作成者別アーカイブ: akitomo okada

ホームページの記載について

あさがお法律事務所(兵庫県 西宮市)のホームページの記載は、弁護士 岡田晃朝が行っております。

このブログもそうです。

しかし、あさがお法律事務所とか 弁護士岡田晃朝とか記載があっても、全く無関係で、私どもが管理、掲載承諾していないページもあります。

そういう場合、内容も誤っていることがあります。ご注意ください。

・先日、全国過払ランキングなどと言うページを見つけ、当事務所の名前が入っておりましたが、全く当事務所とは無関係です。

弁護士事務所が5-10位程度に並んでおり、ベスト3が司法書士事務所でしたので、その司法書士が作成した広告ページでは無いかと思います。

・また、当初、こちらが承諾したサイトですが、その時とは料金体系や営業時間が変わっているのに、修正依頼を書けても修正されていないサイト(倒産あるいは廃業した様子)もあります。

・細かくは確認できていないのですが、時折電話で、当事務所に無いサービスをあさがお法律事務所の紹介ページで見たと架けてこられる方もいます。

問題あると感じた場合は、修正や抹消を連絡していますが、すべて対処しきれておりません。

ご注意ください。

あさがお法律事務所(兵庫県 西宮市)(関西一円対応)(公式サイト)

弁護士 岡田晃朝の紹介

証拠がないと・・・。

おっしゃっていることが正当でも、証拠がないと何もできないことがあります。

裁判は無理でも何かしてくださいとおっしゃる方もいますが、証拠がないと弁護士としても、動けません。

もちろん、完全に証拠が揃うことは滅多にありませんが、それでも、おおよそ、そうであろうという目途がなければ、何もできないことはあります。

おっしゃっていることが正当なのに、証拠がないのは弁護士としても、相当に悔しい思いはします。

ただ、そこで訴訟しても結局は敗訴することになり、それは、さらに悔しい思いを増長させる上に、費用も手間もかかります。

証拠が全くないような場合には訴訟をすることで、不当訴訟などとして逆に訴えられることすらあります。

証拠については、ご相談にいただければ、こちらでも検討し出来る限りの調査、あるいは調査方法のご連絡は致します。

それでも、どうしてもあきらめざるを得ない場合もあることはご理解ください。

あさがお法律事務所

よくある質問

弁護士とアルバイト経験

私は、脱サラで弁護士になりましたが、若いころにいろいろな経験をしました。

大学の在学中から、自活してましたので、アルバイトをしながら、大学を卒業しました。

転職経験もあり、脱サラで法科大学院に行ったので、その分いろいろな経験ができました。

先日も不動産のトラブルがあったのですが、私は若いころ、家屋調査の補助員のアルバイトをしていたこともありまして、ある程度の図面あらば自分でもひけます(建築確認用のような正確なやつは無理です)。

また、公的機関の工事に伴う不動産事故の対処も、何回か横で見てたことがあります。

当時は法律家としての知識はなかったですが、まさしく「門前の小僧、習わぬお経を読む」でして、何となく紛争が生じそうな状況とか見るべきポイントがわかるようになります。

