カテゴリー別アーカイブ: 弁護士業について

弁護士業について

身分証明書の写しについて

当事務所では、法律相談で本人確認などをお願いしておりますが、身分証明書の写しの提出までは求めていませんでした。

しかしながら、日弁連から、マネーロンダリング防止のための身分証確認ついては徹底することが規約上定められております。

(関連資料)

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/mimoto_kakunin.pdf

また、毎年、県の弁護士会に、身分証の確認状況の報告が必要とされています。

そこで、今後、新規の契約の方(相談の段階では本人確認以上は不要です)については、以下のお手紙を交付し、「身分証明書の写しの提出」をお願いすることになりました。

(これまでの契約の方についても、金銭ご返還の段階で、お願いすることがございます。)

お手数ですが、よろしくお願いします。

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お願い

弁護士 岡田 晃朝 

日本弁護士連合会は、弁護士が、犯罪収益の移転行為(マネー・ロンダリング)に関与しないことを確保するため、「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を定めております。

弁護士が一定の法律事務の依頼をお受けする際は、「身元確認」をさせていただくこととなります。

日弁連の規定では、身分証明書が不要な場合もあるのですが、当事務所では、万が一の紛争をも防止するために、100万以上の金銭を預かる可能性がある一切の依頼者について身分証明書をお願いすることとしております。

当事務所では、面談、法律相談を重ねて、十分に信頼できると感じて、初めて依頼を受けるので、依頼者の方はそのような懸念がない方と信じてはおりますが、毎年、弁護士会へ本人確認状況の報告義務などもございます。

誠にお手数ですが、契約に当たって、身分証の写し(運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、外国人登録証などの写し)を、ご提示ご同封ください。
(契約者が法人の場合は、当事務所にて登記簿を取得いたします。)

なお、一度ご提示いただきますと、別の依頼でも5年間は、再度の提示は不要です。

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あさがお法律事務所

法律相談のネットでのご予約のページ

あさがお法律事務所(西宮市)事務員紹介

「現状のお知らせ」

2018年5月

事務員の家庭の事情と事務員の一人が別事務所に助っ人に行っている(閉鎖の予定の高齢の弁護士の事務所への短期の手伝い)関係で、

現在、事務局の出勤状況が不安定になっております。

現状、

①月に一回程度、半日、事務員が居ない日があります。

②事務員の対応時間が10時から15時半くらいの日が数日あります。

ご相談者の方、依頼者の方にはご迷惑をおかけし、申し訳ありません。

1年程度を目途に、本来の事務局の稼働状況に回復する予定ですが、当面はご迷惑をおかけしております。

なお、事務員が居ない時間は、転送電話にて、弁護士が直接対応いたします。

「事務員」

あさがお法律事務所には3人の事務員がいます。

法律事務員が二人、経理補助と雑務を行う人が一人です。

交代制で3人全員そろうことはないです(狭い事務所ですので、そもそも全員が座るだけの机がありません)。

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小さい事務所ですので、人間的に温和であることと、依頼者や相談者のことを悪く言わないこと、法律専門的能力があることを基準に採用しております。

それと、社会経験が相当にあることを重視して採用しております。

法律事務所の事務には専門的なところもありますが、同時に、社会人としての常識を持ち、一般的な人の気持ちが経験的にわかる人である必要があると考えているからです。

毎回、求人すると、地元西宮だけでなく、大阪や神戸、宝塚市や伊丹市などから、10~20人程度は応募してもらえます。

求人は経験者に限定してはいないのですが、実際には経験者の採用になってしまっているので、経験はなくても熱意がある人は申し訳なく思うことがあります。

 

「事務員のシフト・ローテーション」

事務局は、土日は基本的にお休みですが、予約が多い時などには来てもらうこともあります。

基本的には9時から17時までの勤務です。郵便局やコピー屋さんに行っている時など、不在のことがあります。

ある程度、担当、専門的に処理してもらう分野と事件を決めて、割り当てて仕事をしてもらっております。

 

