月別アーカイブ: 2015年11月

法律相談の対応で

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先日、法律相談の対応で、若干誤解を招いてしまい、相談者の方の気を悪くしてしまいました。

というのは、「今ある客観的証拠から、事実関係を検討して、裁判所で認定されるであろう最低ライン」から、話をはじめてしまったのです。

裁判所は法律上の事実を確認し、それを裏づけする客観的な証拠との関係から検討していきます。

そこで、その時の法律相談で私は、相談者の方の主張や相談者の言う事実よりも、証拠から逆算して、問題なく認定される最低限の事実からの検討での回答をしていました。

それが相談に来ている方からすれば、気を悪くされたようです。

法律相談で見通しを告げるにあたっては、「相談者の方の話す事実を聞いて、訴訟にできる程度の状況か」、「訴訟がどのように進むか」、「訴訟で証拠から認定されるであろうのはどの程度か」を、段階的に判断しなければなりません。

が、この時の相談では、最終的に訴訟に勝てるだけの証拠が現時点であるかを確認しすぎて、当面訴訟で主張出来る事実関係か、証拠の有無は置いておいて事実関係自体は法律上十分か、これから不足の証拠をどう検討するかの説明を欠いていたようです。

これが相談者の方からすれば、相談者の方の説明された事実関係が、全く訴訟にできないかのような回答をしたと誤解されたようです。

結局、1時間半くらい相談をするうちに、誤解は解けました。

最終的には、その相談者の方には「裁判所で最低限、認定されるレベルから、話をしていると知って、不利な点をあえて先に告げるのは、かえって信用できる」とまで言っていただいて、大変恐縮いたしました。

たまたま、相談者の方が、冷静に聞いてくださったのでご理解いただけましたが、やはりこういう説明ではいけないと反省しております。

専門家である以上、誤解のないようにきっちり段階的にお話を聞き、説明をしてべきでした。

これからは、

①相談者の方のいう事実関係が、訴訟で主張できる事実関係であるかの説明、

②実際に訴訟になった場合、相手の出方と現在の証拠から最低の結果の場合、

③逆に最高の結果を迎えた場合、

④最高の結果のために補うべき証拠の関係

の説明をきっちりわけて、順番に、丁寧に説明していこうと反省いたしました。

あさがお法律事務所

法律相談の御予約

弁護士の強気と弱気

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人間には、いろんな面がありますが、それぞれ事情に応じて使い分けていると思います。

私も弁護士業において、いろいろな面を使い分けております。

訴状や答弁書などの法律書面を作成するとき、法律書面を出すとき

これはできるだけ弱気に考えます。

万が一にも誤りはないか、うっかり不利なことを言っていないか、一生懸命考えます。

考えすぎて夢に見たり、歩きながら、ふと気になった論点を携帯メールでパソコンに送信して後から見直したりしながら、検討します。

また、法律相談でも弱気に考えます。

というのは、法律相談の時は、こちらは一方の言い分しか聞いていません。

相談者はどうしても自己の側からの話や見解を話されます。

これに対して相談を受ける弁護士は、客観的に見通しを告げたり、証拠を探すところを指示したり、不利なところも指摘することが必要です。

そのために、「相手はこういう反論するかもしれない」「証拠のうちのここは弱点でないか」といろいろ気にするようにして、弱気に弱気に考えて、聞いていきます。

私も聞き方には気を付けるようにしているのですが、不利なところ不利なところを聞くので、相談者の方は気を悪くされることがあります。

そういう時は申し訳ないなと思いつつ、やはり裁判になったときに、相手はここをついてきそうだということを聞くようにしております。

逆に訴訟が始まり、裁判所に行けば、強気に主張することもあります。

こちらは十分に、話の裏や事情まで聞いて、依頼者の方を信頼して全面的に味方として主張するわけですから、自然に強気になります。

時々、法廷で、しゃべりすぎたかなと後悔することもありますが。

また、違法な相手(闇金など)に対しても、強気で交渉します。

相手が違法なのですから、当然です。

なお、こういう相手は、なぜか違法なのに相手も強気だったりしますが、ただの虚勢ですので、相手にしません。

それと休日は、スイッチが切れてます。

休息はよい仕事のために必要だと思いますので、努めてスイッチを切るように心掛けています。

ただ、正直、なかなかうまくいきません。

どうしても仕事の話が頭に浮かびます。

あさがお法律事務所

弁護士紹介

銀座ママは労働者か?という記事

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「銀座ママは労働者か? 判決は」という題目の記事をみました。

