裁判依頼だけではありません

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弁護士が裁判以外でも対応できることは、いろいろあります。

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会社関係ならば、会社の合併や分割、事業譲渡なども対応しております。

私どものように中小企業が中心の弁護士事務所ですと、新聞に載るような大規模の合併依頼などがあるわけではないですが、

相続前に子らに会社を継がせるために会社を分割したり、倒産しそうな会社の救済のために合併したりということは、時折あります。

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また契約書の作成や新規事業の法的側面の検討などを行うこともあります。

交渉などを代行することもありますが、企業間の交渉は、怨恨の情が比較的少なく、金銭的にまとめることができる場合も多いです（全てではないですが）。

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個人の依頼者の方についての裁判外での対応といえば、多いのはまず、任意整理があげられます。

借金を交渉で分割、リスケさせて、弁済可能なように調整します。

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他にも貸している側でのお金の請求や相続、交通事故においての交渉というものも、裁判外でしばしば対応することがあります。

ただ、個人の場合は、理屈ではなく心情的に話ができないという人もおり、ある程度の確率では裁判になることをご了承いただいての対応になることが多いです。

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弁護士は、裁判以外の対応もありますので、まずはご相談に来られてください。

もちろん、相談だけで解決する方もたくさんおられます。

あさがお法律事務所

依頼者の意向に従って

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裁判は、和解で終わることも多いです。

それを和解合意を目指して、裁判所で交渉を進めることもあります。

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そのような中で、弁護士は依頼者と共に検討しながら、交渉に臨みます。

法的な見通しや不利な部分を見据えて、依頼者の方に控えるべきところや譲歩すべきでないところをアドバイスします。

そのうえで、依頼者の方に検討してもらい、和解に応じることが出来る一定の範囲と交渉の方向性などを決めて、裁判所に臨みます。

しかし、実際には交渉が始まると、実際には予定していた方向と異なる方向に話が進んだり、わずかな金額の誤差で合意できなかったりします。

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その場合、たとえわずかの差でも、依頼者に無断で合意することはありませんし、わずかな金額でも何度でも裁判所に通います。

それが数千円でも、依頼者と協議して決めたラインに届かなければ、何度でも裁判所に通い協議します。

依頼者との合意の範囲で動くことは、弁護士として、最低限の、当然のことだと思っております。

あさがお法律事務所

アドバイスと断言

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１００パーセント勝てるとか、負けるといえる裁判はありません。

もちろん、事案的に相当に勝てそうとか負けそうということはありますが、予測外の事態が生じることもあります。

また、一方の言い分と証拠を見ているだけですので、相手の言い分や証拠によっては、それが覆ることもあります。

さらに、事案によっては微妙な判断で、裁判官によって見解が分かれることもあります。

それこそ、昨日まで当たり前であった判例が、明日、覆るかもしれません。

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ですので、私は法律相談で、断言はしません。

過去の事例をお伝えしたり、できる限りのアドバイスはしますが、あくまで可能性にとどまることになります。

ありうる状況の中で、少しでも可能性が高いものを選択しアドバイスしていくことになります。

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「絶対大丈夫です」とか「間違いない」と、断言しないことに不安を覚えられる相談者の方もおられますし、その心情は理解できます。

しかし、より慎重な対処を普段から心がけていると、お考えいただけると幸いです。

あさがお法律事務所

個人の相談

会社の相談

専門家として

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弁護士としての専門知識を期待して質問されるのですから、「無理なことは無理」と毅然と断言するのが、仕事だと思っておりました。

先日までは・・・。

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先日、ある専門家の人と話している時に、いかにも職人肌の人に、不愛想に「これは無理」ってはっきり言われました。

そのとき、

「いや、無理でも、もう少し言い方を・・・」

と思いました。

それで、「よく考えれば、私も同じような言い方をしていないか」と、自身を顧みることができました。

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しかし、同時に、専門職として回答するのに、誤解を招くような、無駄に期待させるような回答は混乱を招きますし、トラブルを拡大させることもあります。

そう考えると、明確に「無理なことは無理」と、回答してあげることが、その場はともかく長い目では、その人のためになるのではないかと思うところもあります。

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結局、どちらがよいとなかなか言えるものではないですが、少なくとも、相談に来ていただいて、嫌な思いで返ってもらうことはできるだけ避けれるように、対処したいと考えております。

