「被害者って、損ですね」
裁判などで対応していると、そういわれることは多々あります。
・
そして、実際、そういうところはあるように思います。
訴訟で権利を請求しようにも、立証が難しかったり。
立証のための証拠を集めるのも自費でしなくてはなりません。
勝訴しても、結局、時間や労力、裁判所に払う費用以外の関連費用の負担を負う必要があり、
しかも、そうやって勝訴しても、相手の資力が無かったりということもあります。
だからと言って、訴訟しないと全く回収できない相手の場合は、どこかで思いきらざるを得ないこともあります。
・
弁護士としては、やはり被害を受けた人の全ての損害を回復してあげたいです。
しかし、現行法制度上、どうしても限界がある場合があり、そこは弁護士として誠実に説明せざるをえません。
そして、制約がある中であることをご理解いただいたうえで、少しでも依頼者の方の損害を回復できるように、全力で業務に取り組んでおります。
弁護士は論理的に説明したり、相談を整理したりする仕事です。
ですので、依頼者の方への対応方法なども、論理的に説明しようとしてしまいがちです（少なくとも私はそういうところがあります）。
・
しかし、弁護士として数年間事務所をやってきて、開所当初から今まで引き続いて思うのは、依頼者の方に満足いただくには、なかなか論理や理屈ではない、思いやりとか誠意による部分って大きいと言うことです。
・
同じサービス、同じ対応でも誠意があるかどうかってやはりわかりますよね。
私自身、例えば飲食店に行って、同じ挨拶をされても、やはり誠意や思いやりのある方はわかりますし、マニュアル通りの対応の方もわかりますからね。
マニュアル通りの対応が期待される店もあるでしょうから、マニュアル通りだから悪いというわけではありません。
店員の気分で対応変えられるよりは、マニュアル通りの方が良いこともあります。
・
しかし、弁護士と言うのは、各仕事が、依頼者のためのオーダーメイドでされます。
そうである以上、依頼者に合わせた対応が、常に期待される仕事です。
そして、依頼者に合わせた対応と言うのは、私の考えでは、事件処理を依頼者ごとに適切な形で変えていくのはもちろんのこと、その依頼者ごとに思いやりと依頼者の立場を考えての対応が必要と言うことではないかと思っております。
・
今年も、論理をもって裁判所や相手には対応しつつ、依頼者には思いやりと誠意を持った対応というものを第一に対応していこうと思います。
あさがお法律事務所（兵庫県西宮市）の対応時間は、午前7時から21時までです。
土日も対応しております。
しかし、実際には一人で、すべての時間をカバーすることはできませんので、予約をいただいた日に対応する形で、法律相談の予約や裁判がない日には、お休みをいただいております。
電話は事務員による対応や夜間や祝日は転送電話で対応しております。
そういう形で事務所での私の出勤時間は調整しております。
・
この出勤時間ですが、開業３年目までは、必死にやろうと決めておりました。
どの業界でも「独立した初めは、寝る間も惜しんで仕事をした」と言う話をよく聞いておりましたし。
ですので、開業３年くらいは、平均１日１３時間労働で、月に３日休みくらいで働いてしました。
過労死ラインをはるかに超える、我ながら驚きの月に３５０時間労働でした。
・
その後、３年過ぎて、次の３年間。
少しは事務所の収支も落ち着いてきたので、仕事時間を減らし、週の休みは１日＋半日くらいとって、毎日の仕事時間も減らし、月に２３０時間くらいの労働時間でした。
・
そして、その後７年を過ぎたころ。
引越して自宅に業務スペースを作れるようになったので、月に１９０～２００時間くらい事務所と在宅で仕事をするようになりました。
・
そのまま、現在に至ります。
在宅での業務時間を考えれば、若干の残業はありますが、普通のサラリーマンと比べるとそれほど変わらないのではないかと思います。
・
しかし、私は弁護士であり、同時に小さいながらも事務所の経営者です。
少ない人数でも事務員への責任もあれば、依頼者の方への責任もあります。