何となく扇動的な文言で、この題目だけが独り歩きしそうです。

が、実際は「売上の60%が報酬で、出退勤が自由な仕事なら労働者でない」と判示しただけのようです。

夜の店の「ママ」かどうか、「銀座」かどうかは、単に読者にアピールするためだけの文言で、判決の主題ではないようです。

マスコミの記事には、ネットにせよ新聞にせよ、時折こういうことがあります。

それで、読まれた読者の方が、時折、題目だけとらえて法律判断してしまったりします。

しかし、これは大変危険です。

実際に、判決に目を通すと全くそうでないことは、しばしばあります。

生兵法は怪我のもとという言葉がありますが、実際に法的にどうかは詳細な元の事案と証拠関係、そして判決文全文と関連裁判例との関係を見ないと何とも言えません。

(そういう意味では、私の書いた上記の「売上の60%が報酬で、出退勤が自由な仕事なら労働者でない」というものも、裁判例の精査前のおおよその一読した流れからの認識、判断程度のものでしかないです)

ですので、「詳細な元の事案と証拠関係、そして判決文全文と関連裁判例」を見ていない場合、回答の断言を私はしません。

あくまで可能性の高い低いで語るだけです。

法律相談などで、結論を断言してくれないと怒る人もいますが、あさがお法律事務所では、そうであっても慎重な対応を心がけています。

あさがお法律事務所

法律相談のお問合せ

弁護士 受忍拒否

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弁護士は受忍義務はないですし、場合によっては拒否義務があります。

利益相反のように明文上に拒否義務があるものはありますが、そうでなくても拒否すべき場合があります。

例えば、法律的にまったく成立しない主張の場合とか、本来あるはずの証拠すらなく、言っていることが真実かどうかの判断もできない場合。

法的主張をするのが弁護士の仕事で、法律を離れて他人に文句を言うのが仕事ではないので当然です。

そういう場合は断るのですが、大変困るのが、お断りの仕方。

せっかく相談に来ていただいているのに、断るわけですから、相手を傷つけないように、いろいろ言いまわしを考えます。

正直に回答するのがモットーですが、言いまわしの点で、何とか工夫しようと悩みます。

人によっては、断ったあと、些細な一言をとらえて、逆切れする人もいますが、こういう時は本当に困ります。

弁護士になったばかりのころ、先輩弁護士が、「依頼を断るのは本当に大変だ」とおっしゃっていたことを思い出します。

いずれにせよ、着手金と裁判所費用を合わせて30万以上使わせて1年以上裁判してやはり通りませんでした、よりは、その相談の時点で、上手く諦めてもらうことが相談者のメリットにもなると考えております。

なお、時折勘違いされますが、私が「よく検討してみてください」とか、「どうしてもという場合は受けますが・・・」という回答をしている場合は、遠回しに断っているわけではありません。

事件の相手方に対して、相当にお怒りで、いったん落ち着いて、費用対効果を検討してもらった方が良いと考えている場合です。

あさがお法律事務所

斜線が引かれた自筆遺言書

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赤ボールペンで斜線が引かれた自筆遺言書は、無効との最高裁判例が出ました(H27/11/20)。

最高裁の判決文だけでは、どういう証拠によるのかはわかりませんが、本人が故意で赤い斜線を引いたことは間違いないようです。

遺言というものは、本人の意思の最後の意思の表れですので、出来る限りその意思を読み取って判断すべきことは、これまでの最高裁の判断の流れです。

判決文によれば「赤色のボールペンで遺言書の文面全体に斜線を引く行為は,その行為の有する一般的な意味に照らして,その遺言書の全体を不要のものとし,そこに記載された遺言の全ての効力を失わせる意思の表れとみるのが相当」とされており、そこからすれば無効との判断は納得できることでしょう。

それにしても、この判決10年以上もかかった判決のようです。

亡くなった後に、兄弟でのこれほど長期の紛争は、被相続人も望むところではなかったでしょう。

こういう紛争を避けるには、公正証書で遺言執行者を付けての遺言を作成しておくべきでしょう。廃棄、抹消の場合も、公正証書で前の遺言を打ち消しておけば、安心です。

裁判での弁護士費用の情報はないですが、普通に考えて、何十分の一の費用で足りるでしょうし(場合に百分の一のこともあるでしょう)。

遺言の作成・相続紛争なら

リフォーム紛争

マンション傾斜の問題が、最近、ニュースで取り上げられています。

そこまででなくても、効率優先で工事されたり、その場限りの営業行為などで、トラブルになった相談者の方が来ることは、しばしばあります。

不動産のトラブルで対応が難しい事案の一つとして、リフォームがあります。

新築や不動産の購入となれば、大きなお金が動きますので訴訟は相当であることが多いです。

が、リフォームの場合、50-100万弱くらいのトラブルが多くあります(個人の方のトラブルもあれば、元請下請間のトラブルもある)。

この金額、泣き寝入りする、見過ごすにはあまりにも高額です。

しかし弁護士を雇って、1年半かけて争うとなると、少し金額が少額ではあります。また入れ替わりが激しい業界で、1年半あると支払う側の会社が倒産したりすることもあります。

