親族会社の実体と法律

当事務所は、中小企業専門の顧問弁護士をしておりますので、親族だけで役員と株主を構成している会社からの相談をしばしば受けます。

こういう会社では、よく親族間で事実上の業務分担や役職をつけていたり、逆に登記上だけでの役割を作っていたりします。

たとえば、長男が代表者、その妻と母親が役員と登記されているが、実際は、お父さんが会長を名乗って、すべてを取り仕切り、長男が中間管理職で、その妻と母親は名前だけで何もしていないなど。

そして株は適当にその親族で割り振られたりしています。

これらは、税務対策や将来の承継などの諸事情を考慮してことだと思います。

会社が問題なく順調にいっているとき、そして家族関係が順調な時はそれでトラブルは表面化しません。

しかし、ひとたび関係に変化があれば、この登記などの形式と実態との齟齬が大きな問題になることがあります。

・夫側の親族の会社で夫婦が離婚となった場合、会社の株が妻のままだと買取のリスクが生じます。

法的には形式上の名義は関係なく、実際の権利者が権利を持ちます。しかし、実際には表面的な名義(株主名簿や決算書)があれば権利も強く推認されるので、これを覆すのが難しいことになります。

離婚する相手に名義を置いておくというのは、リスクがありますので、結局、無駄な費用をかけて買い取らないといけないこともあります。

・あるいは、取引先から会社の役員責任を問題にされたとき、名義だけで実際には何もしていないとしても母親や妻にも責任は発生します。

取引相手は登記を見て、記載の役員を信用して取引するのに、その役員が内輪では何もしていなかったでは、取引相手が害されるからです。

・会長という名称はしばしば聞き、代表者を引退した高齢の功労者が院政を行うようなイメージがありますが、法的には取締役会の会の長の意味でしかないです。

代表権があるとは限りませんし、実権があるとも限りません。

登記上の代表者である子と親子の関係が悪化した場合には、実権をめぐって、ここでも問題が生じることがあります。

・事業承継については、しばしば耳にされるでしょう。

会社の株も遺産ですから、所有者が亡くなれば相続が生じます。

ここで、事業承継を検討して株についての遺言や生前贈与がないと、経営の意向がない人に多数の株が流れたり、実質上の経営者や代表者が過半数の株を失ったりします。

そうすると、結果的には会社が乗っ取られたり、解散するしかなくなったりすることもあります。

他にも、いろいろな問題が生じることがあります。

会社の登記や決算書、帳簿上などの名目と、実際の権利関係の齟齬については、注意しておく必要があるでしょう。

この話をすると、「結構、考えなあかんなあと思ってるんですが」と言われますが、なかなかきっかけがないようです。

しかし、トラブルになってからでは大変ですから、早めに検討したほうが良いでしょう。

西宮のあさがお法律事務所

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法的主張と社会的主張

「カネカ」という企業の労働問題が、ネット上で炎上しているようです。

これについて「カネカ」で労働問題が問題になりかけた時、「社会的な妥当性を考慮した対応でなく、法的・弁護士的対応をしたことが炎上の原因でないか」との記事を見ました。

この一面は確かにあると思います。

しかしながら、「では、端的に社会に容認されるような主張を並べるほうが良い」とするのは単純すぎます。

現実に、こういうトラブルがあって企業としての説明や釈明に追われた経験のある弁護士ならば、この点は非常に難しい判断になることは経験的にわかると思います。

トラブルの説明会などでは、当然参加者の方はきわどい質問をしてきます。

それに対して回答するにあたり、「たぶん、この対応をすれば、世間の8割は理解をしてくれるであろう」と言うのは、弁護士にも、もちろんわかります。

弁護士は法律の専門家であるだけでなく、普通に社会で生きて、事務所を運営し、友人との交友、様々なお付き合いは普通のサラリーマン同様にあります。

(ホームレスと対話した後、政治家と会食したりすることもあるわけですから、交流範囲はサラリーマン以上に広いかもしれません)

