カテゴリー別アーカイブ: 法律関係

法律論や法律解説、よくある法律質問などです。

遺産相続と情報

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かつてインターネット上の有料サイトに有料で広告などしておりました。

しかし、多くの相談者の方に来ていただけておりますので、最近は有料サイトでの広告は一時停止しております。

(今後、事務所を知ってもらうための広告は別にするかもしれませんが)

その時に当該有料サイト上に記載した、過去の経験事例について、こちらに何回かに分けて記載してみます。

なお、事例は、個人のプライバシーや当職の守秘義務を害しないように、内容に一部変更・修正がくわえられております。

また、一事例としての記載であって、全てこのような解決になるものではありません。あくまで参考例としてご覧ください。

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遺産を独り占めした親族からの回収を依頼された事件がありました。

遺産を親族の一人が取り込んでいるため、情報も不明というものです。

しかし、相続人であれば取得できる情報というものがいくつかあります。

また、弁護士であれば取得できる情報というものもあります。

そういう情報をアドバイスしながら、コツコツ調べて繋ぎ合わせていき、可能な限りの遺産情報を調査しました。

そして、それをもとに調停提起しました。

その後、相手からの残りの情報開示もあり、結果的に遺産のうちの相続分の回収が出来ました。

実際に、ご実家が遠方などですと、財産の確認が難しいことはよくあります。

ただ、それでもある程度の金額があるであろうことまで想定できれば、費用をかけても弁護士を使えば回収できることもあります。

まずはご相談されるのがよいかと思います。

相続の相談なら

平成29年5月の民法改正 

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今年の5月に民法が改正されました。

ちょっと前の話ですが、ちょくちょく空き時間を見つけては、新しい民法の勉強をしております。

施行は成立から3年以内らしいです。

3年以内と言えば半年後でも3年以内ですが、実際には3年目くらいのころになる可能性が高いらしいので、それまでに理解できるように基本書を購入しております。

個別には、また、記載しようと思いますが、保証契約の要件などに変動が出たらしいですね。

あとは、これまでの判例で積み重なってきたものに合わせて文言の変更などが行われたようです。

例えば、錯誤は現行民法の条文は「無効」とされていますが、判例解釈で「取消」に近いものとされており、このため「取消的無効」などとされていましたが、改正後は単純に「取消」うる行為とされるようです。

改正点には、このように、これまでの判例解釈を踏襲しているところも多いですが、社会的に問題になっている事情に対処するために、新しい要件が加えられているようなものもあります。

これから少しずつ勉強を進めて、また気になるところはこのブログで、逐一、記載していきたいと思います。

あさがお法律事務所

遺言の作成と執行について

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意思はあるが、高齢で動けない人のもとに、全くご本人は信仰してない近隣の宗教団体が、日々、寄付に押しかけ、財産がとられそうという相談がありました。

親族も交えて、話を聞いたところ、強引に遺言まで作成させられたとのことです。

そして、その遺言を撤回したいとの話でした。

当職が出張しご本人の意向を確認。遺言のひな型を作成し、ご本人に確認してもらい、その後、公証人に出張してもらい過去の遺言を取り消し、公正証書遺言を新たに作成しなおしました。

亡くなった後の財産移転の不安もあったので、遺言執行者に当職が就任。

無事に親族に、遺言通りのお金を渡せました。

亡くなった後に、宗教団体が押し掛けるなど、ひと悶着があったようですが、遺族の方が「弁護士が入って、間違いない遺言はあるし、弁護士が執行している」というと帰っていったようです(後日、遺族の方から聞きました)。

遺言は、その方の最後の意思です。

間違いのない意思を残し、それを執行するのに、公正証書の遺言作成や弁護士執行人の選任を進めております。

もっとも、執行人にはそれなりの費用がかかります。何らかの紛争の恐れが低いのに、付けることをアドバイスすると無駄に費用をかけることになるリスクもあります。

事情に応じて、執行人が不要であったり、身内が執行人についても解決できるという場合は、それを勧めます。

私どもでは、事案に応じて執行人が付かない場合のリスクの大小と予測できる執行の費用も説明しますので、それを聞かれてから、検討されるのが良いでしょう。

あさがお法律事務所

個人の相談なら

相続の相談事例(相続財産管理人)

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かつてインターネット上の有料サイトに有料で広告などしておりました。

しかし、多くの相談者の方に来ていただけておりますので、最近は有料サイトでの広告は一時停止しております。

(今後、事務所を知ってもらうための広告は別にするかもしれませんが)

その時に当該有料サイト上に記載した、過去の経験事例について、こちらに何回かに分けて記載してみます。

なお、事例は、個人のプライバシーや当職の守秘義務を害しないように、内容に一部変更・修正がくわえられております。

また、一事例としての記載であって、全てこのような解決になるものではありません。あくまで参考例としてご覧ください。

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亡くなった人がそれなりに価値のある車(実際には他にも資産があったのですが、単純化しております)を持っていたという事例がありました。

