月別アーカイブ: 2014年3月

メール送信でご注意いただくこと

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メールで送信、お問い合わせを受けることがありますが、いくつか注意事項があります。

 

・まず、返信はパソコンからされます。

パソコンのメールアドレスからのメールを受信できるようにしてください。

返信時アドレスは、asagao.law@gmail.comです(あなたが送信したアドレスとは違うアドレスになりますので、ご注意ください)。

受信拒否のため、返事が届かない方は結構おられます。

 

・氏名や連絡先は、必ず入れてください。

これが無い場合は、ご返信、出来ません。

 

・事案の内容についての質問にはお答えできません(顧問先や対応中の方を除く)。

まれにお金を払うので、メールでの回答をと希望される方がいますが、裁判の相手方が成りすましでメールしてくる可能性もあります。

本人確認が出来ない以上、費用をお支払いいただいても回答はできません。

 

・ホームページの送信フォームで無く、直接メールをくださる場合は、件名を内容がわかりやすいものにしていただいた方がありがたいです。

見た感じダイレクトメール広告と思われるもの、データが添付されているものは、内容を確認することなく、迷惑メール設定します。

ですので、件名から、なんらかの相談であることがわかる方が望ましいです。

 

お問い合わせ

遠方でも対応しております。

本日は、和歌山で裁判でした。

兵庫県西宮市(大阪と神戸の中間で、甲子園球場があるところ)にあさがお法律事務所はありますので、和歌山地裁までは、電車とタクシーで片道2時間30分程度です。

 

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当弁護士事務所は、これまで一番南は福岡地裁、一番北は前橋地裁で裁判をしたことがあります。

仙台地裁や鹿児島地裁、那覇地裁なども依頼があったことはあるのですが、さすがに遠方過ぎ、お断りしました。

 

しかし、近畿一円はどの県でも裁判しておりますし、東京を始めとした関東や中部、四国での裁判にも対応しております。

 

滋賀や和歌山、京都などの遠方での対応ですと、出張日当がどうしてもかかってきますが、その点さえご了承いただければ、機動的迅速に対応しております。

 

遠方の方でもお気軽にお問い合わせください。

 

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出張費用など

 

顧問契約② 予防法務

予防法務と言われる分野があります。

予防法務とは、裁判が起きてから、法的対応するのではなく、事前に法的トラブルが起きないように予防をしておくことです。

顧問弁護士契約も広い意味では、この一つとなることもあります。

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この予防法務を徹底するには、弁護士と相談しながら、

会社の場合は、契約には契約書を作成し、就業規則や内規などもしっかり定めていかなければなりません。

個人の場合は、遺言を書いたり、任意後見契約を締結したりということになるでしょうか。

 

いずれにせよ、費用や手間がかかります。

ですので、トラブルが起きていない状況では、皆様、躊躇し後回しにしがちです。

 

ただ、やはり、裁判やトラブルが発生してから、あの時に対応しておけばという方も多いです。

将来トラブルがあるかもしれない気がされている方、あるいは会社を経営している方、

予防法務の法律相談や顧問契約、試してみられてはいかがでしょうか。

医療で言えば、人間ドッグや健康のためのスポーツクラブのようなものです。

それらで病気の不安を取り除けるように、予防法務をしっかりすることで、社会的なトラブルの不安の一部は取りされるかと思います。

 

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普段の業務

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弁護士の仕事と言うと、裁判に出て主張したり、交渉で相手方とやりあったりと言うイメージが強いかと思います。

しかし、実際には、そういう業務は毎日の業務の中のわずかの部分です。

そのようなイメージは漫画や映画の世界だけです。

 

裁判は、通常10分くらいで終わりますし、交渉は人にもよりますが、私はなるべく証拠を残したいので、書面のやり取りを使うことが多いです。

 

 

では、主な仕事は何か。

これは事件や裁判の資料捜索、確認と書面作成です。

裁判は口げんかではないので、理由や根拠のない屁理屈をこねても相手にされません。

十分に証拠を確保し、それを書面で、論理的に主張していくことが有利な結論を招きます。

 

 

結構、地味で根気のいる作業です。

私は、弁護士以外にもいくつかの仕事の経験がありますが、どのような仕事でも、そのような地味で根気がいる部分にこそ、その仕事の本質と大切な部分があるような気がします。

 

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岡田晃朝弁護士の紹介

思想的に中立の活動を

私も個人としては、政治的社会的に様々な問題に、いろんな考えをもっています。

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ただ、こと裁判での対応では、特定の思想に偏らないように考え対応します。

理由は、大きく分けると4つあります。

 

①弁護士として、事実を判断する際に、特定の思想のフィルターを通すと、冷静に判断できなくなるのではないかとの思いもあります(私の性格を考えるとそう思うと言うことで、問題のない方もおられるでしょう)。

冷静に事案を結論まで見通すことができなくなる可能性があります。

 