あさがお法律事務所

債務整理の基準

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どういう債務整理をするか、これは弁護士とご本人で、話し合って決めることです。

ですので、相談の場で、希望をおっしゃっていただいて構いません。

もっとも、その希望通り対応できるというわけではありません。

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細かい要件上の問題もありますが、まず基本的な考え方として、借りたお金は返すというのが原則であり、ただ、それがどうしようもない場合に、一定の法政策で対処されるというものと知っておく必要があります。

ですので、まずは、返せるなら弁済方法を調整して返す、任意整理・リスケ・ジャンプといった手段を第一に考えなければなりません。

その次に、それが難しい場合は、個人再生となるでしょう。約５分の１程度（計算が必要で必ずそうなるものではありません）に借金額を圧縮しての弁済となりますが、やはりできる限りは返すということになります。

そして、それもできない場合にはじめて、自己破産ということになります。

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もちろん、生活の状況などは、家族の数や事情にもよるので、ご本人の話やご希望も聞き協議して対処は決めますが、特定の手続きを希望したからと言って、必ず対処できるというものでないことはご理解ください。

あさがお法律事務所

債務整理のご相談

仕事と報酬

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私はサラリーマンの時は、会社で法務関連の仕事をしていました。

職務上、現在の弁護士の仕事と一部仕事が重なることがあります。

サラリーマンの時と同じ仕事をすることがあるのですが、その際、同じ仕事でも貰える報酬に大きな違いがあって、驚くことがあります。

例えば、契約書の作成などはサラリーマンの時も弁護士になってからもやりますが、サラリーマン時代の月給から計算した契約書作成の料金と、弁護士になってからの契約書作成報酬には大きな差があります。

（あさがお法律事務所の報酬は、平均的に見て旧弁護士会の規定より若干安い程度の価格設定です。）

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もちろん、サラリーマンの時は仕事がない時も給料の保証があるわけですし、契約書にミスがあっても直接自分に生じるのは社内責任にとどまりますし、退職金や賞与、有給休暇もあります。

弁護士は、給料の保証はないですし、退職金も賞与もありません。有給休暇もありません。社会保険も全額を自分で払いますし。

なんといっても、行った仕事の責任はすべて自己責任で、それも専門家としての高度な責任を負うことになります。

交渉などでの身の危険も直接自分に迫ります。

ですので、単純な比較はできません。

全ての事情を計算して金銭評価すれば、貰っているお金は、サラリーマン時代より少ないのかもしれないと思うこともあります。

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しかし、そういう概念上の計算の話はおいておいて、目の前に報酬としてお金を出されると、やはり「大金だな」と思います。

弁護士という仕事は、長時間労働になること、危険があること、重い責任が伴うことも多いですが、報酬との比較で言えば、「これだけ多額の費用を用意してくださったのだから、これくらいの苦労は当然」と思うことが自然な感情としてあります。

あさがお法律事務所

日々の仕事と感覚

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今日、午前中から昼過ぎまで仕事に行き、夕方から実に３年ぶりに、エレキギターでスタジオに入りました。

このところ、ずっと、アコースティックギターでのスタジオでしたので、久々です。

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個人練習で入ったのですが、2時間のスタジオのうち、初めの30分はアンプのセッティングに費やすことになってしまいました。

エレキ楽器を弾かない人にはわからないかもしれませんが、エレキギターのアンプでは、弾くまでに音量だけでなく、音質（クリーン・クランチ・リード）のセッティング、高音・低音・中音のセッティング、リバーブのかけ方など、様々にセッティングしなければなりません。

自宅とは、アンプのメーカーも音質も音量も違うので、自宅と同じ設定ではスタジオでは弾けません。

真空管アンプでは、真空管が温まるにつれて、音に丸みと温かみが出てきますので、時間がたつたびに、それに合わせて修正しなければなりません。

毎週、スタジオでエレキギターを弾いていたころは、セッティングも毎週のだいたいの感覚でできておりましたが、３年ぶりですと、感覚的なところがわからず、時間を費やしてしまいました。

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仕事にもこれと似たところがあります。

趣味の活動と仕事では、その真剣さには差がありますが、休みがあって業務に時間が空くと、その感覚的なものが思い出せずに、感覚を取り戻すので余計な時間がかかることがあるのは同様です。

