月別アーカイブ: 2014年7月

細かい点や聞かれたくないことを根掘り葉掘り聞くのは・・・

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相談者の方は心労を負ってきている以上、相談において、気の悪いことを詳細に聞かれるのは嫌かと思います。

しかし、弁護士として、正確な判断や訴訟を有利に進めるには、相談者からして聞かれたくない部分を聞かざるを得ないことはあります。

その相談者の主張のうち、不利な部分を根掘り葉掘り聞くことはよくあります。

このような弁護士の態度は、貴方を疑っているわけでもなければ、貴方の気を悪くしたいことを告げたいと思っているわけでもありません。

私はもちろん、すべての弁護士は、相談者や依頼者を全面的に信頼して訴訟対応します。

ただ、少しでも不利な可能性があれば、先に告げておくのが弁護士の仕事ですし、相手からの指摘前にこちらが指摘して消しておくのが弁護士の仕事であると思っております。

かつて、私がロースクール時代、弁護士事務所での研修に行っていた先の弁護士は法律相談のたびに、相手に詳細な点を聞くと同時に

「貴方を疑ったり責めているわけでは無いのですよ。裁判する以上、少しでも不自然な点を聞いておくことで、結果的に有利な展開ができます。ここで私が聞かないと、相手が責め立ててきますから、先に防いでおきたいのです」

と相談者の方に話しておられました。

細かい部分や不利な部分を、ことさらに聞くのは、貴方を責め立てたいわけではありません。

「普通聞かれたくないであろうな」というところを弁護士が聞くのは、そういう事情からですので、ご容赦ください。

もちろん、同じ聞くにしても、言葉遣いや態度といったことから出来る限りの配慮をするのは当然であると思っております。

あさがお法律事務所

相続⑥ 遺言執行者とは

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遺言執行者とは、文字通り、遺言を執行し、その内容通りに財産を分配する人を言います。

遺言書の内容にそって、相続人の代理人として相続財産を管理し名義変更などの各種の手続を行います。

遺言執行者は、遺言で指定または家庭裁判所に選任されます。

相続の時に必ず必要なわけでは無く、居ないこともありますが、死後の適切な分配のために遺言で指定しておくことは多いです。

遺言執行者は、遺言執行のための全権限を持ちます(民法1021条)。反する行為は無効です。

また、特に遺言執行者しかできない行為があります。

「認知、推定相続人の廃除・取消」

これについては、遺言執行者が必要で、もし遺言執行者がいないときは、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらわなければなりません。
     

遺言執行者は、強い権限を持ちますが、当然、それに伴う義務を負います。

善管注意義務を以って遺言執行の事務を処理する義務

相続人から請求された時に事務処理の状況を報告する義務

これらの義務に反し、公正さが疑われるときは、解任し、別の人の再選任を求めれます。

利害関係人(相続人や受遺者等)が、遺言執行者の解任を家庭裁判所に請求することができます。

解任の事由は、遺言執行者の任務懈怠のほか、一部の相続人のみを有利に取り扱っている場合があります。

相続は日常的なことではないですし、あまり日常会話の話題に上ることではないですが、実は、いろいろな制度があります。

疑問に思われる制度など、弁護士に聞かれるとよいでしょう。

あさがお法律事務所

相続問題なら

所有者不明の土地増加(相続問題など)

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新聞に「所有者不明の土地」が増加している(リンク先は読売新聞)との記事が出ていました。

実際に、私どもが業務をしていても、これは結構増えている気がします。

たとえば相続。

父母や祖父母の相続財産を調査する中、曾祖父母の土地が出てきたりします。

で、その土地の推定相続人を調べたところ、全国に50人ほどに分かれており、どうしたらよいのかという相談を受けます。

これは結局、推定相続人(代襲者)も含めて協議して、押印をもらって登記移転など処理するしかありません(時効などで解決できることもありますが)。

しかし、50人もいれば調査も郵送も大変です。また、登記移転には、実印と印鑑証明が必要ですが、土地の権利は要らないという人でも、生まれてから一回もあってない親族に印鑑証明を送るのは不安でできないということもあります。

さらにたいてい、こういう放置された土地には資産価値がなく、わずか数十万の土地ためにそこまで手間をかけるつもりはないという人も良くおり、結局、さらに子の代に、そのまま引き継がれたりすることもあります。

そこに至る前に気づいて、子の代になれば相続人の数が増えすぎるから、早急に処理してほしいという依頼もまれにありますが、なかなか、そこまで意識が廻らないのが普通なのでしょう。

後回しになれば、どんどん手間は増えるものですので、早めに相談、処理されたほうがよいと思います。

ほかに、隣の家でごみが堆積しているので、対応を求めようと相続人を探したところ、相続人が40人くらいいて、しかも一部行方不明で、相続人みんなが責任を押し付けあって、結局お手上げになったこともあります。

周りに迷惑をかける前に、登記移転だけでも済ませてもらえればと思います。

あさがお法律事務所

個人の紛争ならば

クーラーの掃除と広告と法規制(企業法務)