時間をかければ常によい仕事ができるわけではないですが、逆に時間をかけないと良い仕事ができないものもあります（２０１８年の反省１で述べた依頼者の話をじっくり聞くなど、まさしくそうですね）。
そう考えると、サラリーマンと同じというのも少ない気がします。
・
来年は、もう少し業務時間を増やして対応するように心がけようかと考えております。
今年も、もう年末ですね。
今年を振り返っての私の反省、「人の話を、もっと聞くようにしよう」。
・
事務所を開いたときは、私は相談者の方の話を、時間をかけてじっくり聞くタイプであったと思います。
しかし、経験を積むに従い、この点、変わってきました。
相談事由というものは、各相談者の方にとっては、めったにないことです。
が、弁護士は年間２００～３００件くらいは相談を受けます（他の方は知りませんが、わたしはそうです）。
それが何年か続き、相談経験が積み重なると、よくある相談というものがわかってきます。
そうすると、相手の話を最後まで聞かなくても、おおよそこういう話で、こういう解決が良いだろうと言うのが頭に浮かぶようになります。
以前も、書きましたが、私はせっかちなほうですので、解決までの目途が頭に浮かぶと早く伝えたくなります。
そして、話の途中でも解決方法をこちらから話すことが、この１，２年増えていたように思います。
・
しかし、こういう対応では、十分に依頼者の話を聞いていない分、判断ミスのリスクが出ます。
また、結論的にアドバイスが正しかったとしても、十分に話を聞いても貰えなかったという相談者の方の不満が残ります。
ひいては、相談者の方との信頼関係の確立も難しくなります。
多少焦って話をしても、じっくり話を聞いても、何時間も相談時間に差が出るわけではなく、せいぜい１時間前後のことです。
・
書面の作成や連絡対応などは、せっかちな性格のまま、早め早めで対応していくのでよいかと思いますが、今後は話を聞くときはじっくり対応することを心がけようと思います。
来年、いえ、今日から、相談を少しでもじっくり聞くように心がけようと思っております。
（なお、当事務所は電話での相談は受け付けておりません。
人の話を聞くとは言っても、電話で回答を求めて延々お話する方に、お付き合いすることはありませんので、その点はご了承ください）
ネットや新聞でも、裁判例がいろいろ見ることができます。
しかし、これらの判例を見るときは、慎重に検討することが必要です。
・
裁判所は、大きな裁判所だと一か所で毎日何百件という裁判があり、和解で終わるものもありますが、一定の数は判決が出ます。
そして、その判決が常に新聞やネットに出るわけではありません。
新聞どころか、専門の判例データベースや法律の専門書にすら載らない判決も、たくさんあります。
そういうたくさんの判決の中で、特に特殊であったり、新しい方向性であったり、特定の思想が強く反映されていたり、と言った極々一部の特殊な事例が、ニュースとして取り上げられます。
時には、結論として敗訴なのに、特定の思想に有利な理由の部分だけ、抜粋されていたりもします。
・
ですので、ネットや新聞のニュースになる判決には、そもそも偏りがあります。
もちろん、中にはその判決が契機で、その法律論がメインストリームになることもあります。
しかし、そうでないものも多くあります。
・
新聞やネット上の記載事例を弁護士も参考にはしますが、それだけで結論付けると思わぬ結果になることもあります。
そういう資料を閲覧するときは、一歩引いた慎重な視点を、お持ちになるほうが良いでしょう。
当事務所は、小規模で、私一人、事務員三人の事務所です。
・
弁護士の仕事は、大規模事務所でも、基本的には、それぞれが自分の担当をもって独立してするものですので、個別の裁判で人数が少ないから不利を感じたことはありません。
しかし、弁護士が、私一人ですから、専門的に担当できる分野が限られたり、時間的に多忙になれば、依頼を断ることが増えたりという問題はあります。
・
