月別アーカイブ: 2014年9月

中心取扱い分野とご紹介①「中小企業法務」

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あさがお法律事務所では、中心的によく取り扱う分野と取扱いのない分野を、定めてあります。

主な分野と、取扱いのない分野について、今日からこのブログで、順次記していきます。

まず、私どもの主な取扱い分野は、個人民事・家事問題企業の法律問題に別れます。

裁判手続きは、民事訴訟法・刑事訴訟法・行政事件訴訟法・家事手続法などに大きく分かれますが、これを更に大きく分けると刑事系と民事系に手続きは分かれます。

刑事事件の手続きは全く独立しており、他の3つとは手続きが全く違います。

このため、得意分野を絞って専門性を高めるため、刑事事件については対応しておりません。

民事系の手続きに絞って、当事務所は対応しております。

その民事系の中で、得意分野の一つが企業法務分野です。

さらに細かく言うと、中小企業法務です。

私は、リーブ21やダスキンで企業法務にいましたし、それ以外の企業でも総務系の仕事を対応してきましたので、裁判だけでない実際の会社の中での法務と言うものがわかります。

大企業ならば、通常法務部が対応し、弁護士が対応しない業務も対応できます。

当事務所では、新規の顧問契約の場合、その会社に訪問します。

これは、実際に、法務部がやっている仕事を弁護士が代わりにやろうと思うと、会社の状況や規模、具体的な業務、実際の現場を知らないわけにはいかないからです。

そのため、会社の状況や事情を実地で確認します。

中小企業でも、契約書を作りたい・契約書を見てほしい・合併や事業承継・売掛金未払いなどトラブルあります。

しかし、大企業と違い、法律の専門家が必要なのは数カ月に一度と言うところです。

少ないがゼロではない。

そのような会社で、法務部員や社内弁護士を抱え込むのは得策ではありません。

社外に必要な時に使える、とは言っても、事情を知らない全くの第三者ではない、弁護士を持っておいていただきたいと思っております。

あさがお法律事務所

会社のトラブルについて

顧問先のメリット

会社トラブル実例

仕事が大変な時の考え方

仕事をしていてどうしても、大変な時、疲れる時があります。

そういう時、私は、自営業ですので、仕事のやり方を調整して減らすこともできます。

しかし、一度減らしてしまえば、ずるずると仕事に全力を尽くせなくなるのではないかとの思いがあります。

ですので、私は、仕事を減らしたりはしません。

(ここでいう「減らす」というのは一回受けた仕事の業務量を減らすという意味です。たとえば,書面の見直し回数を減らすとか、連絡の頻度を減らすとかです。

私が、あまりにも多忙で受ければ、依頼者にご迷惑をかける場合に、依頼自体を断ることはあり得ます。)

そうではなく、その日の夜、あるいは一週間後、あるいは一か月後、その時の状況を思い出して後悔しないかを自問します。

それで、後悔しないだけやろうと考えて全力を尽くします。

大変な時や疲れている時でも、ここで手を抜いて楽をすれば、きっと家に帰って寝るときに気分がよくないだろうとか、来週、遊びに行っても心から楽しめないだろうと考えると、ぎりぎりまで力を出してみようという気がおきます。

逆に全力を出し切って、結果を残せば、満足して休めるだろうと思うと、疲れていても一頑張りできます。

あさがお法律事務所

公正証書の効力

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公正証書というものについて、言葉は知っていても、中身はよく知らないという方は結構多いようです。

公正証書とは、端的に言えば文字通り「公的」に「正しい」ものと「証された」「書面」です。

契約や示談書を、この書面で作れば、裁判でも正しく成立したものと強く推認されますし、強制執行認諾の文言があれば、裁判せずに強制執行も可能です。

遺言が公正証書にされていれば、無効をきわめて争われにくくなるほか、裁判所での遺言検認が不要になります。

作成者は公証人によります。

公証人は、退職した裁判官や弁護士などで、法曹資格をお持ちです。

ですので、必要な内容を伝えれば、法的な言いまわしなどは考えてくれます。

ただ、依頼者のために話を細かく確認して、不明点まで調査して、書面を作り上げていくことまでは、仕事ではありませんので、特殊な条件や大きな金額になる場合は、弁護士に作成協力を依頼した方がよいかもしれません。