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クーラーから、どうもすえたような臭いがしてきます。

事務所は広くないですし、私どもでも気になるのではじめてきた方は特に気になると思います。

ですので、クーラーを掃除してもらうことにしました。

エアコン掃除の予約をしました。

私は、ダスキンにいましたが、本社の法務部ですし、転職組で現場の研修を受けていないので、現場の業務はよく知りません。

間近に見れるのが、なんとなく楽しみです。

エアコンの掃除と言えば、ダスキン在職中、エアコンの掃除の広告の適法性チェックはしたことがあります。

1枚ものの広告なのですが、

①料金の表示が「寡占企業が独占禁止法の価格拘束を間接的に行っている」と言われる可能性が無いか検討したり
②ニオイの減少などの記載について,後日問題となれば科学的データを出せるのか確認したり
③キャンペーン価格と書いてあるが、期間はキャンペーンと評価できる期間に限定されているか確認したり

と、いろいろ手間があったことを思いだします。

簡単な広告でも、適法性を追求すれば、いろいろありますが、まずは広告である以上、広告と言えないような内容になってしまっては意味はありません。

その辺のバランスを取りながら打ち合わせをしたことを思い出します。

広告や広報でも大きく展開されるような場合、当事務所では適法性チェックのご相談に対応しております。

あさがお法律事務所

企業の相談

和解後の過払い金返還請求

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一旦和解しても、過払いなどの事情が分からないままに不当に和解してしまった後は、過払い金返還請求が可能です。

本来は、借金どころか過払いがあるのに、よくわからず、消費者金融会社から「借金が残っている」ように言われて、和解書面に調印した方。

過払い金返還請求が可能です。

かつては、このような場合、一応和解したのだからと言うことで、過払い金返還請求ができるか争いがある時期もありました。

また、依頼者の方も和解したのに、あえて争うのはということで、行動を控えていた部分もありました。

このため和解に従って、過払い金返還をあきらめるかたも多かったです。

しかし、裁判外で和解しても、弁護士などをつけず、事情が分からないままに騙し取られたような和解であれば、和解は無効で、過払い金の返金は求めれると言う裁判例が相次いでおります。

平成26年3月28日 大阪高等裁判所 判決
平成26年3月19日 東京高等裁判所 判決
平成26年3月14日 横浜地方判所 判決
平成25年11月29日 名古屋高等裁判所 判決
平成25年10月29日 大分地方裁判所 判決
平成25年9月11日 宮崎地方裁判所 判決
平成25年6月28日 さいたま地方裁判所 判決
平成25年6月19日 神戸地方裁判所 判決
平成25年4月9日 鰍沢簡易裁判所 判決
平成25年3月28日 名古屋地方裁判所 判決
平成25年1月23日 堺簡易裁判所 判決
平成24年7月12日 宮崎地方裁判所 判決
平成24年6月26日 横浜地方裁判所 判決
平成24年4月26日 東京地方裁判所 判決
平成24年3月14日 仙台高等裁判所 判決

裁判中に和解しても、過払いがある事情を説明せずにした和解は、無効の和解として過払い金返還請求が認められたものもあります。

平成20年03月25日 広島裁判所判決

一旦和解していても、弁護士を通じて行っていない場合で、今から考えれば過払い金があったのではないかと考えられるような場合、一度、弁護士にご相談ください。

西宮の弁護士 あさがお法律事務所

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相続⑥ 相続財産管理人とは

相続財産管理人とは、あまり聞きなれない言葉かもしれません。

相続財産管理人は、相続人の存在、不存在が明らかでないときには,家庭裁判所への申立てにより,選任される人です。

管理人は、相続財産を管理し、清算します。

よくあるのは、相続人全員が相続放棄をして,結果として相続する者がいなくなった場合に、それでも幾らかの財産が残っている時です。

たとえば、1000万借金があり、300万円の土地と33万円の車がある場合、通常、赤字になるので皆さん相続放棄されるでしょう。

しかし、一応333万円分は財産があります。

こういう場合に債権者が、全額でなくても333万円分でも相続財産を清算してほしいとして裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てます。

管理人は、土地と車を売って333万円を3分の1ずつ各債権者に分配します(実際には先に相続財産管理人の報酬を引くことがあります)。

あるいは、車と土地が財産としてある時、相続人は相続放棄しても管理責任が残ります。

放棄しているので、車と土地は処分できませんが、最低限の維持管理をする義務があるのです。

これが煩雑なので、早く処分してほしいと言うことで、申し立てることもあります。

多額の借金があっても、家や車は被相続人が持っていると言うことは、しばしばあります。

そういう場合の制度です。

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法律交渉の依頼で気になること

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先日、法律相談や法律交渉の依頼で気になることとして、

「事案の解決のために交渉していたが、結局訴訟になり、上訴になり、長引いたりした場合、(交渉だけで解決せずに)費用も時間もかけて、依頼者に申し訳なく思う」(リンク)

との記載をしました。

最近、一般論としてですが、逆のことを依頼者に言われました。

というのは

「訴訟になったり、長引いたり、上訴になったりした場合は、これだけ大変なことになり弁護士も時間と手間をかけてくれたのだから、早めに依頼して良かったし費用が掛かっても納得いきます。」

