月別アーカイブ: 2016年2月

現在の執筆(投稿)先

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あさがお法律事務所、弁護士 岡田晃朝として、いくつかのサイトなどで、投稿や執筆に協力しています。

主なものとしては以下のものがあります。

「鬼の法務部(クリック)」 こちらでは企業法務や顧問弁護関係の記事を記載しております。

「安心相続相談ガイド(クリック)」 文字通り、相続の専門サイトです。不定期にコラムを記載しております。

「お悩み大家さん(クリック)」 大家さん側からの質問、賃料未払いや立ち退き、原状回復責任の範囲などの相談に対応しております。

「弁護士ドットコム(クリック)」 様々な法的質問に回答しております。主に家事事件が多いように思います。

「弁護士ナビ(クリック)」 ここでも様々な法律問題に回答しております。

書籍や新聞、テレビ関係でも取材があれば対応することがあります。

なお、各種インターネットサイトや雑誌などで、お金を払っての記事広告などの営業電話はありますが、有料での広告関係の対応などはお断りしております。

私は協力している上記のインターネットサイトでも有料枠はありますが、広告費用を支払っての対応は、すべてお断りしております。

あさがお法律事務所の弁護士紹介

ごく短い書面

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弁護士が、書面のやり取りで交渉する時、訴訟で書面を出す時、ごく短い書面を提出する時があります。

しかし、短いからと言って、何も考えていないわけではありませんし、かけている時間が短いわけでもありません。

書面は短くても、その背後において多角的な調査などのうえで、あえて短く書いていることはあります。

場合によっては、10倍くらいの長い文章を記載したうえで、様々な反論や主張を検討して、その10分の1に圧縮して提出することもあります。

無駄な記載は無駄に相手に証拠を与えることになり、不利な結論を招くことになります。

弁護士を付けない本人訴訟を見ていて、いちばんよく思うのは、主張に無駄が多く、不利な事項をやたらと記載しているということです。

弁護士を使っている時との大きな差のひとつだと思います。

ごく短い文書でも、練りに練って作る。

外からは、短い文書しか見えませんし、かけた時間は分かりにくいですが、弁護士の仕事として重要なところの一つだと思います。

「簡素さこそが終着地。」とショパンも言ってます。

ショパンは好きじゃないですが(笑)。

あさがお法律事務所

10年後20年後を見据えた仕事を

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弁護士に対する依頼者は、最近は、ネットなどで調べてきてくれる人も多いものの、かつては紹介によることが一般的でした。

今でも紹介で来る依頼者の方は、相当の数がおります。

私は正直、誠実に、依頼者の味方に立ちつつ、全力で法的主張をすることを心がけています。

不利な面があっても、嘘はつかずに、主張や反論を組み立てていきます。

交渉や訴訟で、駆け引きはしますが、だからと言って卑劣な行為はせずに対応します。

こういう姿勢をとっているのは、一つには、誠実に社会正義を守る仕事をしたいという気持ちからのものです。

しかし、正直に言うと、全くの無私の精神だけで、こういう姿勢をとっているわけではなく、自分の利益のためという面もあります。

先ほど、弁護士は紹介で仕事を受けることが多いということを記載しました。

もし、私が嘘をつきまくって裁判に勝ったり、卑怯なことをしまくって有利な地位を得ればどうでしょうか。

勝てるならば、誠意などなくてよいという依頼者に対応していればどうでしょうか。

その依頼者は、周囲にあさがお法律事務所について、こういう紹介をする可能性が高いでしょう。

あそこの弁護士は嘘つきまくって勝ってくれる、卑怯な手を並べてうまくやってくれる、反省していない悪人でも平気で対応する・・・。

そういう噂を聞けば、次々とそういう仕事を期待した依頼者が来ることになるでしょう。

一時的には仕事が増えるかもしれません。

しかし、私は、10年後20年後、そういう依頼に囲まれて仕事をしたくないのです。

一時金銭が得れても、10年後、20年後、常に信用できない依頼者に囲まれて、疑心暗鬼になりながら仕事をしたくないのです。

逆に、正直で誠実なよい依頼者に囲まれて、満足できる仕事をしている状態にしたいのです。

そのためには、今、あそこの弁護士は、正直な弁護士だ、卑怯な仕事はしてくれないという評価を得ておく必要があります。

正直で誠実な対応を心がけているのは、10年後20年後、あさがお法律事務所が、よい依頼者の紹介を受けて、私自身が納得できる仕事のみをできるようになっていたい、という希望を達成するための行動でもあります。

あさがお法律事務所

事務所概要

お問合せ先

話しやすい、相談しやすい弁護士

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自画自賛ですが、おかげさまで、話しやすい弁護士、相談しやすい弁護士といわれます。