ですから、「当然、普通はこういう回答が世間に受けるであろう」という回答は予測できます。

しかし、同時にその回答をした場合、「裁判では、不利になるよね」と言うことも専門家としてわかります。

そこで、どちらを選択するかの検討となります。

ある回答をした場合、一般に8割は好意的に見てくれるであろう、しかし、残りの2割が訴えてきたときに、裁判上は不利になるとしましょう。

8割の受けが良い方が良いのかと言うと、そう単純ではありません。

そういう時の8割の方は味方につけた場合、漠然とした風評被害は防げても、具体的で明確な数字上のメリットデメリットが見えないことも多いです。

これに対して、その説明で理解してもらえない2割の方の中は、特にお怒りの方が含まれることが多く訴訟の可能性が高いです。

そして、この2割の中の人が、訴えてきたときの裁判上のデメリットは具体的に明確です。

そうすると一般に受けの良い説明をすることは、訴訟で明確で高額の損害を生む。しかし、逆に一般に受けが悪い説明は、3か月ほどマスコミに騒がれるだけで、実損ははっきりしないということもあります。

(風評被害がどれくらいの売り上げ減をもたらすかは会社によります)

こうなってくると、法的な正しさを取るのか社会的に容認されるほうを取るのか、どちらが良いのかは相当にシビアな検討になります。

ですので、端的に「一般に受ければよい」とだけ考えるのも法律家として適切ではないでしょう。

ちなみに、私ならどうするか。

私は、ある事案についての弁護士として意見を求められれば「法律家としての意見」を求められていると考えますので、法的にどうかの見通しを回答します。

そして、次に、客観的な第三者の意見として、社会的に普通はどう理解されるかの予測を回答します。

そして両面のメリットとデメリットを照らして、それを会社の代表者や役員会に伝えます。

そのうえで、会社の経営判断に任せます。

判断を逃れるようですが、会社の経営の最終責任は役員が負うことは法的にも経済的にも明らかですから、弁護士としては、その参謀になっても判断に介入することは控えるように考えます。

あさがお法律事務所(西宮市)

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ハラスメントの相談で思うこと

ハラスメントの相談で、時々、「相手にしないのがよい」と回答することがあります。

が、これは、私がハラスメントを軽く見ているのではありません。

突き放しているわけでもありません。

私なりに検討しての回答です。

会社などで、ある程度の人数が集まると、2割くらいは悪口好きか妬みっぽい人が含まれます。

そういう人と表面的に合わせている人も4割くらいは居たりします。

さらに関わらないように相互と距離を置く人も4割くらいは居たりします。

しかし、表面的にはともかく、心の中で、周囲の人は、トラブルメーカーに対して、どんどんマイナス評価を重ねているのが普通です。

(ややこしいので、口には出しませんが)

そして、ハラスメント被害を受けてながらも受け流して仕事をしている人に対しては、表面的にかかわらなくても、どんどんプラス評価が高まっています。

(これまた、ややこしいしので、口に出しませんが)

ところで、社会で組織をまとめる人、会社の上席者と言うのは、現場でバリバリ仕事をする人ではありません。

組織をうまく動かす人、人の評価と調整がうまい人です。

私が法律相談で、客観的に第三者として冷静にお話を聞くと、パワハラ被害を受けている大変さはわかるのですが、「おそらく社内でこの人の評価は高まりつつある、相手の評価は下がりつつある」と感じる時があります。

そして上席者は、それを評価しての対処を検討しつつあるのではないかと感じる時があります。

その時に、パワハラだと訴訟を起こすとどうなるか。

もちろん、相手の評価はさらに下がり、もはや会社にいることも厳しくなることもあります。

しかし、同時に、被害を受けた相談者の方の社会的地位も下がることになります(これは法的に見れば不当かもしれませんが、現実にサラリーマンを経験していれば、わかることだと思います。)