逆にメリットと言いますと、事務所全体が私の判断で動いているので、柔軟で機動的な対応が可能ということがあります。
・例えば、大手の事務所の中には、お昼の休憩中は自動で保留電話に代わるところもありますが、私どもの事務所では、私か事務員が、お昼を融通しあって受電するように心がけております。
（全件可能というわけではありません）
・顧問先には来てもらうのでなく、私が訪問して相談対応することも多いです。
・緊急の対応だったり、費用の分割と言ったご希望にも、話を聞きながら柔軟に対応できます。
（相手や裁判所、私の予定もあることですから、すべてご希望に添えるわけではありません）
・顧問先の電話は、私個人の電話番号を伝え、事務局を通さずに電話に出て対応します。
・あと、私の事務所では私が対応します。
（これは当然のことのようですが、大きい事務所では、ある弁護士を頼って訪問しても、それ以外の弁護士が担当になることは、よくあります。）
・
私としては、こういう柔軟で、その人に応じた対応は、小規模事務所だからできるメリットかと思っております。
ですので、これからも依頼者の希望をできる限り汲み取って、柔軟な対応を心掛けたいと思っております。
平成３０年から３１年にかけての年末年始の予定ですが、
基本的には普段と同じで、予約受付時間は７時から２１時まで、相談対応時間は事前予約がある日時に対応という点も変わりません。
ただし、以下の点をご注意ください。
・
・急ぎの事情があったり、ある程度の見通しがつけれる事件以外は、原則、１２月２９日３０日３１日は、相談はできますが契約はしません。
これは、もう５，６年前になると思いますが、どうしても「年内に依頼してしまいたい」と、３０日に法律相談して翌３１日に契約した方がおられ、結局、検討や打ち合わせが不十分で、訴訟の途中で契約解除したことがあったからです。
もちろん、一日の検討で契約しても問題ない事例もあるのですが、その事案は少々混みあっており、本来は数回は打ち合わせが必要なものでした。
この時の反省から、数回の打ち合わせと相当の検討時間を置くべきと判断した事案は、年末の契約はいたしません。
じっくりご検討いただき、依頼ならば年明けにご依頼ください。
・
・１２月３０日から１月３日は電話がつながりにくいことがあります。
この期間は、私の携帯電話に転送電話となるのですが、私の状況次第で、受電できないことが増えるかと思います。
メールにしていただけると、必ず、１両日中にはお返事できますので、メールの方が助かります。
なお、非通知、公衆電話からの電話はかかりません。
・
弁護士は他の職業にはない一定の調査権限を持っております。
銀行などの取引の開示を求めたり、電話番号から住所調べることもできます（必ず可能なわけではありません）。
第三者の住民票の調査や戸籍の調査も可能です。
・
このような権限が与えられているのは、弁護士業務の職務上の必要性と、そして弁護士としての適正な対応をする限りは、この権限を不当に利用しないであろうという職業に対する信頼があるからと考えております。
私は、弁護士としての、この職務に対する信頼を守るため、少なくとも私なりに証拠を検討して、適正な主張と思える依頼のみを受けるようにしております。
内容的に適切な主張と考えにくいときは依頼を拒否するようにしております。
(なお、何度か類似の趣旨をブログに書いていることから、最近は、そういう理由で断る人はほとんどいません。)
弁護士の調査権限は、それはあくまで公正な裁判の実現、適切な権利の行使や回復に使われなければならないと考えております。
・
なお、時折、調査だけをしてほしいという人がいますが、それは２つの意味でできません。
まず、弁護士の調査権限は、上記の通り、弁護士業務遂行のためのもので、単に調査だけの依頼は受けれません。
次に、得た情報は依頼者といえども不必要には開示できませんので、得た情報を希望されても見せることができないことがあります。
弁護士として依頼を受けて、対立する相手に書面を送付して、返答を求める場合、たいてい１０日間から１カ月くらいは返答期限を置くようにします。