「法律事務員」

二人ともベテランで、高い能力をもって事務処理をしてくれています。

2人とも10年以上の経験のある事務員で、新しい制度も積極的に勉強してくれる優秀な事務員です。

他事務所の事務員さんの友達の繋がりからのアドバイスなども、大変助かっております。

来客対応、電話受付や郵便事務、裁判所への書面提出のほか、送信書面の作成や事務処理書面作成、破産処理や過払い金計算、各種訴訟利息計算など多様な業務を担当してもらっております。

 

「労務・経理事務員」

私は事務所を開くにあたって、お金の動きだけは詳細正確に記録しようと思ってましたので、開業時から経理の事務員は置いております。

事務所経理、依頼者の方の金銭管理事務、人事や労務管理、荷物の配送手配、利息計算や過払い金計算などを担当してもらっています。

あさがお法律事務所

あさがお法律事務所の紹介

裁判見通し

弁護士の活動の中で、「裁判の結果を適切に予見し見通す」ということは極めて重要と考えております。

弁護士が適切に事情を整理して、主張していくならば、ある程度、どの弁護士も似た主張になることはしばしばあります。

また、裁判所も諸事情を確認し真実に沿った解決をしようとするので、「弁護士によって極端に判断が変わることを避けよう」と訴訟指揮をしているように思います(感覚的なものですが)。

もちろん、弁護士がついていない場合は、とんでもない主張が出て、出すべき証拠を出さず、裁判所としてもどうしようもなく、勝てる裁判で負けることはあります。

そういう意味で、弁護士がついている方がよい事件は多いです。

しかし、両方に弁護士がついていれば、結論があまり変わらないという事件は、そこそこあります。

そういう場合は、事案を聞いたとき、勝てる裁判を勧め、負ける裁判は避けるようにアドバイス出来るかが重要です。

事案と証拠から、ある程度の見通しをつけることができるかどうか、これはその後の対応で結構重要です。

私人間でもそうですし、企業の顧問などとして対応する場合は、猶更です。

その見通しに応じて、今後の事業計画も、生活設計も立てるわけですから。

無駄に訴訟にすれば余計な費用もかかりますし。

負ける裁判を、そう伝えるのは、私どもとしても辛いところはありますが、正確な見通しを告げることは専門家として、当然と考えて伝えております。

なお、その場合でも、補充する証拠によって結論が変わる可能性があるならば、できる限りその点を伝えるようにしております。

そういえば、先日、ある方に「あさがお法律事務所は、(勝訴が多いように見えるのは)実は勝てる裁判ばかりを、より分けて受任しているのでは」と言われました。

それはそうです。

負けそうな裁判を正確に見抜いて、正直に依頼者に告げれば、結果的に勝てる見通しの裁判が依頼の中心になりますから。

もちろん「100%の見通しは不可能」ですし、「3割でも勝てる見込みがあるならやってくれ」と言われることもあるので、絶対ではないですが。

あさがお法律事務所

個人の依頼(阪神間から奈良、姫路、堺など)をお考えならば

会社(大阪、尼崎、西宮、神戸、芦屋、明石、加古川、姫路など)での依頼をお考えならば

職業病

弁護士の職業病の一つとして、「些細なことでも論理的に検討する」というものがあります。

と書くと、すごいことのようですが、わかりやすく書けば「しょーもないことで、グダグダ考える」とも言います。

(なお、こういう、表現をやたらと小難しく変えたがるのも弁護士の職業病でしょう)

裁判所というのは、国家機関で、当然全国組織です。

しかし、なぜか地方ルールがあります。

特に私の事務所のように、遠方での裁判も積極的に受けていれば、地域によって処理が違うということはよくあります。

先日も大阪神戸の裁判所では、いつも出している書面をある地域の裁判所に出したら、「あ、これ違います、うちの書式使ってください」と言われました。

(他にも書面が必要な手続きと口頭でできるものが違ったり、調停出席弁護士を名前で呼ぶか番号で呼ぶかが違ったり)