そういう時に、いま、訴訟をするより、冷静に「万が一の場合に備えて証拠は集めつつ、当面は様子を見ましょう」とアドバイスすることがあります。

これはハラスメント被害を軽く見ているのではなく、全体として、その方の将来を考えたときに、「今、争うよりも、相手にしない方がメリットがあるのではないか」と考えてのアドバイスです。

社会で成功している人の話を聞いた時(歴史上の偉人伝はもちろん、業界で成功した人の話でも)に、最初から味方ばかりの人生だったという人は居ません。

むしろ、能力から妬まれたり、一つの考えを貫いて他人と衝突したり、無理解から批判を受けたりした話が、中心でしょう。

だからよいというわけではありませんが、いきなり訴訟をするより、準備はしつつ様子を見るほうが、社会生活全体を見れば、良い状況というものもあると思います。

もちろん、余りにも苛烈で限度を超えたハラスメントには毅然と対処しなければならないと思います。

そういう時は全力でお助けいたします。

あさがお法律事務所

弁護士の仕事

何回か法律相談を行い、対応方法をお伝えした方が、その後に数年ぶりにお礼や報告に来ていただけることがあります。

大変うれしく思います。

正直に言いまして、数年前の対処ですと、相談内容など忘れていることもあり、過去の記録を探して記憶を喚起して対応することもあります。

このことで思うのは、私の対応や私の仕事自体は、短いときは1回30分程度、長いときでも1、2年前後で終わっても、相談者の方や依頼者の方は、その後その事後処理などに、相当時間や手間をかけられているということです。

私の対応がひと段落してから、何日もたってからご連絡があると、弁護士の仕事というのは、私の対応時間自体は短くても、その後にさまざまに長い期間、その人に影響する仕事ということを再確認できます。

私も、そろそろ弁護士になって、それなりの期間がたちます。

そのようなことは無いようにと考えておりますが、どこかに気のゆるみのようなものもあるかもしれません。

お礼に来ていただけたことで、うれしい気持ちと同時に、

「1時間の法律相談でも、その方はそれを前提に、何年間もの間、対応や行動を決められるかもしれない。」

と再認識し、丁寧な仕事をしなければならないと自戒しました。

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悪人が更生して社会で成功する記事について

「若いころに悪人だった人が、更生して社会に貢献して、真面目にやっている」記事を批判する人がいます。

そういう人が言うのは、「普段からまじめにやり続けている人間を評価せずに、悪いことしてから普通に戻ったからと言ってほめるべきでない」というような理屈です。

感情としてはわかります。

ある程度人生経験があれば、悪い人に迷惑をかけられた経験、あるいはそういう状況を見た経験も多少はあるでしょうし、そういう人が、真面目にやってきた人以上にスポットライトが当たるのに不快感を持つのでしょう。

気持ちとしてはわかるのですが、ここは、そういう記事を読むときは、もっと社会全体の大きな視点でものを見たほうが良いように、私は思います。

「悪い人が更生して社会に戻って普通に生活する」

こういう記事は、私たち一般市民の社会あり方の成功例でもあるのです。

犯罪を犯せば、刑罰を受けますが、これはその人を更生させ、その後の適切な人物として社会に戻すために定められている一面があります。

しかし、適正な刑と教育で、ある人物が真に更生する意思をもっても、それだけでは当然に更生できません。

その人物は社会に戻ってからは、社会との関係で生きているわけですから、社会がその人の更生を信じて、そして更生の後押ししなければ、その人物が社会で真に立ち直ることはあり得ません。

つまり、ある犯罪を犯した人が、その後に更生して立ち直れるのは、今の社会がそういう犯罪者を更生させるだけの力、そして受け入れるだけの力を持っていることを示すものでもあるのです。