弁護士というものは相談を受けて解決するのが仕事ですから、話しやすいと言ってもらえると大変うれしく思います。

これが、一番わかるのは、講演会の時。

何回か講演をしたことがありますが、質疑応答で質問を受ける数は、結構多いと思います。

ある講演の時には、「これほど講演後の質疑応答で、手が上がったのは初めてです」と主催の方に言っていただきました。

質疑応答が、時間を超えて終わらなかったことも何度かあります。

時折、講演自体が尻すぼみに終わり、その後の質疑応答だけが盛り上がったりすることは、反省しなければならないとは思っておりますが。

いずれにせよ、これからも話しやすく相談しやすい弁護士であるように、努力していきたいと思っております。

法律相談のご予約

あさがお法律事務所

弁理士と弁護士

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弁護士と弁理士の違いを書きます。

「弁理士」という仕事自体あまり知られていないようです。

弁理士とは、

弁理士法 第四条  弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する異議申立て又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする。

とされています。

端的に言うと特許や商標や意匠出願の代行の仕事です。

弁護士は

(弁護士の職務)
弁護士法 第三条 2  弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。

と定められていますので、弁理士の仕事もできます。

当事務所のように著作権法などを取り扱っていると、その絡みで質問を受けたり、会社関係の相談や不正競争防止法関係の相談のなかで商標の相談を受けることはあります。

私はたまたま、サラリーマン時代、商標登録や特許出願を、自らした経験がありますので、ある程度の相談は可能です。

ただ、弁護士で、弁理士的な仕事をしている人は少ないでしょう。

弁理士は特許の分野によっては、相当高度な知識が必要です。

その特許の前提となる分野(例えば科学や薬学など)の知識が必要です。

弁護士も特許関係の法律面や手続き面は理解していても、そういう専門的な知識では、弁理士の助力が実際には必要です。

あさがお法律事務所

弁護士と司法書士

弁護士と行政書士

弁護士と税理士

弁護士と弁理士

どちらの味方の弁護士か

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先日、あさがお法律事務所は、労働者側の弁護士か会社側の弁護士かという話を書きました。

他にも、あさがお法律事務所は、賃貸人側か賃借人側か管理会社側かと聞かれることもあります。

これについても、回答は同じです。

やはり、法的に適切な主張をしている方の味方です。

もちろん、違法な面があっても、それを反省し、その部分を変更、改善しようとしている方の味方でもあります。

両者の言い分が共に、それなりに理由があることは、もちろんありますが、明らかに無茶な主張をされている方については、対応をお断りさせていただいております。

例えば、

1年以上も家賃を払わず暴言を吐きながら、自分は弱者だから保護されて当然という賃借人

あるいは、借主からの正当な修繕要求に逆切れする大家さん

いずれも、あさがお法律事務所では、相談の段階で、「その主張は無理である」ことをお伝えします。

それで、考えを改めて、他の方法を検討したいという話になれば、協力していきますが、あくまで無理な主張に固執するならば、お断りせざるをえません。

私は、依頼者と共に協力しあって、法的な主張をしていきます。

その中で、私自身、これは正当な主張だと納得できなければ、心の底から全力を出しての協力ができません。

不器用かもしれませんが、お金のために心の内を誤魔化して、上手く仕事はできません。

ですので、初めからそういう依頼はお断りすることになります。

あさがお法律事務所

弁護士 岡田晃朝(べんごし おかだ あきとも)の紹介

法律相談のご予約先

税理士と弁護士

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弁護士と税理士の違い。

これについては、何となくはご存知の方も多いかと思います。

1 まず、弁護士は法律業務一切をできます。

税理士業務も、資格上理論上は可能です。

ただ、実際には税務業務は専門性の高い側面もあり、日常的に税務業務をしていない、普通の弁護士事務所では、税務業務は税理士にお任せしているところは多いです。

(弁護士の職務)
弁護士法 第三条  弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
2  弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。

これに対して税理士は文字通り、税務業務を専門にしています。

(税理士の業務)
税理士法 第二条  税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする(カッコ書省略)。
一  税務代理
二  税務書類の作成
三  税務相談
2  税理士は、前項に規定する業務のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。
3  前二項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人の補助者としてこれらの項の業務に従事することを妨げない。

税務訴訟を取り扱っているにしている弁護士なども、税理士と共同して、ことに当たることが多いかと思います。

また、会社の破産などの際に協力してもらうこともあります。

税理士と弁護士の業務は、実際のところは住み分けがはっきりしているように感じます。

あさがお法律事務所

弁護士と司法書士

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「今だけ無料」は不当表示

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「今だけ無料」は不当表示ということで、アディーレ法律事務所に措置命令があったようです。
ニュース記事(クリック)