駆け出しのころ、国家機関だし、法律と裁判所規則で決まっている内容に沿っていれば違いがあるのはおかしい気がしたので、

「なぜ、扱いが違うのですか、根拠はなんですか」と裁判所に聞いたところ「裁判所(官)の独立と訴訟指揮からです」と答えられました。

しかし、「裁判所(官)の独立」があるとしても、すべて法定の記載事項の揃っている書式を、デザインを理由に「受領拒否」まではできないのではないかと思います。

ただ、そうは言っても裁判所(官)の独立から、一定の範囲では、手続内容も裁判官や裁判所ごとに決めることもあるようにも思います。

「独立」の限界はどこなのか、裁判所ごとに独立や訴訟指揮を理由に手続をどこまで自由に変更できるのか。

駆け出しのころ、そういう無駄なことで、良く悩んでいました。

最近は、指摘があれば「すみません、すぐに直します」で話を進めます。

よく考えたら、それで数日間、裁判所の書記官(書類の受け付けたりする責任のある人)と口論するより、謝って出したほうが処理が早い。

そして、依頼者からすれば判決に影響がある事項ならともかく、弁護士が修正すれば早く終わる手続なら、そちらのほうが嬉しいはず。

最近は、疑問に思う事情があっても,それを言って依頼者にメリットがあるかどうか考えるようにはなり、口に出す回数は減りましたが、それでも些細なことでグダグダ考えることは今でもあります。

