作成者別アーカイブ: akitomo okada

人それぞれ

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私の髪は太いストレートです。

で、わざわざお金をかけて美容院で、パーマを当てたりします。

妻の髪は、ウェーブがかかってます。

ですので、わざわざお金をかけて、ストレートにしておりました。

美容師の方に、

「わざわざ、お金と手間をかけて髪の毛に癖をつける人もいれば、取る人もいる。

人により好みは様々ですね。」

と雑談しました。

こういうことは、法律相談でも時折あります。

私どもが見て・・・の方がよいのではと思う場合、そのアドバイスはします。

が、依頼者の方は依頼者の方で、独自に自分のお考えがあることも多いです。

弁護士として、仕事を任されていると、「一般的にこれがよいだろう」と考えて判断をしてしまいがちです。

しかし、あくまで代理人として、依頼者の方が何を一番に置いているか、良くお話を聞いて行動しなけえればならないと日々自戒しております。

そして、対立相手と依頼者のお互いの意向をよくよく聞けば、和解や調停合意で解決することもしばしばあります。

あさがお法律事務所

遺産相続と情報

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かつてインターネット上の有料サイトに有料で広告などしておりました。

しかし、多くの相談者の方に来ていただけておりますので、最近は有料サイトでの広告は一時停止しております。

(今後、事務所を知ってもらうための広告は別にするかもしれませんが)

その時に当該有料サイト上に記載した、過去の経験事例について、こちらに何回かに分けて記載してみます。

なお、事例は、個人のプライバシーや当職の守秘義務を害しないように、内容に一部変更・修正がくわえられております。

また、一事例としての記載であって、全てこのような解決になるものではありません。あくまで参考例としてご覧ください。

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遺産を独り占めした親族からの回収を依頼された事件がありました。

遺産を親族の一人が取り込んでいるため、情報も不明というものです。

しかし、相続人であれば取得できる情報というものがいくつかあります。

また、弁護士であれば取得できる情報というものもあります。

そういう情報をアドバイスしながら、コツコツ調べて繋ぎ合わせていき、可能な限りの遺産情報を調査しました。

そして、それをもとに調停提起しました。

その後、相手からの残りの情報開示もあり、結果的に遺産のうちの相続分の回収が出来ました。

実際に、ご実家が遠方などですと、財産の確認が難しいことはよくあります。

ただ、それでもある程度の金額があるであろうことまで想定できれば、費用をかけても弁護士を使えば回収できることもあります。

まずはご相談されるのがよいかと思います。

相続の相談なら

商売っ気?

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「先生って商売っ気ないんですね」といわれることがあります。

いいえ。ありますよ(笑)

ただ、その場限りのお金儲けはしたいと思っていません。

皆から信用や信頼をいただいて、それに応じた仕事し、将来にわたって喜んでもらえる仕事がしたいと思っています。

ですので、一時的なお金儲けをしたいという思いはないですが、あさがお法律事務所は、長く将来にわたって、皆さんに信頼していただける事務所でありたいと思っています。

将来にわたって皆様の期待に応え、依頼をいただいて報酬をいただきたいという意味で商売っ気はあります。

結局、そうやって、長く信用される事務所でいるためには、事案に応じた適切な費用を設定し、それを受け取って仕事を進めることの積み重ねが必要だと思っております。

あさがお法律事務所

平成29年5月の民法改正 

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今年の5月に民法が改正されました。

ちょっと前の話ですが、ちょくちょく空き時間を見つけては、新しい民法の勉強をしております。

施行は成立から3年以内らしいです。

3年以内と言えば半年後でも3年以内ですが、実際には3年目くらいのころになる可能性が高いらしいので、それまでに理解できるように基本書を購入しております。

個別には、また、記載しようと思いますが、保証契約の要件などに変動が出たらしいですね。

あとは、これまでの判例で積み重なってきたものに合わせて文言の変更などが行われたようです。

例えば、錯誤は現行民法の条文は「無効」とされていますが、判例解釈で「取消」に近いものとされており、このため「取消的無効」などとされていましたが、改正後は単純に「取消」うる行為とされるようです。

改正点には、このように、これまでの判例解釈を踏襲しているところも多いですが、社会的に問題になっている事情に対処するために、新しい要件が加えられているようなものもあります。

これから少しずつ勉強を進めて、また気になるところはこのブログで、逐一、記載していきたいと思います。

あさがお法律事務所

遺言の作成と執行について

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意思はあるが、高齢で動けない人のもとに、全くご本人は信仰してない近隣の宗教団体が、日々、寄付に押しかけ、財産がとられそうという相談がありました。