景品表示法違反は、実は、日常的な広告でも結構あります。

昔、広報関係の人と、景表法や薬事法関係の話をした時に、全法律をクリアするのは大変難しいという話になったことがあります。

ただ、弁護士事務所ですので、難しいので守らなかったでは済まないとは思いますが・・・。

(なお、アディーレ法律事務所とは、特にお付き合いがないので、内情は知りませんが、きっと弁護士としての活動は、適切にされておられるのだと思います。)

そもそも広報や広告活動(ホームページの記載などを含む)で、違法になる場合は一つの共通点があると思います。

それは、顧客を多く呼ぼうという点が第一の主眼になっていることです。

そうではなく、広報活動は、自分の事務所(会社)の真実の姿を、よく知ってもらおうということを第一の主眼にすべきと私は思います。

特に弁護士事務所の場合、相談者の方は、その事務所の専門性や弁護士との相性、事務所の姿勢を重視して顧客を選びます。

そうであるならば、その点について、誠実に相談希望者の方に知ってもらうのが、広報広告活動の中心と私は考えております。

あさがお法律事務所のホームページ

行政書士と弁護士

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弁護士と行政書士の違いは、大きなものがありますが、なかなか業界外からは分からないようです。

その違いについて書きます。

弁護士は昨日も書きましたように、法律業務すべてができます。

行政書士の業務も、弁護士はすべて業務可能です。

(弁護士の職務)
弁護士法 第三条  弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
2  弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。

これに対して、行政書士の仕事ですが、まず役所への申請書などの書類作成です。

行政書士法 第一条の二  行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする(カッコ書省略)。

次に、その申請書面の役所への代理提出と、書面の作成方法などについての相談を受けることなどが出来ます。

行政書士法 第一条の三  行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一  前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為について代理すること。
二  前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
三  前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四  前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

以上の通り、行政書士は、文字通り主として「行政」等の「書」類を作成代行する「士」業です。

契約書なども紛争がなく話がついているものを清書するようなことならば、行政書士もできます。

尚、書面作成でも、紛争がある事件については行政書士は関与できません。これは弁護士でなければ、対応できません。

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弁護士と司法書士

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弁護士と司法書士

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司法書士と弁護士とは、どこが違うのか。

過去にも書いたことがありますが、今でもよく聞かれますので、再度、記載してみます。

1 業務範囲

弁護士は法律業務をすべて扱うことができます。

弁護士の業務範囲は、弁護士法上、

「第三条  1 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
2  弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」

とされています。

これに対して、司法書士等は法律で限定された範囲のみを扱うことができます。

司法書士法に規定は細かいので、概要をあげますと

「第三条  司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一  登記又は供託に関する手続について代理すること。
六  簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起(自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。)、再審及び強制執行に関する事項(ホに掲げる手続を除く。)については、代理することができない。」

とされています。上記に挙げた以外の各号は土地の境界などに関する定めです。

司法書士は、主として登記事務や土地の問題に対応をしながら、軽微な訴訟対応も可能というところです。

2 研修や能力

弁護士は、裁判官・検察官と同様、司法試験に合格し最高裁判所の司法研修所を卒業し、弁護士会に登録した者です。

これに対して、司法書士は、法務省が実施する司法書士試験を合格し司法書士会に登録した者で、原則は司法書士は登記・供託業務を行う資格です。

ただ、一定の研修・考査を受けると認定司法書士として簡易、軽微な事件の代理等関係業務を行ことができるようになります。

本来、法律関係業務は、法曹(弁護士)が行うべきものですが弁護士の数が少なかったため、それを補完するために設けられた制度です。

ですので、あくまで訴訟での権限や機能は補助的範囲にとどまりますし、そもそも、そういう研修しか受けていません。

3 費用

費用の面ですが、これは弁護士費用も司法書士費用も、似たような金額であると思います。

弁護士の方が高額の事件を取り扱いますし、訴訟の費用は訴訟額のパーセンテージで請求することが多いので、弁護士が高いイメージがありますが、これは誤りです。

同じ事件の対処となるとそうでもありません。

例えば過払い金の報酬、ネットなどで司法書士の報酬は、回収額の20%(税別)が多いようです。

これに対して、弁護士は弁護士会の規定で、過払い金の報酬は経済的利益の20%(税別)以上の報酬は得れません。

破産の場合、司法書士の費用はネットで見た限りでは、20-30万円が多いですが、弁護士の場合20-35万円が多いです。

同事案ならば、数万円弁護士の方が高いかもしれません。

しかし、破産の場合は、弁護士は代理人としてあなたに代わっての行為が可能なのに対して、司法書士は書類作成の権限しかありません。

ですので、実質の費用は、それほど変わりません。

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