職業病ですね

西宮の弁護士 あさがお法律事務所

サラリーマンと自営業

私はサラリーマンから弁護士になったのですが、サラリーマンの時に考えていた自営業のイメージと、実際になってみたときのギャップが結構あります。

自営業と言っても、士業なので、特殊な面もあると思いますが、基本は零細個人事業主です。

そのギャップについて、これまでもしばしば書いていますが、また書いてみます。

①まず、自営業をやる前、自由、誰にも気を使わず好きにできると考えていました。

自分の仕事なんだから、自分一人で、自由にできると思っていたのです。

しかし、実際には逆でした。

依頼者や相談者の方あるいは打ち合わせ相手に、できる限り日時や場所や対応内容などの配慮をするようになりました。

いろんな方の事情や心情を聞いたりするうちに、自然にそういう風になっていきました。

現在では、むしろ誰にでも気を遣うのが自営業者として必要な姿勢と思っております。

②それと自営業である以上、一人で何でもするし、できなければならないと考えておりました。

しかし、これは誤解でした。

いろんな人に支えて貰って仕事ができていることが、強く実感できるようになりました。

今から考えると、サラリーマンの時も、いろんな人のおかげで仕事ができたいたのですが、あまり強くは感じれていませんでした。

しかし、自分で仕事をすると、いろんな人が自分を助けてくれていることが、直接強く実感できます。

裁判所の人、事務員さん、ほかの弁護士、事務所経営に必要な印刷とかいろんな業者の人、運送や郵便関係の人・・・

それどころか、全くお付き合いのない会社の営業の人とか、ただの通りすがりの人のちょっとした一言が助けになったりすることもあります。

サラリーマンの時に予想していたのと、実際になってからは少し見える風景が違いますが、自分には独立して仕事をすることが、合っていると思っています。

あさがお法律事務所

無料の法律相談とか・・・

私、岡田晃朝は、弁護士としてどのような相談でも、常に真摯に回答しております。

一定の分野(借金、相続)は無料で回答しておりますが、これは

①そういう分野は得意な分野のため、回答時に調査がそれほど必要ないということ

②より専門性を高めることができるので、積極的に多くの相談者の話を聞きたいとの考えがあること

③(特に破産関係では)資力がなく相談できない方が一定数いることが想定され、その方を放置できないこと

からやっております。

正直、無料相談というものは、医者が無料で診察するようなもので、そのような行為に社会的信用が得れるかという不安はありますが、

良い回答をすれば、信用はついてくるのではないかと考えて、はじめてみました。

一応の試みですので、1年程度は続けますが、その後は変更される可能性はあります。

分野を問わずに、ネット上での各種弁護士質問サイトでの質問も、しばしば回答しております。

時間がない時は、全く回答しませんが、時間があれば特定のサイトに限らず、3-4つのサイトで回答していると思います。

これらのサイトへの回答は、回答している私の方にとっても、勉強になります。

時折、こういう回答は、「広告目的とか営業行為としての回答しているのでは」という、見方をされる人がいます。

正直に言いますと、私の場合、2割くらいは営業活動の面はあります。

しかし、8割くらいは困っているならアドバイスしたい、いろんな相談を聞いて能力を高めたい、

そして時間があるなら自分の能力を社会に役立てたいという思いからです。

このような私や私と同じように活動している弁護士のスタンスを一生懸命説明しても、全く理解してくれない人が時折います。

利益がない活動などするはずがないと言う考えを強くお持ちの方々です。

その考え自体は、ビジネスマンとしては、一つの姿勢として否定するものではありません。

一つの事業で成功しようと考える人のなかには、そういう考え方も必要な側面であるかもしれません。

が、弁護士は、経済的な充実と離れて、社会活動や人生活動、ライフワークとして仕事されている人も多いです。

生活困窮者の支援、災害の支援、違憲性のある立法への対処、高齢者の支援、子供の教育の支援など。

それらと同じように、弁護士のなかには、困っている人へのアドバイスをして解決することに、やりがい、生きがいを持っている弁護士も多いです。

私もそうです。

あさがお法律事務所

市役所や法テラスの法律相談と誤解

以前もこのブログに記載しましたが、市役所の法律相談とか、法テラスの法律相談とか、国選弁護士への相談には誤解があるような気がします。

それは、弁護士が嫌々やっているとか、いい加減に処理しているというものです。

そのようなことはありません。

各制度ともに、名簿に登録した弁護士が持ち回りで対応します。

私も、国選弁護士の名簿にこそ登録していませんが、それ以外の市役所や法テラスについては登録しており、年に数回ですが、順番が回ってきます。

別に無償ではなく、相談者の方は無料ですが、私どもは数万円の報酬は頂いております。

弁護士という職責もありますし、皆さん真剣に相談に対応していると思います。

そもそも、対応が嫌ならば、名簿に載せなければよいだけですし。

年に数回しか担当日は来ませんし、それで食べていけるわけがないですから、仕事のない弁護士が登録しているというのもデマです。

真剣にやっていても誤解が生まれるのは以下の事情からでしょう。

① まず、それなりの割合で、専門外の質問が来ます。

事務所への相談予約の場合は、予約のお電話の段階で、「その分野は取り扱ってません」とお断ります。

ところが法テラスや市役所の相談では、事前にそのようなお話はできません。

担当の弁護士としては当日相談者の方が来て初めて、専門外で回答できないとわかります。

そうなるとある程度の一般論と概要は答えれても、それ以上の回答はできません。

② 次に、市役所も法テラスも、事務所と違い、その弁護士が使い慣れた書籍や資料が置いてあるわけではありません。

「調べればすぐわかる」という問い合わせでも、その調べるための書籍が手元になく、「ちょっと、今すぐは回答できません」と言わざるを得ないこともあります。

あるいは書式のひな型を見せてあげれば、すぐわかるという事案でも、その書式を示してあげることができません。