それは、結局は、社会で、まじめにやっている一人一人の成果でもあるのです。

だから、悪い人が更生をして成功できるのは、結局は一人一人の真面目な社会人の手柄でもあると私は思います。

そういう視点から見れば、「若いころに悪人だった人が、更生して社会に貢献して、立派な人物になっている」記事も、そう悪いものでもないと思います。

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よく言われること

「被害者って、損ですね」

裁判などで対応していると、そういわれることは多々あります。

そして、実際、そういうところはあるように思います。

訴訟で権利を請求しようにも、立証が難しかったり。

立証のための証拠を集めるのも自費でしなくてはなりません。

勝訴しても、結局、時間や労力、裁判所に払う費用以外の関連費用の負担を負う必要があり、

しかも、そうやって勝訴しても、相手の資力が無かったりということもあります。

だからと言って、訴訟しないと全く回収できない相手の場合は、どこかで思いきらざるを得ないこともあります。

弁護士としては、やはり被害を受けた人の全ての損害を回復してあげたいです。

しかし、現行法制度上、どうしても限界がある場合があり、そこは弁護士として誠実に説明せざるをえません。

そして、制約がある中であることをご理解いただいたうえで、少しでも依頼者の方の損害を回復できるように、全力で業務に取り組んでおります。

あさがお法律事務所

個人の方のご相談

思いやりをもって

弁護士は論理的に説明したり、相談を整理したりする仕事です。

ですので、依頼者の方への対応方法なども、論理的に説明しようとしてしまいがちです(少なくとも私はそういうところがあります)。

しかし、弁護士として数年間事務所をやってきて、開所当初から今まで引き続いて思うのは、依頼者の方に満足いただくには、なかなか論理や理屈ではない、思いやりとか誠意による部分って大きいと言うことです。

同じサービス、同じ対応でも誠意があるかどうかってやはりわかりますよね。

私自身、例えば飲食店に行って、同じ挨拶をされても、やはり誠意や思いやりのある方はわかりますし、マニュアル通りの対応の方もわかりますからね。

マニュアル通りの対応が期待される店もあるでしょうから、マニュアル通りだから悪いというわけではありません。

店員の気分で対応変えられるよりは、マニュアル通りの方が良いこともあります。

しかし、弁護士と言うのは、各仕事が、依頼者のためのオーダーメイドでされます。

そうである以上、依頼者に合わせた対応が、常に期待される仕事です。

そして、依頼者に合わせた対応と言うのは、私の考えでは、事件処理を依頼者ごとに適切な形で変えていくのはもちろんのこと、その依頼者ごとに思いやりと依頼者の立場を考えての対応が必要と言うことではないかと思っております。

今年も、論理をもって裁判所や相手には対応しつつ、依頼者には思いやりと誠意を持った対応というものを第一に対応していこうと思います。

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ご予約なら

2018年の反省2

あさがお法律事務所(兵庫県西宮市)の対応時間は、午前7時から21時までです。

土日も対応しております。

しかし、実際には一人で、すべての時間をカバーすることはできませんので、予約をいただいた日に対応する形で、法律相談の予約や裁判がない日には、お休みをいただいております。

電話は事務員による対応や夜間や祝日は転送電話で対応しております。

そういう形で事務所での私の出勤時間は調整しております。

この出勤時間ですが、開業3年目までは、必死にやろうと決めておりました。

どの業界でも「独立した初めは、寝る間も惜しんで仕事をした」と言う話をよく聞いておりましたし。

ですので、開業3年くらいは、平均1日13時間労働で、月に3日休みくらいで働いてしました。

過労死ラインをはるかに超える、我ながら驚きの月に350時間労働でした。

その後、3年過ぎて、次の3年間。

少しは事務所の収支も落ち着いてきたので、仕事時間を減らし、週の休みは1日+半日くらいとって、毎日の仕事時間も減らし、月に230時間くらいの労働時間でした。

そして、その後7年を過ぎたころ。

引越して自宅に業務スペースを作れるようになったので、月に190~200時間くらい事務所と在宅で仕事をするようになりました。

そのまま、現在に至ります。

在宅での業務時間を考えれば、若干の残業はありますが、普通のサラリーマンと比べるとそれほど変わらないのではないかと思います。

しかし、私は弁護士であり、同時に小さいながらも事務所の経営者です。

少ない人数でも事務員への責任もあれば、依頼者の方への責任もあります。

時間をかければ常によい仕事ができるわけではないですが、逆に時間をかけないと良い仕事ができないものもあります(2018年の反省1で述べた依頼者の話をじっくり聞くなど、まさしくそうですね)。

