月別アーカイブ: 2014年4月

労働① 労働問題と証拠

大阪・神戸の間という場所柄、労働問題についての相談、審判、裁判などの依頼を、受けることも多いです。

この労働問題の相談を受けていて、感じるのは、証拠を揃える点に特徴があることです。

あらゆる裁判で証拠は重要なのですが、労働問題において退職後の相談である場合は、労使側とも証拠が揃えにくいところがあります。

例えば、退職後にタイムカードのコピーが取りたくても退職者は取れません。

逆に辞めた後に、正式な退職届を書いてもらうことは使用者側にとって困難です。

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逆にタイミングさえ合えば、証拠をそろえることが不可能ではないことも特徴があります。

これが、不貞(不倫)の証拠などでしたら、興信所を使わないと取るのが難しいと言うことはあります。

しかし、労働問題については、労使ともに、会社に在職中ならば、比較的にとりやすい証拠が多いです。

労働者側としては、日報・シフト表・業務メモ・タイムカード・日記・録音記録・同僚の証言など

使用者側としては、業務以外のメール・退職届・懲戒に関連する書面の交付・不正についての自認書など

もちろん、証拠の種類や内容は、実際には各事件ごとに変わります。

ですので、当事務所では、労働問題についての相談は、労働者は退職前に、会社側は解雇前に、来られることを推奨しております。

労働裁判、審判、調停について会社側の方

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最近、裁判より打合せが多いのは・・・。

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弁護士 岡田 晃朝(おかだ あきとも)の予定は、最近、裁判の数より打合せの予定が多いです。

これは、最近、破産や任意整理の依頼が増えているからです。裁判や調停との比率で行けば、裁判(調停なども含む)6割に対して、破産が4割程度です(2014年当時)。

破産や民事再生、任意整理では、裁判所に行くのは1回あるかないかですが、そこまでの依頼者との打合せの数は、それなりに多くなります。

依頼者の状況は日々変動しますし、債務整理関係では(裁判でもそうなのですが)、依頼者は日々不安に悩まされることになります。

手続きが始まると、わからないところがいろいろ出てきて悩まれる人もおいです。

少しでもそうのような方の助けになるように、定期的にご連絡し、打合せをするように心がけております。

もっとも、尼崎、芦屋、西宮の近隣の方とは、数多く打ち合わせますが、大阪、神戸、奈良、姫路、加古川などで、少し事務所に来にくい方については、メールや郵便、電話でのやり取りも利用して、あまりにも煩雑にはならないように心がけています。

様々な状況の人がある中、それに応じた債務整理対応をすることを心がけております。

当事務所では、単に法律問題を事務的に処理するだけでなく、お困りの皆さんの心の支えにもなりたいと思い、活動しております。

あさがお法律事務所

借金問題の法律相談は(尼崎、芦屋、西宮、大阪、神戸、奈良、姫路、加古川)

債務整理② 面談なしの過払い金請求、自己破産はできません

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面談なしで、電話や郵便だけで債務整理(過払い金返還請求)を行うことはできません。

法律相談は、依頼を受ける弁護士自身が行わなければなりません。

これは弁護士職務基本規定に抵触する行為です。

日弁連の過払い金などについてのホームページ記載によりますと

「1 受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化

弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です。」

「原則として、受任する弁護士自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません(規程第3条)。」

とされています。

つまり、面談は必要ですし、事件を処理する弁護士自身が面談をしなければなりません。

例外がある規定にはなっていますが、単に煩雑とか遠距離で手間というような理由が免除事由に当たるとは考えられません。

また、日弁連ホームページには以下の記載もあります。

「2 事件処理方針、不利益事項、弁護士費用及び民事法律扶助の説明(努力)義務

事件処理の方針や、事件処理に伴って依頼主に不利益になる事項、受任する弁護士が自ら説明するのが原則です(規程第4条)。」

つまり、その事件を処理する弁護士本人自身が、事件処理方針や不利益事項を伝えるようにしなければなりません。

弁護士である以上、法律や規定に従って、事務処理することは当然のことです。

行かずにすんで、楽に依頼できるように思えるかもしれませんが、貴方の大切な権利や金銭を預ける以上は、法律を守って慎重に対応する事務所を選ばれるべきでしょう。

なお、仮に規定がなくても、直接に依頼者と打ち合わせをできるだけすべきというのは、当然のことかと考えております。

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交通事故① 保険会社の対応

あさがお法律事務所での交通事故の相談で、「大手の保険会社が言っている基準だから信用しても良い」と話される方がいます。

しかし、保険会社の提示は基本的に正当な保障より、相当に安い金額です。

弁護士が適正金額を計算し、提示すると、相談者の方は、保険会社提示額との差に驚かれます。

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保険会社は、お金を支払う側ですので、その支払いは少しでも低くと考えます。