他にも飲食店や新聞配達、本屋や雑誌社、クレジットカード会社、クレームセンター、ネット関係のベンチャーなど、いろんなところで働きました。

いろんな業界で仕事をさせていただきましたが、やはり業界なりのルールや対応、問題があり、今となっては勉強になっていたと思います。

クレームセンターでの対応など、今まさしく、交渉で役立っていますし。

当時は人生の回り道していたとしか思っていませんでしたが、今となってはいい経験です。

あと、仕事自体とは違いますが、いろんなところに友人が出来たのもよかったです。

弁護士紹介

「弁護士なんか役に立たない」

「弁護士なんか役に立たない」とおっしゃる方がいます。

なかなか上手くいかないことへの苛立ちからの不満として、こういう文句が出るのは、理解できることもあります。

しかし、中には弁護士の業務をドラマなどから勘違いしておっしゃっている方も居られます。

日本は法治国家ですので、資料を専門家が見れば、法律的には勝ちか負けかはある程度目途が付きます。

テレビドラマのように、やり方によって、予測外の逆転など、まずはありません。

そのようなものが日常にあり、ほとんど同じ事案なのに、判決がコロコロ変わるならば、むしろ恐ろしくて、裁判など利用できないでしょう。

契約だって結んでも無駄ということになりかねません。

ですので、法律家が事案を見れば、ある程度の結論の予測は立ち(もちろん100%ではないですが)、時には「敗訴可能性」を告げるしかないこともあります。

そうすると、「敗訴の可能性」を告げられた人は「弁護士なんか役に立たない」と、不満を口にされます。

しかし、医師に置き換えてみてください。

症状を診断し、検査を繰り返し、手を尽くしたが末期がんと分かれば、そう告げるでしょうし、それで「医師が役に立たない」ことにはならないでしょう。

病気に憤りを感じても、医師は「正確な診断を専門家としてした」となるでしょう。

弁護士も同じです。

事情から専門的に勝訴が難しければ、それを正直に告げるのが仕事です。

そして、そこを正確に判断するのが弁護士の仕事であって、逆転裁判がころころ起こるなどと言うのは、裁判前の見通しがずさんであるとも言えるのです。

弁護士に相談に来られる方は、「何とか勝てる方法を」と期待してきます。

ですので、負ける可能性を告げられると、ご不満に思うことがあるのは理解できます。

しかし、それは専門家としての冷静な見通しを告げているのだとご理解いただければ幸いです。

西宮のあさがお法律事務所

弁護士の費用

相談者の方の

相談者の方から、感謝してもらえるような仕事をしたいと考えております。

ただし、必ずしも、相談直後に感謝してもらえるかどうかは基準ではありません。
(それがベストではありますが)

様々な人生を送る中、落ち着いて振り返ったときに、「あの時のアドバイスは、役に立った」と思ってもらえるような相談対応を心掛けております。

当然ではありますが、弁護士事務所に相談に来られている時点で、相談者の方のおおよその第一希望はわかります。

そして、私どもにとっては、相談者はお客様ですから、その希望に沿った対応が第一であると考えてはいます。

しかし、同時に私どもにとっては、お客様は、私の専門的な知識を期待して来られている相談者でもあります。

相談者の方を、お客様としてみた場合、第一希望のこの方向で進めたいのは理解できるが、専門家としてみた場合、これはどうも不利であるということもあります。

そのような場合、その方にとって可能な選択肢と有利不利をできる限り示して、最善のアドバイスをするように心がけてります。

「どうしても裁判したい」

強くおっしゃっている方に、

「証拠と状況が不利だから、もう少し検討しましょう」

と言うのは心苦しくもあります。

しかし、相談者の方の希望を第一に考えながらも、不利な面は不利な面で、正しく伝えることが依頼者のためになると信じております。

朝顔法律事務所

近畿一円の相談に対応しております(近畿外の地域は出張費がかかることがあります)。

当事務所の料金設定

あさがお法律事務所で料金を設定する際に、比較的、利益を押さえた価格をご提示することはあります。

しかし、最低限の費用と経費分は、考慮した料金にはしております。

事務所の維持費、事務員さんの給料、電話や電気代、家賃、保険代、書籍や判例データベースの利用代、交通費などの費用について、その依頼者の割合分の金額は最低限の経費分として請求します。

時々、社会的意義のある事件だから、この事件は無償でやってほしいという申し出が無いわけではありません。

しかし、個人の利益はゼロでも一定の経費は掛かります。

そして、この経費を、他の依頼者から頂いた報酬で穴埋めをすることは、考えておりません。

他の依頼者に、「あなたの払ってくれた報酬は○○という方の裁判が社会的意義があるので、そちらに廻します」といって、了承をもらえば別ですが。

(守秘義務があるので、実際には、了承を得ることなどできません)

どんな事件でも、その依頼者にとっては、十分に意義がある裁判だと思うのです。

弁護士に依頼する以上、社会的な影響が小さい事件でも、依頼者個人の方の受ける影響は、みな同じように大きいものがあると考えております。

それを私の個人的な意見で、一方は無料、他方は100万の着手金で対応するというのは、失礼ではないかと思うのです。

それならば、両者ともに50万の着手金で対応すべきかと考えております(金額は例です)。

(これは私の事務所対応の考え方で、他の事務所の弁護士を批判するものではありません。)

あさがお法律事務所は、そういう方針で対応しております。

あさがお法律事務所

料金表

親族会社の実体と法律

当事務所は、中小企業専門の顧問弁護士をしておりますので、親族だけで役員と株主を構成している会社からの相談をしばしば受けます。

こういう会社では、よく親族間で事実上の業務分担や役職をつけていたり、逆に登記上だけでの役割を作っていたりします。

たとえば、長男が代表者、その妻と母親が役員と登記されているが、実際は、お父さんが会長を名乗って、すべてを取り仕切り、長男が中間管理職で、その妻と母親は名前だけで何もしていないなど。

そして株は適当にその親族で割り振られたりしています。

これらは、税務対策や将来の承継などの諸事情を考慮してことだと思います。

会社が問題なく順調にいっているとき、そして家族関係が順調な時はそれでトラブルは表面化しません。

しかし、ひとたび関係に変化があれば、この登記などの形式と実態との齟齬が大きな問題になることがあります。

・夫側の親族の会社で夫婦が離婚となった場合、会社の株が妻のままだと買取のリスクが生じます。

法的には形式上の名義は関係なく、実際の権利者が権利を持ちます。しかし、実際には表面的な名義(株主名簿や決算書)があれば権利も強く推認されるので、これを覆すのが難しいことになります。