いろいろな事情があって、すべての相続人は相続放棄したのですが、亡くなった人が持っていた車はそのままになりました。

相続人は相続放棄しているので処分ができず、車を置いたままの駐車場のオーナーは困ってしまい・・・ということがありました。

当事務所に相談がありましたので、裁判所に、相続財産管理人を申立てました。

そして、私が相続財産管理人に就任しました。

相続財産管理人として財産を調査し、車を処分し、債権者に配当し、そして清算いたしました。

相続放棄しても、管理責任は残ります。車や家などは形があるものとして残ってしまいます。

このために、相続放棄しても実質上、そのまま放置するわけにはいかないことはあります。

そういう場合は、相続財産管理人による処理が検討できます。

若干、手間と費用は掛かりますが、相続財産管理人を選任し、残った相続財産をきれいにすることで、相続放棄後、将来に憂いを残さないことが可能です。

あさがお法律事務所

相続の相談事例

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かつてインターネット上の有料サイトに有料で広告などしておりました。

しかし、多くの相談者の方に来ていただけておりますので、最近は有料サイトでの広告は一時停止しております。

(今後、事務所を知ってもらうための広告は別にするかもしれませんが)

その時に当該有料サイト上に記載した、過去の経験事例について、こちらに何回かに分けて記載してみます。

なお、事例は、個人のプライバシーや当職の守秘義務を害しないように、内容に一部変更・修正がくわえられております。

また、一事例としての記載であって、全てこのような解決になるものではありません。あくまで参考例としてご覧ください。

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人によっては、悪気はなく、長男が全財産を相続するのが当然と考えておられる方がいます。あるいは、子らに渡す必要くらいはわかっていても、ある子が亡くなっている際に、その子(孫)にまで渡す必要はないと考えている人がいます。

相続人に2人の息子がいたが次男が亡くなっている事例で、被相続人である母の相続財産を長男が全財産をとって渡してくれないとの相談が、次男の子からありました。

当職が依頼を受け、長男に法律を示して、相続財産の分割の必要性や訴訟や調停まですることなく解決したいことを説得、ご納得頂き、了解してもらいました。

不動産がありましたので、不動産と預貯金を合わせて清算、長男から当該財産分を現金で譲ってもらい、解決しました。

このように、悪気がなく、昔からの慣習が正しいと信じきっている方は、しばしばおられます。

そのような場合、法律の規定と分けなければならないのだということ、分け方の配慮をすること、誠実に説得することで、大きな裁判にすることなく解決することがあります。

相続については、こじれるとかなり長期化しますし、裁判費用で相続財産自体、食いつぶすことにもなりかねません。

このような事例で、本来の金額より多く財産をとろうと策を弄すると、先方が弁護士に相談した際(あるいはネットの記載などを見て)、それが発覚し信用を失い、かえって相続関係が混乱することもあります。

(余談ですが、別の事例で、策を弄して、法的には認められない権利を振りかざしたために数年間相続が止まってしまっていた事例に、途中から介入し正直に事実を説明し、すぐに解決できたことがあります)

誠実に、正しい権利、分割に基づいて、話し合うのが一番です。

例の事案は、裁判にすることなく、半年でスムーズに解決できました。

あさがお法律事務所

相続の相談なら

労働問題の視点

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毎日10時間労働とか、14時間労働で、体を壊してという話を、しばしば聞きます。

労働基準法違反は、社会にしばしば見られますが、重大な違法で許されるものではありません。

ただ、弁護士や経営者の人は、1日10時間以上働いている人は珍しくありません。

社会人でなくても、1日学校とクラブ活動で10時間以上動いている学生の人もいるでしょう。

自営業なら、週休1日で活動している人もいるでしょう。

それでも心身を壊さないのは、使用者に雇われる労働者と、自分の意思で独立して活動をする人とは、その業務から受ける心身の苦痛に、性質の違う側面があるからではないかと思います。

労働問題を問題にするとき、単に時間の長短を問題に語ることがありますが、それだけでは解決できない問題があるのでは無いかと考えております。

労働基準法の改正がしばしば話題に上りますが、単に時間や休日の数だけではない、その労働自体の苦痛の度合いのようなものを考慮する視点も必要ではないかと思います。

あさがお法律事務所

これやったら、勝てますかと聞かれますが・・・

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私どもは、法律相談に来ていただいた方に、今後の対応策など、アドバイスします。