当事務所の近隣、尼崎や西宮や芦屋は昔からの住宅地ですし、西宮は現在も人口が増加している都市ですので、あさがお法律事務所に、そういうリフォームの相談は結構多いです。

上記のように、なかなか裁判は難しいこともありますが、少しでも良い解決を図るために、良い相談アドバイスができるように、建築関係の本を買いました。

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この1,2週は忙しいので無理ですが、年内には、一通り読んで、知識を広げたいと思っています。

新たに対応分野を増やしていきたいと考えております。

あさがお法律事務所

個人の法律相談

会社の法律相談

弁護士事務所の財産

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法律論、経理上の概念とは少し違いますが、弁護士事務所の主要な財産は、「人」ではないかと思っております。

弁護士事務所にとっての財産といえる「人」は3つに分かれます。

一つは、自分自身

一つは、事務員さん

そして最後に、依頼者の方々です。

弁護士事務所には、機械類や特許技術、収益不動産のような資産があるわけではありませんので、価値があるものは、人自身と、人と人とのつながりと言ったものになるかと思います。

弁護士事務所を長く続けることで積みあがっていくのは、人と人のつながりでしょう。

私は、裁判で、誠実に正直に対応することを、よくブログにも書いております。

その理由はいくつもありますが、一つの理由として、よりよい人のつながりを作りたいというものがあります。

正直に誠実に訴訟対応すれば、「正直な弁護士で誠実に対応してくれた」という噂が広がり、正直に誠実な対応を期待する依頼者の繋がりが増えていきます。

弁護士事務所にとって、人のつながりというのは、一番大きな財産です。

その財産の中身が、正直で誠実な人のつながりなのか、勝てば何をしてもよいという人のつながりなのかは、大きな違いです。

私は、弁護士として、正直で誠実な人のつながりを大切にしたいと考えております。

あさがお法律事務所

刑事事件はやっておりません

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しばしばお電話いただきますが、刑事事件はやっておりません。

裁判は手続きとして、大きく刑事と民事に分かれます。

さらに民事事件は家事事件や行政事件、一般民事事件に分かれます。

この中の、刑事事件については当事務所では対応しておりません。

ご了承ください。

あさがお法律事務所

仕事量と出張と

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出張に行ってまいりました。

なんだか疲れました。

若いころは、そうでもなかったですが、40を超えて、最近、妙に疲れやすい気がします。

毎年、人間ドッグに行ってますが、特に大きな異常はないのですが。

今回は和歌山と岸和田に行ってきました。

若いころならば、宿泊せずに、普通に毎日、事務所から行っていたように思います。

宿泊したのは、体力的なものと、もう一つは時間。

和歌山地裁なら歩く時間や待ち時間、乗り換え時間、裁判所に少し前には入ることなども考えれば、私どもの事務所からは往復5時間。

岸和田の地裁なら、往復3時間半くらいです。

宿泊することで、この時間が半分節約できます。

最近、多忙で、この4時間の時間が確保できれば、助かります。

それと、これは出張とは直接は無関係ですが、自宅ではなくホテルに一人になり、手もとには仕事しかない状態になるので、強制的に仕事するしかない状態になるという点も仕事をはかどらせます。

弁護士業というものは、どうしても物凄くバタバタするときと、そうでもない時期の波があります。

1人で事務所をやっていると一人で業務をするので、この忙しさの波が特に激しくなります。この点は個人事務所の欠点かと思います。

特にこの1,2週は忙しいです。

納得できる仕事ができるように、しばらくは依頼を受ける量の調整をしようと考えております。

1人で事務所をやっていると業務がたまりすぎだと思えば、自分で仕事量を調整できます。この点は個人事務所のメリットかと思います。

あ、そうはいっても、精一杯できるところまでは頑張ろうとは思ってます。

弁護士と法律以外の業務

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弁護士は法律の専門家です。

業務の中心は、裁判や法律業務です。

しかし、実際には、それだけでない法律以外の面からの業務もあります。

弁護士は司法試験という試験を受け、司法研修所で研修を受けてなります。

しかし、法律は変わっていきますし、裁判例も変遷していきます。

ですので、司法試験で試され、司法研修所で訓練されるのは、法律の暗記した知識でなく、法的論理的思考力です。

法的に論理的に、どのように考えて、事案に対応するかということを訓練されます。

訓練してきたことが法律を中心に論理的思考の全般に及ぶので、実際に弁護士の仕事の中には、経営に関するアドバイスや資金運用や融資などについての業務もあります。

(事務所によっては取り扱っていない事務所もあります。)

もちろん、一番、そういう点を判断できるのは、業界から現場まで知る会社の経営者ですし、最終判断も経営者がすることです。

ただ、社外からの第三者からの視点が有用な場面もあります。

そういう場面で、弁護士というものを利用するのも一つであると思います。

あさがお法律事務所の会社 法務 対応

あさがお法律事務所の顧問等の実績