そう考えると、サラリーマンと同じというのも少ない気がします。

来年は、もう少し業務時間を増やして対応するように心がけようかと考えております。

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事務所案内

弁護士 岡田晃朝(おかだ あきとも)の紹介

2018年の反省1

今年も、もう年末ですね。

今年を振り返っての私の反省、「人の話を、もっと聞くようにしよう」。

事務所を開いたときは、私は相談者の方の話を、時間をかけてじっくり聞くタイプであったと思います。

しかし、経験を積むに従い、この点、変わってきました。

相談事由というものは、各相談者の方にとっては、めったにないことです。

が、弁護士は年間200~300件くらいは相談を受けます(他の方は知りませんが、わたしはそうです)。

それが何年か続き、相談経験が積み重なると、よくある相談というものがわかってきます。

そうすると、相手の話を最後まで聞かなくても、おおよそこういう話で、こういう解決が良いだろうと言うのが頭に浮かぶようになります。

以前も、書きましたが、私はせっかちなほうですので、解決までの目途が頭に浮かぶと早く伝えたくなります。

そして、話の途中でも解決方法をこちらから話すことが、この1,2年増えていたように思います。

しかし、こういう対応では、十分に依頼者の話を聞いていない分、判断ミスのリスクが出ます。

また、結論的にアドバイスが正しかったとしても、十分に話を聞いても貰えなかったという相談者の方の不満が残ります。

ひいては、相談者の方との信頼関係の確立も難しくなります。

多少焦って話をしても、じっくり話を聞いても、何時間も相談時間に差が出るわけではなく、せいぜい1時間前後のことです。

書面の作成や連絡対応などは、せっかちな性格のまま、早め早めで対応していくのでよいかと思いますが、今後は話を聞くときはじっくり対応することを心がけようと思います。

来年、いえ、今日から、相談を少しでもじっくり聞くように心がけようと思っております。

(なお、当事務所は電話での相談は受け付けておりません。

人の話を聞くとは言っても、電話で回答を求めて延々お話する方に、お付き合いすることはありませんので、その点はご了承ください)

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電話で相談を受けない理由

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ネットや新聞の裁判例

ネットや新聞でも、裁判例がいろいろ見ることができます。

しかし、これらの判例を見るときは、慎重に検討することが必要です。

裁判所は、大きな裁判所だと一か所で毎日何百件という裁判があり、和解で終わるものもありますが、一定の数は判決が出ます。

そして、その判決が常に新聞やネットに出るわけではありません。

新聞どころか、専門の判例データベースや法律の専門書にすら載らない判決も、たくさんあります。

そういうたくさんの判決の中で、特に特殊であったり、新しい方向性であったり、特定の思想が強く反映されていたり、と言った極々一部の特殊な事例が、ニュースとして取り上げられます。

時には、結論として敗訴なのに、特定の思想に有利な理由の部分だけ、抜粋されていたりもします。

ですので、ネットや新聞のニュースになる判決には、そもそも偏りがあります。

もちろん、中にはその判決が契機で、その法律論がメインストリームになることもあります。

しかし、そうでないものも多くあります。

新聞やネット上の記載事例を弁護士も参考にはしますが、それだけで結論付けると思わぬ結果になることもあります。

そういう資料を閲覧するときは、一歩引いた慎重な視点を、お持ちになるほうが良いでしょう。

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