そのアドバイスについて、「・・・をしたら勝てますか」とか「・・・したら確実ですか」と聞かれることは、よくあります。

実際には、確実にアドバイス通りしたら、勝てるという内容は滅多にありません。

あるアドバイスを守ってくれれば、勝てる可能性が数パーセント上がるとか、相手が勝てそうな主張や証拠の一部を潰せるということがほとんどです。

ですので、「・・・をしたら勝てる」ということはなく、勝てる可能性が少し上がるという場合が多いです。

そういう可能性の積み重ねで結論が動く裁判もありますので(弱い証拠を単発で大量に積み重ねても意味はありませんが)、「・・・をしたら勝てる」と断言しないアドバイスでも、軽視はしてもらいたくないです。

私どものアドバイスは、ご本人にとって、手間になったり気分がよくない内容のものもあります。

(例えば、心療内科に行って診断書とってくださいとか、断られるとわかっている相手にあえて連絡して断られた証拠を取ってくださいとか)

ですので、相談者の方の「確実に上手くいくと言えないなら、そこまではしたくない」と言う心情は理解できます。

しかし、そういうアドバイスでもできる限り、従って行動していただけた方が、最終的には依頼者の方のメリットになるものですので、対応していただけると幸いです。

(もちろん、全てアドバイス通りにしていただいても、どうしようもない事例もないではないですが。)

あさがお法律事務所

債務整理の基準

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どういう債務整理をするか、これは弁護士とご本人で、話し合って決めることです。

ですので、相談の場で、希望をおっしゃっていただいて構いません。

もっとも、その希望通り対応できるというわけではありません。

細かい要件上の問題もありますが、まず基本的な考え方として、借りたお金は返すというのが原則であり、ただ、それがどうしようもない場合に、一定の法政策で対処されるというものと知っておく必要があります。

ですので、まずは、返せるなら弁済方法を調整して返す、任意整理・リスケ・ジャンプといった手段を第一に考えなければなりません。

その次に、それが難しい場合は、個人再生となるでしょう。約5分の1程度(計算が必要で必ずそうなるものではありません)に借金額を圧縮しての弁済となりますが、やはりできる限りは返すということになります。

そして、それもできない場合にはじめて、自己破産ということになります。

もちろん、生活の状況などは、家族の数や事情にもよるので、ご本人の話やご希望も聞き協議して対処は決めますが、特定の手続きを希望したからと言って、必ず対処できるというものでないことはご理解ください。

あさがお法律事務所

債務整理のご相談

成年後見の費用について

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当事務所でも成年後見を対応しておりますが、この費用について心配されている方が多くおられます。

どうも、後見人がついている間、年に何百万も費用が掛かると思われている方が多いようです。

おそらくテレビや映画などで、大金持ちの後見人などとして弁護士が出てくるシーンがあるからでしょう。

しかし、実際にはそのようなことはありません。

その人の持っている資産の中から、その弁護士の業務量に合わせて報酬が決まります。

資産がゼロならば、ゼロになることもあります。

私も報酬ゼロで対応したこともあります。

判断力が相当に落ちている中では、法律上適切な契約はできません。

それでも後見人がないまま、強引に対応すると、良かれと思ってしたことが、後日、お金の使い方などで親族間の紛争が生じることもあります。

親族で判断力が落ちているというような方がいましたら、早目に弁護士に相談されるのがよいでしょう。

あさがお法律事務所

貴方は一切悪くない・・・

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時折、詐欺事件の相談があります。

当事務所は刑事事件を取り扱っていませんが、被害者として民事上請求する場合は対応します。

交通事故関係や詐欺や横領の被害者からの民事請求などは、一般的に対応しております。

この詐欺の相談ですが、相談に来られて、しばしば相談者の方が口にされるのが「私も悪いんですが・・・」の一言です。

いいえ。貴方は一切悪くありません。

貴方がどれほど、お人よしだろうが、人を信用しがちだろうが、悪いのは騙した相手です。

もっとも、あなたの人の好さを十分わかっている、あなたの周囲の友人や家族は事件を聞くと、自分のことのように悔しく思い、また同時に、これからも騙されないようにという思いもあって、貴方を強く責めることがあるのでしょう。

2度とだまされないように注意すること、そういう友人や家族がいることに感謝することは必要ですが、自分が悪いかのように責める必要は一切ないと思います。

あくまで悪いのは、加害者ですから。

ところで、この詐欺事件、裁判自体は証拠がそろっていれば、比較的勝訴はしやすいが、その後の金銭の回収が困難であるという特徴があります。

なかなか、統計的に何パーセントとは言えませんが、明らかに無理なものは、その事情を説明して断りますので、ある程度で「事情次第ではいくらか返ってくるかも」という見込みのもので、チャレンジしてみても半分くらい返ってくるかどうかではないかと思います。

それも、あくまで一部で、全額はめったにありません。

あさがお法律事務所