作成の不安だけでなく、公正証書は相手と顔を合わせないと作成できません(遺言は除く)ので、それが嫌で弁護士に依頼することもあります。ただし、離婚協議書の公正証書については、弁護士に依頼していても本人の出席が必要です。

当事務所でも、必要に応じてご依頼があれば、対応しております。

あさがお法律事務所

損害賠償における故意過失と違法と損害と因果関係

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不法行為の損害賠償についてのご相談者の方で、相手が悪いかどうか、損害があるかどうか等を個別に意識されている方は多くおります。

ところが全要件に目を向けている人は少ないです。

裁判は、損害があり、それが違法に、故意過失をもってされたのだから、それを回復してほしいと言う手続きですので、全要件が必要です。

例えば、個人のプライバシーを侵害された事案などでは、違法であることは多いです。

ところが、「それで損害は?」とお伺いすると実損がほとんどないことがあります。

慰謝料が発生する事案でも、弁護士費用を考えれば、それを補えないような金額であることも多いです。

例えば、最近、ベネッセが個人の住所を名簿業者に漏らした事案で、一人500円ずつ賠償するようです。

500円はやや少ないと思いますが、実際、実害が無ければ慰謝料は低額になることも多いです。

逆に大きな損害、苦痛がある事案では、なんでも保障されて当然だと考え相談に来られる人がいます。

しかし、不可抗力で生じた事故のような場合は、損害賠償はできません。

違法と言えない事情がある場合もです。

また、一見関係する損害があるように見えても、そのトラブルとの結びつきが弱い場合は保障されません。

保障されるのは、あくまでその事故から相当の範囲の損害で、それ以上は無理です。

例えば、大事な取引に向かう途中の事故で、その事故で取引がなくなったからと言って、取引で得られる利益の請求などは不可能です。

損害賠償請求でも、さまざまな要件を満たさなければ成立しません。

各要件についての証拠も必要です。

トラブルがあれば、請求側も請求を受けている側も早めに弁護士に相談されるのが良いでしょう。

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勘と経験と、統計と論理

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弁護士として業務していく中で、それなりに経験が増えていくと、経験からの対応に頼ることがあります。

突発的な対処ではやむを得ないこともありますが、私はできる限り、経験だけで動くことはないように配慮しております

というのも、ある弁護士が裁判できる事件は(一部の定型事案を除けば)、せいぜい年に100件程度。

事案はバラバラなので、類似事件に絞れば年に10件程度。

仮に20年経験あっても、年度がバラバラの経験がたったの200件。

到底信頼できる統計データにはなりません。

むしろ、ミスリードの材料になりかねません。

と言っても、私は経験を否定するわけではありません。

弁護士としての経験の積み重ね、それにより磨かれる判断力というものは、大変重要なものであると考えております。

ただ、それを盲信することは危険です。

たとえば離婚を伴う不貞の慰謝料請求など、200-300万円くらいであろうと経験的に推測できます。

あくまで法律相談の段階で、一般論として、そのあたりの見込みを「経験」として回答することはあります。

しかし、この「経験」だけで裁判対応することは、ありえません。

実際の統計データや裁判例を調べた限りでは、不貞の慰謝料は、相当に事案により金額が分かれ、分布範囲は広いです。また、裁判例を調べると、少しづつですが類似の事案でも慰謝料金額は上昇が生じています。ある論文によると、物価上昇率とほぼ同じ割合で上昇しているらしいです。そのため、裁判対応の際は、類似事件の裁判例を数多くあたり、詳細に検討します。

このあたり、経験だけで行動すると、自分の経験した過去の一部の慰謝料を基準に行動してしまい、誤った対応の危険上がります。

一つずつの仕事で得ることができる経験は大切にしながら、それ以外の統計データや裁判例、最新の変動事情まで、総合的に判断して対応したいと思っております。

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個人の法律相談

会社の法律相談

事務所案内

弁護士の変更の場合の注意

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時々、「あさがお法律事務所(西宮)に弁護士を代えたい、代わりに受けてくれませんか」と言った相談に来られる方がいます。

弁護士変更の相談は、企業の方も居られますが、どちらかというと、個人の方が多いです。

理由はいろいろです。

事務所のボスを信頼して依頼したのに若手が担当になった、行くたびに対応弁護士や事務員が変わり信用できない、依頼した後の連絡がすくない、主張する内容が自分の期待するものと違うなど・・・・。