ですので、実際には、あさがお法律事務所の取り扱った事例では、保険会社が被害者に対して提示した示談金より、高額での解決となった事例が何件もあります。

自動車事故の処理と言っても、加害者と被害者の言い分が少し違えば、過失割合が争いになり、怪我の見方が違えば賠償金に差が出てきます。

確かに明らかに違法な主張をする保険会社は少ないですが、様々な点で、事故に有利に見積もってくるのが通常です。

弁護士は、これに対して、貴方の見方に立って適正な金額での解決に助力します。

自動車事故の被害者は、保険会社から示談金が提示された時は、弁護士に相談してください。

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XPのサポート終了

パソコンのOSであるウィンドウズXPのサポート終了しました。

あさがお法律事務所は、小規模な事務所ですが、それでも弁護士が出先や出張で使うパソコンが3台、法律事務所内で利用するパソコンが3台あります。

それと、使っていない予備のパソコンが2台あります。

計8台です。

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弁護士という職業柄、書面はたくさん作成しますし、パソコンは必須です。

そのうち、出先用のノートパソコン3台はXPです(事務所用はウィンドウズ7)。

XPですと、データの安全性に不安がありますし、一部のサイトは、接続を拒否されます。

そこで、その3台のパソコンとソフトを買い替えます。

高額の出費が痛いですが、依頼者の方や法律相談者の方の安全のために、やむをえないです。

何事も安全第一です。

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顧問契約③ 中小企業の顧問弁護士

中小企業専門で顧問弁護士をやっていると大企業の顧問とは異なる部分が出てきます。

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適用される法律や手続きが会社の規模でわかれていると言う話もありますが、それ以外にも、具体的に行うべき業務にも差があります。

中小企業の場合は、専門の法務部門が無かったり、総務の法務担当の人も居なかったりします。

ですので、企業によっては法務担当者が担当するところを、社長や部長と私で対応したりします。

主なところをあげると

・契約関連業務(契約書の作成、審査、交渉、手続)
・株主総会、取締役会についての準備、手続、議事録作成や登記など
・不動産関連業務
・ライセンスや許認可 取得関連
・リスクマネジメント(社内的危機管理)
・内部統制、コンプライアンスプログラムの策定と管理
・知的財産(法的手続、管理)、商標調査
・官公庁との交渉
・立法・判例動向の調査、分析とビジネスへの適切なフィードバック
・新規事業の立ち上げ関連

などについても顧問弁護士として対応します。

もちろん、一般の弁護士事務所でも上記事項に関わることはあります。

ただ、あさがお法律事務所は、中小企業専門であるため、
1 一般の弁護士事務所より、上記事項に関わる割合は多いです。
2 また、ある程度のものがある状況から関わるのでなく、新規立上げ、書面一枚の作成から関わることが多いです。
3 さらに、社長と直接やりとりし、会社の内部に深く踏み込んで、関与することが多いです。

多くの弁護士事務所の中で、当事務所と顧問契約をしてくださっている会社は、ありがたいことに、そういう特色を評価してくださっている方も多いです。

顧問契約

顧問契約 顧問弁護士とは

法律書の持ち歩き

個人情報に関連する資料は、慎重に配慮しておりますが、そのうえで、法律書や判例をよく持ち歩いております。

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時間が余ったときや空いたときにチェックするためです。

実際には、移動中に電車の中では裁判に直接関連しそうな情報は見れませんし、裁判の空き時間なども、資料を読み返すほど余裕が無かったりします。

出先で書籍をじっくり読み返せることはまれです。

しかし、それでも、手元に法律書などを持ってないと、不安になります。

仕事の時間は、もちろん、休みの日でも、常に新しいことを勉強できる状況になければ、なんだか落ち着きません。

あさがお法律事務所

弁護士紹介

貸金や売掛金回収における大きな問題

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裁判における金銭回収全般、特に売掛金や貸し金回収において、一番問題となるのは、法律論や証拠ではありません。