②私個人の正義感や政治観、価値観を弁護士としての職務に組み込んでしまうと、依頼者本人の意向を捻じ曲げたり、捉え間違えるのではないかと思います。

これは絶対に避けたいところです。

依頼者は自分の人生を生きており、裁判後も生きていくのです。弁護士はそこに代理人としてほんの一時介入するだけです。だから、なるべく依頼者の人生の代弁者として行動し、弁護したいと思っております。

そこに弁護士の思想を入り込ませる余地はありません。

③依頼者が会社の場合、依頼者ごとに経営方針があり、経営スタンスがあります。

単に目先の裁判に勝てば将来に渡って経営が上手く行くわけではありません。
だから、当職は各会社の経営方針に従い、会社の代弁者として行動し主張します。

そこにも弁護士個人の政治思想や社会思想が入り込む余地は無いです。

 

④基本的には政治思想は、政治活動や選挙などを通じて行うべきものであり、弁護士として行うものではないという思いがあります。

弁護士はあくまで司法の一翼として、少なくとも弁護士の仕事中は政治的には中立であるべきではないかとの考えがあります。

 

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弁護士紹介

顧問契約① 顧問弁護士とは・・・

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顧問弁護士というものについて、みなさん、漠然としたイメージはあるようです。

しかし、「実際の内容やメリットなどは、わからない」という問い合わせがあります。

それについて、以下記載します。

 

 

まず、費用ですが、あさがお法律事務所は月額1万円の1年契約でやっております。

一般的な事務所では3-5万円くらいが多いでしょうか。

事務所によっては10万円以上の顧問料を取る事務所もありますが、これは、通常、何らかのサービスがついてくることが多いようです。例えば、顧問料が高い分、一ケ月3通の内容証明の作成料金は顧問料に含まれているなどです。

当事務所が1万円を料金にしているのは、当事務所は中小企業を対象にしており、それらの企業に合わせた対応をしているからです。

中小企業の場合、大きなトラブルは年に数件あるかないかです。それならば、初めから固定で内容証明作成代金などを含め高い顧問料にするよりも、相談対応を原則としたサービスにしておき、必要に応じて内容証明や交渉、訴訟などをオプション的に選択していただく方が、適切と考えたからです。

 

 

顧問になれば、得ることができるメリットとしては、やはりいつでも何でも相談できることでしょう。また、継続的に対応しているために、過去からの会社の履歴や状況を分かってアドバイスができると言うメリットもあります。

逆に言えば、弁護士がつかまらないことがあまりにも多く、折電もない事務所との契約は、顧問契約をする一番のメリットが無いので、控えられた方が良いでしょう。

あさがお法律事務所では顧問の会社に限り、電話・メールでの法律相談に対応しております。対応は休日や夜間も可能です。

 

次に多くの事務所では、顧問先企業は法律相談料が無料です。あさがお法律事務所でも顧問先企業の方の相談は無料対応しております。

無料ということは、会社の決済などが不要ですので、迅速な相談がしやすいと言うメリットがあります。

 

さらに、たいていの事務所では、訴訟費用の減額があります。

あさがお法律事務所では、顧問先企業の方は、訴訟や交渉の着手金が20%減額となります。

 

 

 

顧問先弁護士事務所の場所ですが、上記の通り、弁護士顧問契約の一番のメリットは、迅速な相談が可能なことです。

そうすると、顧問を依頼するのは、迅速な相談ができる場所ということになるでしょう。

とは言っても、顧問契約にふさわしい、自社と考えの合う弁護士の数は限られています。そこで、隣接都道府県くらいまでを基準にされるとよいでしょう。

 

当弁護士事務所では、奈良市、生駒市、東大阪市、大阪市、尼崎市、西宮市、神戸市、明石市、加古川市、姫路市などは対応しております。

これは、阪神/近鉄/山陽電車の奈良から姫路間の特急一本で移動できる範囲です。

さらに、当事務所では、宝塚、伊丹、川西、池田、堺なども顧問の対象です。

これは、西宮市の今津にある当弁護士事務所から、待ち時間もいれて1時間程度で移動できる範囲です。

 

顧問についての問い合わせは法律相談ではないので、当然無料です。

気になる方はいつでもご連絡ください。

 

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顧問契約のメリット説明

あさがお法律事務所の顧問契約の詳細

顧問会社のトラブルの解決事例と現在のあさがお法律事務所の顧問先

弁護士顧問契約の料金詳細

債務整理① 過払い問題

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債務整理の中でも過払い問題。

今でも当事務所に相談に来られる方がいますが、最近、時効にかかっている方も増えてきたように思えます。

過払いと言うものは、毎月数万円借りたり返したりしている方でも集まれば100万円以上になったりするもので、ご本人が考えているよりも大きいものです。

 

返ってくる可能性が相当に高かったのに、時効にしてしまうのは大変惜しく思います。

元は、あなたのお金なのですから。

 

 