「逆に、交渉ですぐに終わったり、裁判しなくて済んだなら、自分でもできたのではないかとか、依頼しなくてもよかったかなという気になります」

というものです。

前のブログをみて、気を使ってくれたのかもしれませんが、「なるほど、そういう考え方もあるのだな」と思いました。

結局のところ、依頼者の方は高額の費用を支払う以上、それに見合った対応をしてくれるのかと言うことが気になるのでしょう。

特定の方向だけを見るのでなく、その依頼者の方に会わせて、それぞれの依頼者の方が満足してくれるように努力しなければならないと、思いました。

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いろんなサイトの登録

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facebook とか google+ とか ミキシー とか ツイッター とか他にもいろいろSNSサイトはあります。

私(弁護士岡田晃朝(おかだあきとも))もいろんなサイトに登録はしております。

紹介などがあれば、登録して、ほかの人の近況を読んだりはします。

しかし、自分の中で書けることや書く時間は有限なので、私自身は全部に同じように書くことはできません。

あちこちに登録しておられる他の人の書いているのを見ても、だいたいメインに書き込むところは決まっているようです。

私の場合は、日々ふと思うことなどはツイッター(https://twitter.com/asagaolaw)に書いて、ブログとしてはワードプレスのブログ(このページです)に書いてます。 

周りから友達申請が来たり、登録の案内がきたりするので、あちこちに登録はしております。

上記の各サイトや法務専門サイト、名刺専門サイト、アメブロ等にも登録しておりますが、ほとんど書き込んでおりません。

主な更新は、こことツイッターくらいになっています。

3ヵ月に一回くらいしか見ないサイトもあります。

せっかく書き込みいただいても返事がないのはそういう場合です。

ツイッター

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裁判前の差押について

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裁判の前でも、差押えは可能です。

これを仮差押えといいます。

仮に差し押さえるには、要件が2つあります。

①被保全債権

差し押さえをする以上、権利(貸金の返還請求権や損害賠償請求権など)が必要です。

権利は本来は裁判の中で、あるかないかを確定させるのですが、その前提として、裁判前の差押えでは一応あるということを裁判所に疎明しなければなりません。

(疎明とは軽い証明みたいなものです)

②保全の必要性

本来裁判をしてから差し押さえるのに、仮に差し押さえるわけですから、差し押さえておかなければならない(差し押さえないとお金を隠しそうとかお金を使いそう、逃げそうなど)事情を疎明しなければなりません。

仮差押は裁判前に差し押さえるので、相手に与えるインパクトも大きいですし、その後の訴訟も余裕を持って行えます。

有効な手続きなのですが、いくつか問題があります。

一つが担保が必要であること。相当の担保を現金で納める必要があります。

もう一つは相当に手続が複雑ですので、弁護士に依頼しなければならず、その分費用がかさむことです。

あと、そもそも担保になる財産(預金や土地など)の情報をつかんでいなければできません。

ただ、それでも、普通に裁判をすれば担保金は返ってきますし、費用も裁判で回収額とのバランスで検討すれば、無駄ではないと考えることもできます。
担保になる財産の情報をつかんだら、早目に手続を検討されるとよいでしょう。

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早朝・夜間・休日・電話受付の注意

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あさがお法律事務所では、早朝7時から夜間21時まで。土日、休日も電話受付をしております。

ホームページにも記載しておりますが、事務員が不在の日時は、弁護士 岡田晃朝が転送電話にて対応しております。

日中でも、事務員が全員郵便局や役所などに出かけている時間は、弁護士への転送になることがあります。

そこで、いくつかの注意があります。

1 出れないことがあること

電車内や図書館内など電話にすぐ出れないときがあります。

このような場合、お手数をかけて申し訳ありませんが、①留守番電話に吹き込む、②しばらく時間をおいてかけなおす、③メールでの連絡にする(okada@asagao-law.com)、④fax(0798-38-0085)での連絡にするなどのご対応お願いいたします。

2 話中のことがあること

弁護士への電話は長くなりがちですので、話中ででれないことがあります。

このときもお手数ですが、同様に上記の対応をお願いいたします。

3 日程を確認できないことがあること

食事などに出ているときにお電話があった場合、手元に日程資料が無く、予約の可否を回答できないことがございます。

必ず、調べて折り返し電話しますので、このような場合は、しばらくお待ちください。

4 一度、対応をお断りした人には対応しないこと

諸事情から当事務所では対応しないことを伝えた後も、何度も電話される方がいますが、一度お断りした方については、対応しません。

電話に出ることもありません。ご了承ください。

5 休日や早朝夜間は、受付対応時間であり営業時間ではないこと

あくまで、この時間は、法律相談予約の受付および法律相談に対応している時間です。

営業時間ではありません。

よって、法律相談の予約でない、業務上のお電話には対応できないことがあります。

以上、転送電話対応のときは、ご迷惑をおかけすることもありますが、よろしくお願いします。

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