親族も交えて、話を聞いたところ、強引に遺言まで作成させられたとのことです。

そして、その遺言を撤回したいとの話でした。

当職が出張しご本人の意向を確認。遺言のひな型を作成し、ご本人に確認してもらい、その後、公証人に出張してもらい過去の遺言を取り消し、公正証書遺言を新たに作成しなおしました。

亡くなった後の財産移転の不安もあったので、遺言執行者に当職が就任。

無事に親族に、遺言通りのお金を渡せました。

亡くなった後に、宗教団体が押し掛けるなど、ひと悶着があったようですが、遺族の方が「弁護士が入って、間違いない遺言はあるし、弁護士が執行している」というと帰っていったようです(後日、遺族の方から聞きました)。

遺言は、その方の最後の意思です。

間違いのない意思を残し、それを執行するのに、公正証書の遺言作成や弁護士執行人の選任を進めております。

もっとも、執行人にはそれなりの費用がかかります。何らかの紛争の恐れが低いのに、付けることをアドバイスすると無駄に費用をかけることになるリスクもあります。

事情に応じて、執行人が不要であったり、身内が執行人についても解決できるという場合は、それを勧めます。

私どもでは、事案に応じて執行人が付かない場合のリスクの大小と予測できる執行の費用も説明しますので、それを聞かれてから、検討されるのが良いでしょう。

あさがお法律事務所

個人の相談なら

結局は、周りの人に恵まれて・・・

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仕事をしていて、周りの人のおかげで、仕事ができているということを実感することは多いです。

若いころから、そう思うことは、しばしばありましたが、自営業になってからは、特にそう思うことが多いです。

事務員さんにしても、家族にしても、裁判所の人にしても、そして顧問先や依頼者の方にしても、私のことを評価してくださり、協力してくださるおかげで、仕事は順調にできております。

思えば、これまで「何の苦労もなく、自分の思い通りに仕事を進めていけた」ということはないように思います(弁護士の仕事自体がトラブルへの介入が仕事である以上、やむをえませんが)。

しかし、上手くいかなかったり、困ったときに、助けてくれる人、協力してくれる人がいました。

そういう人々のおかげで、最終的にはうまくいっていることが多いです。

時々、ふと、そう言うことを思い出して感謝しております。

キャラクターのせいか、運がいいのか、わかりませんが、何だかややこしそうな人とは自然に距離が置かれ、いい人が周りに残ってくれることが多いです。(私に問題があることもあるでしょうし、いろんな事情がありますから、私と気が合わない人が悪人という意味ではありません)。

私、劣等感がいろんな面であり、なかなか自慢できることは限られていますが、周りの人に恵まれていることは数少ない自慢できることです。

あさがお法律事務所

相続の相談事例(相続財産管理人)

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かつてインターネット上の有料サイトに有料で広告などしておりました。

しかし、多くの相談者の方に来ていただけておりますので、最近は有料サイトでの広告は一時停止しております。

(今後、事務所を知ってもらうための広告は別にするかもしれませんが)

その時に当該有料サイト上に記載した、過去の経験事例について、こちらに何回かに分けて記載してみます。

なお、事例は、個人のプライバシーや当職の守秘義務を害しないように、内容に一部変更・修正がくわえられております。

また、一事例としての記載であって、全てこのような解決になるものではありません。あくまで参考例としてご覧ください。

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亡くなった人がそれなりに価値のある車(実際には他にも資産があったのですが、単純化しております)を持っていたという事例がありました。

いろいろな事情があって、すべての相続人は相続放棄したのですが、亡くなった人が持っていた車はそのままになりました。

相続人は相続放棄しているので処分ができず、車を置いたままの駐車場のオーナーは困ってしまい・・・ということがありました。

当事務所に相談がありましたので、裁判所に、相続財産管理人を申立てました。

そして、私が相続財産管理人に就任しました。

相続財産管理人として財産を調査し、車を処分し、債権者に配当し、そして清算いたしました。

相続放棄しても、管理責任は残ります。車や家などは形があるものとして残ってしまいます。

このために、相続放棄しても実質上、そのまま放置するわけにはいかないことはあります。

そういう場合は、相続財産管理人による処理が検討できます。

若干、手間と費用は掛かりますが、相続財産管理人を選任し、残った相続財産をきれいにすることで、相続放棄後、将来に憂いを残さないことが可能です。

あさがお法律事務所

相続の相談事例

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かつてインターネット上の有料サイトに有料で広告などしておりました。

しかし、多くの相談者の方に来ていただけておりますので、最近は有料サイトでの広告は一時停止しております。

(今後、事務所を知ってもらうための広告は別にするかもしれませんが)