離婚する相手に名義を置いておくというのは、リスクがありますので、結局、無駄な費用をかけて買い取らないといけないこともあります。

・あるいは、取引先から会社の役員責任を問題にされたとき、名義だけで実際には何もしていないとしても母親や妻にも責任は発生します。

取引相手は登記を見て、記載の役員を信用して取引するのに、その役員が内輪では何もしていなかったでは、取引相手が害されるからです。

・会長という名称はしばしば聞き、代表者を引退した高齢の功労者が院政を行うようなイメージがありますが、法的には取締役会の会の長の意味でしかないです。

代表権があるとは限りませんし、実権があるとも限りません。

登記上の代表者である子と親子の関係が悪化した場合には、実権をめぐって、ここでも問題が生じることがあります。

・事業承継については、しばしば耳にされるでしょう。

会社の株も遺産ですから、所有者が亡くなれば相続が生じます。

ここで、事業承継を検討して株についての遺言や生前贈与がないと、経営の意向がない人に多数の株が流れたり、実質上の経営者や代表者が過半数の株を失ったりします。

そうすると、結果的には会社が乗っ取られたり、解散するしかなくなったりすることもあります。

他にも、いろいろな問題が生じることがあります。

会社の登記や決算書、帳簿上などの名目と、実際の権利関係の齟齬については、注意しておく必要があるでしょう。

この話をすると、「結構、考えなあかんなあと思ってるんですが」と言われますが、なかなかきっかけがないようです。

しかし、トラブルになってからでは大変ですから、早めに検討したほうが良いでしょう。

西宮のあさがお法律事務所

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会社のご相談なら

法的主張と社会的主張

「カネカ」という企業の労働問題が、ネット上で炎上しているようです。

これについて「カネカ」で労働問題が問題になりかけた時、「社会的な妥当性を考慮した対応でなく、法的・弁護士的対応をしたことが炎上の原因でないか」との記事を見ました。

この一面は確かにあると思います。

しかしながら、「では、端的に社会に容認されるような主張を並べるほうが良い」とするのは単純すぎます。

現実に、こういうトラブルがあって企業としての説明や釈明に追われた経験のある弁護士ならば、この点は非常に難しい判断になることは経験的にわかると思います。

トラブルの説明会などでは、当然参加者の方はきわどい質問をしてきます。

それに対して回答するにあたり、「たぶん、この対応をすれば、世間の8割は理解をしてくれるであろう」と言うのは、弁護士にも、もちろんわかります。

弁護士は法律の専門家であるだけでなく、普通に社会で生きて、事務所を運営し、友人との交友、様々なお付き合いは普通のサラリーマン同様にあります。

(ホームレスと対話した後、政治家と会食したりすることもあるわけですから、交流範囲はサラリーマン以上に広いかもしれません)

ですから、「当然、普通はこういう回答が世間に受けるであろう」という回答は予測できます。

しかし、同時にその回答をした場合、「裁判では、不利になるよね」と言うことも専門家としてわかります。

そこで、どちらを選択するかの検討となります。

ある回答をした場合、一般に8割は好意的に見てくれるであろう、しかし、残りの2割が訴えてきたときに、裁判上は不利になるとしましょう。

8割の受けが良い方が良いのかと言うと、そう単純ではありません。

そういう時の8割の方は味方につけた場合、漠然とした風評被害は防げても、具体的で明確な数字上のメリットデメリットが見えないことも多いです。

これに対して、その説明で理解してもらえない2割の方の中は、特にお怒りの方が含まれることが多く訴訟の可能性が高いです。

そして、この2割の中の人が、訴えてきたときの裁判上のデメリットは具体的に明確です。

そうすると一般に受けの良い説明をすることは、訴訟で明確で高額の損害を生む。しかし、逆に一般に受けが悪い説明は、3か月ほどマスコミに騒がれるだけで、実損ははっきりしないということもあります。

(風評被害がどれくらいの売り上げ減をもたらすかは会社によります)

こうなってくると、法的な正しさを取るのか社会的に容認されるほうを取るのか、どちらが良いのかは相当にシビアな検討になります。

ですので、端的に「一般に受ければよい」とだけ考えるのも法律家として適切ではないでしょう。

ちなみに、私ならどうするか。

私は、ある事案についての弁護士として意見を求められれば「法律家としての意見」を求められていると考えますので、法的にどうかの見通しを回答します。

そして、次に、客観的な第三者の意見として、社会的に普通はどう理解されるかの予測を回答します。

そして両面のメリットとデメリットを照らして、それを会社の代表者や役員会に伝えます。

そのうえで、会社の経営判断に任せます。

判断を逃れるようですが、会社の経営の最終責任は役員が負うことは法的にも経済的にも明らかですから、弁護士としては、その参謀になっても判断に介入することは控えるように考えます。

あさがお法律事務所(西宮市)

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