③ さらに相談時間の時間制限が20分から30分で厳格です。

ちょっとややこしい事案でしたら、事案の概要を聞いて事実確認をした時点で、相談時間が終わってしまいます。

そうすると回答ができませんので、弁護士としては回答を短くするか、相談者の方の説明中に話をさえぎって回答を始めるしかありません。

これでは十分な回答はできません。

④ 相談者の方に証拠をもってきてもらわなければ話が進まないということがあります。

事務所での相談でしたら、「では次回に、この証拠をお持ちください」と指示し、持ってきてもらい説明を進めることができます。

しかし、法テラスや市役所ですと、「では次回に、この証拠をお持ちください」と指示しても、持ってくるときには担当の弁護士が変わっています。

そうすると、説明は一からやり直さなければなりませんし、指示した証拠をどう検討するかで、前の弁護士と見解や方針に違いが生じてしまう場合もあります。

市役所や法テラスの法律相談は無料です。

事案の解決のためのスタートの時点の相談としては有用と思います。

しかし、上記のように限界があることも理解の上での利用が良いでしょう。

しばしば、無料の相談ができるところをあちこち廻って、結局、解決できずに時間と手間だけかけて解決できないと誤解されている人がいます。

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弁護士とキャラ

弁護士にもいろんなキャラクターの人がいます。

テレビだと、どうもステレオタイプなキャラクターが多いように思いますが、実際には、本当に人それぞれです。

そして、そのキャラクターに合わせて、自分に合う弁護士を依頼することが良い紛争解決につながると思います。

キャラクターの違いはメリットにもデメリットにもなります。

例えば、話しやすい弁護士だと依頼者の方は相談しやすいですし、交渉相手も腹を割って話をしてくれたりということがあり、交渉がうまく進むことがあります。

逆に、話しにくいが威厳がある弁護士だと、交渉に当たってもその発言に説得力が出ますし、相談者の方も安心感が持てるというメリットがあります。

強気な弁護士は相手に強い主張ができますし、弱気な弁護士は万が一の場合にも備えた念には念を入れた対策を取ります。

仕事が丁寧な弁護士もいれば、迅速な弁護士もいます。

いろんな弁護士がいる中、やはり自分に合った信頼できる弁護士を依頼することが必要でしょう。

弁護士は、依頼を受ければ、その人やその会社の代わりに、主張し交渉していきます。

あなたと様々な事項を打ち合わせますし、長い時間かけて対応していきます。

ですので、自分に合うと思える、自然に話しやすい仕事を任せることができる弁護士を探すことは大変、重要です。

弁護士は医師などに比べると、専門分野があると言っても柔軟で、比較的広い分野に対応できる人が多い(離婚、破産、事故、金銭回収などは、ある程度は、どの弁護士でもできます)ですから、猶更、自分に合うかの面からの検討が重要になります。

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書籍の引用

先日、友人が事務所に相談に来ました。

その友人は、他の法律事務所も何件か廻って同じ相談しているということでしたので、「他の事務所の相談と当事務所の相談と比較して、忌憚のないところを教えてほしい」と聞きました。

それで、いろいろ教えてもらったのですが、その中で意外に思ったのが書籍の確認や引用です。

あくまで友人個人の印象で、一般論でどうかはわかりませんが、「書籍の確認や引用をせずに回答する弁護士の方が印象が良い」とのことでした。

私は、「いろんな書籍を確認して引用し、書籍を確認してもらいながら説明するほうがよい」と考えておりました。

ですので、些細な点はともかく、一定の重要なポイントは、事前に調べてわかっている内容でも、時には書物を依頼者に見せて説明しておりました。

そのほうが丁寧で、適切な対応かと思っていたのですが、それが頼りなく思えるというのは意外でした。

今後、どうするかは私自身検討中ですが、少なくとも、弁護士が考えてした対応と依頼者の方の受け止め方に差が生じることがあることはよくわかりました。

そういうことがある(こちらの意向と別の受け止め方がされることがある)前提で、今後も対応していこうとおもいます。

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交渉の相手方の方へ

特定の事件を想定しない、一般論ですが、交渉の相手方の人に知ってもらいたいことがあります。

法的に「こうなる」と決まっているところで、それと異なる自分の意見や主張を何時間も話しても無駄です。

例えば、時効を考えてください。

商行為の時効期間は5年です(商法522条)が、4年目にいくら「時効だ」と何時間交渉されても、弁護士としては対応のしようがありません。

いろいろ話されても、「無理です」と回答するだけです。

このように単純なものならば、わかりやすいのですが、複雑に法律が絡んでいたり、判例の解釈などが絡んでいると、何とかなると考えて交渉を持ちかける方がいます。

ご自身では粘り強い交渉のつもりなんでしょう。

私もサラリーマン経験があるので、物の売買価格なんかの交渉や新規営業などの場では、そういうスタンスが一定の成果を生むこともよくわかっています。

おそらく、今まで、社会でそれで成果を上げられてきたのでしょうし、そういう社会経験や成果は、弁護士と言う職業を離れた場では評価しないわけではありません。

しかし、弁護士が入って法的な交渉をと言う時には、法的解釈とずれた話を延々話されても、お互いに無駄な時間になります。

依頼者としても、弁護士に入ってほしいという時は、もはやそういう交渉を離れて、法的に明確にしたいという思いで依頼に来られていることが多いです。

そして、私どもはその思いにこたえて、法的にお話することになります。

ご理解ください。

なお、そういう時は、そちらでもほかの弁護士に相談してもらい、主張できるところとできないところ、微妙なところをご理解してから、話してもらえると、かえって助かります。

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