その時に当該有料サイト上に記載した、過去の経験事例について、こちらに何回かに分けて記載してみます。

なお、事例は、個人のプライバシーや当職の守秘義務を害しないように、内容に一部変更・修正がくわえられております。

また、一事例としての記載であって、全てこのような解決になるものではありません。あくまで参考例としてご覧ください。

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人によっては、悪気はなく、長男が全財産を相続するのが当然と考えておられる方がいます。あるいは、子らに渡す必要くらいはわかっていても、ある子が亡くなっている際に、その子(孫)にまで渡す必要はないと考えている人がいます。

相続人に2人の息子がいたが次男が亡くなっている事例で、被相続人である母の相続財産を長男が全財産をとって渡してくれないとの相談が、次男の子からありました。

当職が依頼を受け、長男に法律を示して、相続財産の分割の必要性や訴訟や調停まですることなく解決したいことを説得、ご納得頂き、了解してもらいました。

不動産がありましたので、不動産と預貯金を合わせて清算、長男から当該財産分を現金で譲ってもらい、解決しました。

このように、悪気がなく、昔からの慣習が正しいと信じきっている方は、しばしばおられます。

そのような場合、法律の規定と分けなければならないのだということ、分け方の配慮をすること、誠実に説得することで、大きな裁判にすることなく解決することがあります。

相続については、こじれるとかなり長期化しますし、裁判費用で相続財産自体、食いつぶすことにもなりかねません。

このような事例で、本来の金額より多く財産をとろうと策を弄すると、先方が弁護士に相談した際(あるいはネットの記載などを見て)、それが発覚し信用を失い、かえって相続関係が混乱することもあります。

(余談ですが、別の事例で、策を弄して、法的には認められない権利を振りかざしたために数年間相続が止まってしまっていた事例に、途中から介入し正直に事実を説明し、すぐに解決できたことがあります)

誠実に、正しい権利、分割に基づいて、話し合うのが一番です。

例の事案は、裁判にすることなく、半年でスムーズに解決できました。

あさがお法律事務所

相続の相談なら

労働問題の視点

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毎日10時間労働とか、14時間労働で、体を壊してという話を、しばしば聞きます。

労働基準法違反は、社会にしばしば見られますが、重大な違法で許されるものではありません。

ただ、弁護士や経営者の人は、1日10時間以上働いている人は珍しくありません。

社会人でなくても、1日学校とクラブ活動で10時間以上動いている学生の人もいるでしょう。

自営業なら、週休1日で活動している人もいるでしょう。

それでも心身を壊さないのは、使用者に雇われる労働者と、自分の意思で独立して活動をする人とは、その業務から受ける心身の苦痛に、性質の違う側面があるからではないかと思います。

労働問題を問題にするとき、単に時間の長短を問題に語ることがありますが、それだけでは解決できない問題があるのでは無いかと考えております。

労働基準法の改正がしばしば話題に上りますが、単に時間や休日の数だけではない、その労働自体の苦痛の度合いのようなものを考慮する視点も必要ではないかと思います。

あさがお法律事務所

弁護士の知識

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弁護士は様々な会社や、様々な立場の人の相談を受けます。

相談の中では、通常知りえないようなノウハウや決算の詳細などにも触れることがあり、そのために法律以外の幅広い分野の知識を得ることになります。

個別に相談者の方から聞いた特定の知識の利用は、守秘義務上、許されません。

が、そうやって知った業界の一般的な考え方や傾向を考慮して、アドバイスすることはあります。

また、弁護士は法律以外でも本をよく読みます。

例えば交通事故などでは、医療関連の本を読むことがありますし、建築訴訟では建築技法の専門書を確認したりすることもあります。

そうやって得た知識からアドバイスすることもあります。

(余談ですが、法律以外の分野の本は関連しそうなものを手探りでまとめ買い購入するので、毎月多額の書籍料が必要に案ります。)

私が法律相談でアドバイスするうえで、注意しているのは、このような別業界の知識は、すべて自身が経験したことではないことを差し引いて考えることです。

いろんな業界の知識を知っても、すべて知識と知っているだけですし、自分の経験ではない間接的なものにすぎません。

法律分野や裁判手続きなどを除けば弁護士の知識は、あくまで間接的なものであることは十分に認識しながら、アドバイスする必要があると、注意しております。

(もちろん逆もあります、「よくネットや本に載っているけど、それは実際に実務している弁護士からすると、例外中の例外の判例なんだよなあ」ということは、しばしばあります。)

あさがお法律事務所