弁護士変更は構わないのですが、私どもも対応できる件数や専門性などには、もちろん限界があります。

また状況的に、その相談時点では、もはや対応が困難であるといえるようなものもあります。

さらには、代わっても、当事務所でも同じ主張しかできず費用だけが掛かる事案もあります。

そうすると、結局は、当事務所では対応できないか、対応できても依頼者に変更のメリットが無いことになります。

弁護士の変更は問題ありませんし、私自身、途中から対応し無事解決した事例も相当にあります。

同時に、事案的に、あるいは時期的に、対応できませんとお断りした事案も相当にあります。

このお断りせざるを得なかった場合、元の依頼先を断っていたり、関係が悪くなっていると、元の依頼先に戻ることもできなくなります。

元の依頼弁護士に戻れず、新しく依頼もできないとなると、大変困ることになるかと思います。

ですので、弁護士の変更時は、早まって元の依頼先を断ることなく、セカンドオピニオンとして聞きに来てください

(*なお、セカンドオピニオンの際に、弁護士職務基本規定における他の事務所で処理中の事件への不当介入になるような対応やアドバイスはできません。)

普通に法律相談として、相談されれば対応いたしますので。

変更は相談の上で、方針が確定してからにしてください。

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個人の相談

神戸地方裁判所 尼崎支部の様子

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あさがお法律事務所では、現在、大阪の地裁・高裁、神戸の地裁・家裁 本庁の事件が多いです。

企業の事件になると、どうしても大阪や神戸での裁判が多くなります。

それと相続についても、依頼者は尼崎でも、相手(他の親族)の住所の関係などで大阪や神戸になることが多いです。

尼崎の裁判所につきましては、破産などと若干の事件が継続しているだけです。

で、昨日、尼崎の裁判所に、久しぶりに行き驚きました。

駐車場を全面的に工事しておりました。

隣の検察庁(写真の左に小さく映っている建物)との間の入り口も無くなり、正面も裏も一部行き来が出来なくなっておりました。

調停待合室など、現在でも、満員で座れないことがありますので、事件数に応じた適正な改装がされればと思います。

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会社の裁判

個人の裁判

弁護士との契約までにはじっくり検討を

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何度かこのブログでも書いておりますが、私どもでは、事務所での法律相談後、いったんお帰りいただき、契約までに検討時間をおいております。

相談者の方が希望すれば、その場での契約も可能です。

被告側で訴訟が始まっているような場合のように、その場で急いで対応の必要がある場合とか、過払い金返還請求などでは、その場での契約になることもよくあります。

逆に、一回検討したが決めきれないというような場合、2回目3回目の相談のうえで、検討期間を置くことも可能です。

私どもの業務は、私どもの力だけでは解決できません。

事情の確認や証拠など、必ず依頼者の協力が必要です。

そうである以上、私どもとしても気になることはすべて聞いて頂いて、十分に検討の上での契約し、納得の上で協力し合うことが必要であると考えております。

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イメージと実体

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有名高校から一流大学を出て、司法試験に一度で受かったすごいエリートと言うと、なんとなく勉強ばかりできる人とかイメージを持ってしまいますが、少なくとも私の知る限りはそうでもありません。

むしろ、勉強もできるけど、それ以外のこともできて、遊びやプライベートも充実して、人間的にも出来ている人が多いかと思います。

ちなみに私はサラリーマンやりながら、泥臭くやってきたタイプなんで、そういうエリートとは違いますが。

こういう風にイメージと実体って、結構違います。

弁護士にしても、自分が弁護士になって、本当にいろんなタイプがいることがわかってきました。

というより、むしろテレビのキャラクターのような典型的な弁護士の方がいません。

弁護士の仕事というのは、相手の人生や会社の将来に深くかかわるものです。

いろんな弁護士がいますので、イメージに凝り固まらずに、自分に合った弁護士を探し、依頼されるのがよいのではないかと思います。

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結婚記念日

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今日、2014年9月14日は、弁護士 岡田 晃朝(おかだ あきとも)の11回目の結婚記念日です。

去年は結婚10周年でしたので、家族旅行に行きましたが、今年は仕事が忙しいこともあり、近所でささやかにお祝いします。

この11年の間に、子供が2人でき、私はサラリーマンから大学院生になり、弁護士になり、事務所を開設し、といろいろありました。

感慨深く思います。