もちろん、法律や証拠の問題になることもありますが、それよりも問題になるのは、相手に「お金がない」ことです。

法律相談に来られる方は、弁護士に依頼し裁判で判決をもらえば、無条件に金銭を回収できると考えておられる方は多いです。

しかし、実際にはお金がない人からは取れません。
隠し持っている気がしたとしても、どこに隠し持っているかわからなければ、回収できません。

裁判所は、隠している財産を探すのに手伝ってはくれません。

弁護士は、何とか財産を探そうと手は尽くしますし、見つかることもありますが、どうしても無いことはあります。

私も、法律相談の際に、必ず相手の財産の存在は聞きますし、それが無い場合は徹底して、そのリスクをお伝えします。

この点をよく理解していないと、依頼者は裁判に勝っても、弁護士費用分損をしただけになるからです。

この点、トラブルになってからですと、なかなか回収が難しいときも、トラブルになる前でしたら連帯保証人をつけたり、担保を付けたりできます。

特に、貸付け時や契約時ならば、保証や担保をとりやすいでしょう。

あさがお法律事務所では、事後的な回収にも協力しますが、事前の契約書作成の段階で、そのような事態に陥らないように十分に配慮し、アドバイスできます。

回収段階はもちろん、契約時でも、遠慮なく法律相談ください。

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相続③ 遺言があっても・・・

遺言があれば、すべてその通りに相続されるか。

答えはノーです。

遺産分割協議での変更もありますが、ここでは遺留分について述べたいと思います

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遺言があっても、配偶者や子には必ず受け取れる遺留分と言う範囲が法律上あります。(民法1028条)

この規定により、法定相続分の2分の1あるいは3分の1は、遺言にかかわらず取得できます。

第1028条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一

二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

この規定について、以下のような点、しばしば誤解されている方がいます。

①当然に貰えません。
亡くなったことを知って1年以内に遺留分減殺請求を行わなければなりません。(民法1030条)

放置していてはもらえません。

私どもも、相続について依頼を受ければ、念のために遺留分減殺請求は早めにしておきます。

他の協議や調査が必要な場合は、金額が未定のままで遺留分減殺請求を行います。

②兄弟姉妹はありません

あくまで、親子や夫婦の相続の際の規定であり、兄弟姉妹ではありません。これは、この規定が残された遺族の生活のためと言う一面があるからです。

③生前でも放棄できます。

相続放棄は生前にはできませんが、遺留分の権利は生前に家庭裁判所で放棄できます。

④排除できますが、よほどの事情が必要です。

遺留分すら与えるに値しないと見れる相手は、被相続人側から排除できます。遺言でも排除できます。

ただし、よほどの非行事情が必要で、多少気に入らない程度では認められません。

他にも、さまざまな規定や手続きがあります。

相続や遺言の問題は、大金が動くところでもあります。

不明点などございましたら、いつでもご相談ください。

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相続② 相続放棄の手続き

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亡くなった人が多額の借金をしている。長く生き別れており、いくら借金があるかわからない。事実上関係を絶っており、相続するつもりはない。

そういう場合、相続放棄という手続きがあります。

民法938条「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。」
と定められています。

ここまでは、ご存知の方も多いです。

この条文はご存じで、法律相談に来られる方は多いのですが、いくつか誤解されていることがあります。

よくある誤解としてあるのが「相続放棄は被相続人が亡くなって3か月以内で無ければならない」と勘違いされている方がいます。

しかし、そうではありません。

条文上、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」(民法915条)となっています。

つまり、被相続人が亡くなってからでなく、「自己のために相続の開始があったことを知った時から」です。

ですので、長年連絡のなかった親族で、亡くなったことを知らなかったと言うような場合、亡くなってから1年たっていても相続放棄は出来ます。

また、「自己のために相続の開始」ですから、先順位の相続人の放棄で相続人になったような場合は、先順位の人が放棄して自己が相続人になったと知ってから3か月です。

なお、財産が不明な場合は、この検討期間の延長が求めれます(民法915条 但書)

では、自己が相続人であることは知っていたが、後日、予測外の借金があった場合どうなるか。

判例で、この場合は、その予測外の借金を知った時から3か月を計算すべきとしたものがあります(常になるわけではありません、事案ごとです)。

ですので、この場合も放棄が認められる場合があります。

相続放棄の手続き自体は、家庭裁判所でご自身でもできます。

西宮 芦屋 尼崎の方は神戸家裁尼崎支部になりますし、神戸の方は神戸家裁、伊丹や三田の方は神戸家裁伊丹支部などが管轄になります。

ただ、誤れば多額の借金を背負う危険のある行為ですので、念には念を入れたいと言う方には、あさがお法律事務所でも対応しております。

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