（時効や証拠の散逸のリスクがあるとか特殊な事情がある場合は除きます）。
・
この時間を置くのは、私としては、
①相手も検討する時間や他の弁護士に相談する時間がいるであろうという思い
②こちらとして相当の理由がある内容だから時間をかけて検討してもらっても不利はないという思い
③対立しているとはいえ、検討時間を短くして、相手の判断を誤らせるような卑劣な駆け引きの仕方をしている弁護士ではないというプライド
などからです。
・
しかし、私、結構、せっかちな性格なので、待っている間、やたらと返事がまだかと、気になります。
３日目くらいで、事務員に、「まだ返事来ないか」と聞いてみたりします。
１週間もたてば、発送日を確認し直したり、内容を読み返したりして、そわそわします。
回答期限の前日などになれば気になって仕方ありません。
・
せっかちだと仕事が早めに進んでいい時もありますが、待つのは結構しんどいです。
なお、このブログを読んで、「岡田晃朝弁護士は、せっかちだから、時間をかければ交渉しやすいのか・・・」と思っても、それは無駄です（笑）。
ただ、期日を過ぎたら、即日に訴えたりすることはあります。
裁判の希望の話があった場合、当職としては、当然、法律的に違法かどうかを検討します。
そして相手が違法であれば、まず、訴えることの検討の第一段階は、クリアとなります。
しかし、それで当然に裁判を勧めることはありません。
・
次に立証できるかの検討になります。
ご本人の話がいくら勝てそうでも、それが裁判で証明できなければ意味がありません。
ですので、証拠を確認していきます。
そして、全ての証拠が完全に揃うというのは難しいですが、ある程度目途がつけば、訴訟の検討の第２段階はクリアです。
・
そして、相手の反論を検討します。
ある程度、その分野の裁判を経験していると、あるいはその業務に関連する社会経験があると、相手がするであろう典型的反論が予想できます。
そこから、その典型的反論を崩せるかどうかを検討します。
これが崩せる事情や場合によってはその証拠がないと、やはり裁判に負けることになります。
これがクリアできて、訴訟検討の第３段階クリアです。
・
その後に、訴えて、真にご本人の希望を達成できるかを検討できます。
例えば、敗訴して自主的にお金を払わない人で、かつ相手が無資力とか無職ならば、あるいは詐欺師などでお金を隠しているならば、訴えてお金を請求しても意味がないことになります。
回収するのに差押え先もなければ、逃亡する可能性もあるわけなので。
また、会社で違法な降格処分に対して争う場合、会社の姿勢によっては意味がある場合もありますが、降格を取り消したうえで、さらに別の処分（地位を形式的にあげたうえで、違法にならない程度の地方に左遷とか）がされる恐れがある場合なども、希望の達成が難しいということになるでしょう。
・
私はこれらの点がクリアできて、「初めて訴訟を起こしましょう」という話を勧めます。
時折、「弁護士のアドバイスが事務所によって違うと言う人がいますが、１の点は、主張する法律構成が変わらなければ変わらないことが多いです。
（たった一言の事情説明忘れだけで、法律構成や結論が変わることがありますので、そういうことで変わることはありますが）
・
ただ、２から４の点は、各弁護士で説明の仕方の違いが生じることがしばしばあります。
私は、４の点までがクリアできないと積極的に「裁判しましょう」とは進めません。
依頼者の方側から積極的に依頼があれば対応はしますが。４がクリアできないと、裁判に勝っても、ご本人としてのメリットがないことが多いからです。
２の点がある程度クリアできないと、「真実ではあなたが正しいとしても裁判は負けるのでやめたほうが良いでしょう。ただし、相手が確実に自白するなら別ですが」とアドバイスします。
３の点がクリアできないと「あくまで可能性ですが、相手の反論で負ける可能性はありますが、それでも裁判やりますか」とアドバイスします。
そして、結構な割合で、２から４の問題で、訴訟を断念せざるをえない方はいます。