裁判の希望の話があった場合、当職としては、当然、法律的に違法かどうかを検討します。
そして相手が違法であれば、まず、訴えることの検討の第一段階は、クリアとなります。
しかし、それで当然に裁判を勧めることはありません。
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次に立証できるかの検討になります。
ご本人の話がいくら勝てそうでも、それが裁判で証明できなければ意味がありません。
ですので、証拠を確認していきます。
そして、全ての証拠が完全に揃うというのは難しいですが、ある程度目途がつけば、訴訟の検討の第２段階はクリアです。
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そして、相手の反論を検討します。
ある程度、その分野の裁判を経験していると、あるいはその業務に関連する社会経験があると、相手がするであろう典型的反論が予想できます。
そこから、その典型的反論を崩せるかどうかを検討します。
これが崩せる事情や場合によってはその証拠がないと、やはり裁判に負けることになります。
これがクリアできて、訴訟検討の第３段階クリアです。
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その後に、訴えて、真にご本人の希望を達成できるかを検討できます。
例えば、敗訴して自主的にお金を払わない人で、かつ相手が無資力とか無職ならば、あるいは詐欺師などでお金を隠しているならば、訴えてお金を請求しても意味がないことになります。
回収するのに差押え先もなければ、逃亡する可能性もあるわけなので。
また、会社で違法な降格処分に対して争う場合、会社の姿勢によっては意味がある場合もありますが、降格を取り消したうえで、さらに別の処分（地位を形式的にあげたうえで、違法にならない程度の地方に左遷とか）がされる恐れがある場合なども、希望の達成が難しいということになるでしょう。
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私はこれらの点がクリアできて、「初めて訴訟を起こしましょう」という話を勧めます。
時折、「弁護士のアドバイスが事務所によって違うと言う人がいますが、１の点は、主張する法律構成が変わらなければ変わらないことが多いです。
（たった一言の事情説明忘れだけで、法律構成や結論が変わることがありますので、そういうことで変わることはありますが）
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ただ、２から４の点は、各弁護士で説明の仕方の違いが生じることがしばしばあります。
私は、４の点までがクリアできないと積極的に「裁判しましょう」とは進めません。依頼者の方側から積極的に依頼があれば対応はしますが。４がクリアできないと、裁判に勝っても、ご本人としてのメリットがないからです。
２の点がある程度クリアできないと、「真実ではあなたが正しいとしても裁判は負けるのでやめたほうが良いでしょう。ただし、相手が確実に自白するなら別ですが」とアドバイスします。
（なお、この点に全く証拠がないと、そもそもご本人が希望しても裁判は受けれないことがあります。根拠の全くない訴訟自体が違法になることがありますから）
３の点がクリアできないと「相手の反論で負ける可能性はありますが、それでも裁判やりますか」とアドバイスします。
そして、結構な割合（おおよそ６．７割くらいでしょうか）で、２から４の問題で、訴訟を断念せざるをえない方はいます。