過払いの問題ならば、当事務所では(ほとんどどこでもそうですが)、相談料はなし・着手金はなし・実費や報酬は過払いから差し引く(過払いが発生しなかった時は請求しない)という形で、対応しております。

証拠は、不要です。法律上、証拠は、消費者金融の方が提出する義務があるので、こちらは借入先だけわかればよいです。

一旦お任せいただければ、そのあとに面倒な手続き入りません。

出来る限り秘密厳守で対応します(連絡は茶封筒で、電話は個人の携帯に。ただし、消費者金融側の行動もあるので、絶対のお約束はできません)。

一回ずつ交渉経緯を、メールにて報告いたします。

 

相談だけでも、お越しいただければと思います。

 

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相続① 遺言書について

高齢化社会だからでしょうか、尼崎や西宮、芦屋と言った住宅地に事務所があるからでしょうか、当事務所にも、相続や遺言の相談はよくあります。

遺言にはその様式ごとに、法定の要件が、詳細に決まっております。

遺言書の様式の種類は、大きく4つに分かれます。

 

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①自筆証書遺言

要するに自分で書いた遺言です。よく、あります。

形式要件は下記のとおりですが、形式を満たしていても、内容が不明瞭で意味を成さないような場合無効になったり、解釈に紛争が生じたりします。

裁判所での検認が必要です。

 

民法第968条

 1 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

 

②公正証書遺言

公正証人役場で作成する遺言です。公正証書にするので、法的効力は強く、内容も公証人が確認するので、滅多に無効になったりしません。

手間と費用がかかることと内容が公開される点がデメリットでしょう。

裁判所での検認は不要です。

公証人役場に行くことが難しければ、出張を求めることもできます。

 

民法第969条

公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

一 証人二人以上の立会いがあること。

二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。

三 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。

四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。

五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。

 

 

③秘密証書遺言

内容を、秘密に出来る遺言です。

ただ、形式が揃っていても、中身を公証人などが確認しないので、内容的に効力が無いリスクはあります。

裁判所での検認が必要です。

どうせ公正証書にするのなら、秘密遺言より公正証書遺言の方が好まれますので、あまり作成はされません。

 

民法第970条

秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

一  遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。

二  遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。

三  遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。

四  公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。

 

 

④その他の遺言

重病で死が迫っている場合、遭難中など、緊急事態には例外的に、簡易な手続きでの遺言が認められています。

民法976条、979条

(略)

 

 

遺言は、厳密な様式が求められますが、死に当たっての最後の意思ということで誤字などがあってもなるべく有効に解するように、裁判例では配慮されることも多いようです。

そうは言っても、余計な争いを避けるために、あらかじめ専門家によって定めておいた方が良いでしょう。

不動産などが絡むため、金額も大きく些細な行き違いでトラブルになりやすいです。

なお、遺言書があっても、相続人全員の意見が一致すれば、変更することが可能です。

 

西宮は、高齢者より若い世代が多い数少ない地域らしいですが、大阪や神戸、芦屋や尼崎では高齢者の方も増えております。

必要になるのはまだ先の話かもしれませんが、遺言を早目に作成しておけば安心です。

内容や記載については、弁護士にご相談ください。

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よくある質問

多くの依頼者

本当に不思議なことですが、
①一生懸命対応すること

②依頼者の話をしっかり聞くこと

③依頼してくれたことに感謝すること

④信頼して依頼してくれたことに応えるように努力すること

⑤依頼者の意向を大切にすること

を第一に活動しているうちに依頼者が増えてきました。

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紹介での依頼者も増えてきましたが、それだけではありません。
なぜだかわかりませんが、紹介でない新規の依頼者も増えてきました。

以前にも書きましたが、これは本当に不思議です。
逆に、依頼が減っているときは、後から思い起こすと、自分の中で少し驕ったところがあるなと感じた時期です。

すごい肩書きがついたとか、すごいCMをしたというのでしたらわかりますが、そうでなく、人に徹底して感謝して対応することで、その対応相手だけでなく、新規の依頼も増えるのは本当に不思議です。

安っぽいビジネススキル本見たいで、なんだか恥ずかしいですが、依頼者の増やし方は、「徹底した感謝と思いやりのある対応」を続けることに尽きると思います。

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つい、うっかり・・・。

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あまり見たことは無いでしょうが、弁護士バッチの裏には「造幣局」と言う文字と、「弁護士番号」が刻印されています。

さらに、再発行された私のバッチには「再」という文字も入ってます。

実は一度、バスの中で弁護士バッチを落としたことがあります。

落としたら再発行してもらえますが、再発行するときに、「18金と金メッキのバッチと、どちらにしますか」と聞かれました。

ちなみに、18金だと7万円くらいだったと思います。

見栄を張るのに、使うほどのお金は無いので、メッキのバッチにしておきました。

ただ、バッチはメッキでも、中身は本物であろうと思いがんばっております。

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