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私は、長期の連続した休みを取らずに、休みを取るのも３日以上の連休はなるべく避けております。

これは、一面では休みの日に法律相談をしてほしい人もいるでしょうから、世間が連休でも、出来る限りは事務所を開けて対応するようにしているという面もあります。

それと同時に、仕事を連休にすることで、感覚が鈍り、迅速な対応が出来なくなるのを避けるという意味もあります。

昔、どこかのお医者さんのエッセイで、「脳の働きから考えると、欧米の社長のように、休みなしで何か月も働いて、それから何か月もバカンスをとるのは余りよくない。毎日、それなりに休息し、毎日少しは仕事をしの方が能力を発揮できる」と読んで以来、そうです。

弁護士紹介

弁護士の仕事

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正当な権利を主張すること　と　相手の人格否定をすることは違います。

前者は弁護士の仕事ですが、後者については止めることが弁護士の仕事です。

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粘り強く交渉すること　と　しつこく屁理屈をいうことは違います。

前者は弁護士の仕事ですが、後者は違います。

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裁判所に事実を適示し主張をすること　と　相手をやりこめることは違います。

前者は弁護士の仕事ですが、後者は無駄にトラブルを拡大させる意味のない行動です。

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専門家でない人が、外から見ると混乱しやすいですが、それぞれ両者は大きく異なるものです。

私は弁護士としての正しい仕事を心がけるようにしております。

あさがお法律事務所

成年後見の費用について

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当事務所でも成年後見を対応しておりますが、この費用について心配されている方が多くおられます。

どうも、後見人がついている間、年に何百万も費用が掛かると思われている方が多いようです。

おそらくテレビや映画などで、大金持ちの後見人などとして弁護士が出てくるシーンがあるからでしょう。

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しかし、実際にはそのようなことはありません。

その人の持っている資産の中から、その弁護士の業務量に合わせて報酬が決まります。

資産がゼロならば、ゼロになることもあります。

私も報酬ゼロで対応したこともあります。

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判断力が相当に落ちている中では、法律上適切な契約はできません。

それでも後見人がないまま、強引に対応すると、良かれと思ってしたことが、後日、お金の使い方などで親族間の紛争が生じることもあります。

親族で判断力が落ちているというような方がいましたら、早目に弁護士に相談されるのがよいでしょう。

あさがお法律事務所

ボランティアと弁護士

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先日、ツイッターを見てましたら、ある弁護士の先生が、「ボランティアで手弁当で駆けつけたら、ボランティアと言っても営業活動や広報活動の一環でしょ」と言われたということで不快感を表明しておられました。

この「ボランティアは営業活動」云々といった発言ですが、私などは、「その気持ちは、わかるけれども残念」という思いがします。

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ボランティアで公益活動・社会活動に取り組んでいる弁護士は多く、それを広告や営業と揶揄されると不快であることはよくわかります。

本当に何のメリットもなくやっていますから。

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ただ逆に、本当に、毎日仕事に追われて、お金に追われて生活していると、そういう公益活動とか社会活動が理解できなくなる気持ちも大いにわかります。

特に、精神的にきつい思いをしながら、生活費を何とか稼いでいるという状況ですと、

「一円のメリットもないことを、わざわざするはずがない」→「営業でも広告でもなく、ボランティアでの活動などするわけがない」→「ボランティアって言ってるけど、実は営業・広告に過ぎない」

という発想になりやすいです。

私自身、弁護士になる前、結構、きつい仕事もしていた時期があるので、その時を思い出すと、その発想は十分理解できます。

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弁護士になって、それなりに経験を重ねて、私もようやくわかるようになってきましたが、弁護士の言うボランティアはボランティア、公益活動は公益活動です。

そもそも、良くも悪くも、いわゆる営業とか広報広告活動と言う概念自体を持たない弁護士は多いです。

そういう概念を持たずに仕事ができるというのは、ある意味恵まれているところがあると思いますし、その点の感謝を忘れてはならないと思いますが（最近は、競争も少しずつ増えつつはあります）。

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お互いに立場や境遇の違いで、お互いへの理解が困難である場面があることはわかります。

ただ、ボランティアをする人と受ける人とその周囲の人が、誤解し合って、相互に不快感や疑念を持ち合うのは、残念に思います。

相互の誤解が溶けて、協力し合って（せめて非難し合わずに）活動できるのが一番です。

あさがお法律事務所