ち目はないのに、わざわざ裁判を勧める回答を行うことになりかねません。

あさがお法律事務所では、法律相談では、あくまで専門家として法律の問題をよりよく解決できるアドバイスを目指しております。

裁判への広告活動ではなく、専門家としてのプロの回答をするように目指しております。

そういう理由から、無料法律相談は、当事務所では対応しておりません。

その代わり、費用に見合った解決アドバイスができるように、全力で対応しております。

あさがお法律事務所

法律相談のご予約

いろんな業者の紹介

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時折、相談者の方に、興信所や探偵業者、不動産や有価証券などの評価機関、診断書を書いてくれる医療機関などの業者の紹介を求められることがあります。

依頼を受けているような場合で、特に必要があるような場合は、ご紹介することもあります。

(この場合でもあくまで自己責任での利用をお願いしております)

しかし、原則は当事務所では、他の機関の紹介はしておりません。

相談の段階で聞かれたような場合は、ご自身の判断で探されるようにお願いしております。

というのは、どうしても他の機関での対応や結果につきましては、当事務所では責任を負えないというところがあるからです。

また同時に、相手機関にも気を遣います。

私が紹介することで、相手の興信所や病院などが、過度に気を使っても困ります。

そういうわけで、依頼になっている時で特に事案の解決に必要だと私が考えた場合を除いて、他機関のご紹介は原則しておりません。

ご了承ください。

あさがお法律事務所