弁護士になって、わかったこと

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弁護士になる前は、弁護士がテレビに出てインタビューなどを受けたり、記者会見を受けたり、慈善活動するのを見て、

「いいこと言い過ぎ・・・」「所詮は広告的な対応では・・・」「何の得もないのに、そんな親切にはしないだろう」

と思っておりました。

ところが、自分が弁護士になると、実際に

「人に親切に」「思いやりをもって」「仕事はお金だけでなく、赤字になっても全力を尽くして」

と、結構、本音で思います。

で、そういう考えで活動をします。

建前ではないです。

ただ、正直言って、それは、ある程度生活基盤が安定しているから出来る考えでもあります。

弁護士になる前、本当に生活が厳しい時は余裕がなかったんで、そんな考えはできませんでした。

それは現実に生活が安定しているから持ちうる、見方によっては、自分に立場があるからこその甘い考えに見える一面もあることも、十分わかっております。

あさがお法律事務所

当事務所に債務整理の依頼の多い理由の推測

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最近、債務整理が多いです。

破産や任意整理、過払いなど、相談にきていただいております。

これは今、3月の期末前ということもあるのかもしれません。

が、それは置いておいて、「大手の事務所があまりやらなくなっているのかもしれない」ということも推測されます。

感覚的にですが、一時に比べると、過払いや任意整理についての大手事務所の広告は減りました。

電車の中吊りなどもテレビコマーシャルなども、一時に比べれば減っているように思います。

過払いの返還請求権の返還が終わったり、時効になったりすることで、事件自体の数が減っているのではないかと思われます。

残っているのは定型処理では処理できない特殊事情があったり、ややこしいけど儲からない仕事ということで、取り扱う事務所が減っており、その分、私どもの事務所などに依頼が増えているのでしょう。

私としては、難しい仕事であればあるほど、やりがいを感じますが。

・・・ちょっと、言いすぎました(笑)。

あんまり難しすぎると、無理なものは無理ということはあります。その場合は、相談の段階で、はっきり伝えます。

あさがお法律事務所

法律と現実の難しいところ

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請負契約などにおいて、契約だけでは対応できない、問題にぶつかることがあります。

請負契約の主要な点は、主に請け負う仕事の概要、その費用、納品時期です。

ですので、そのあたりを記載して契約書を作成します。

しかし、実際には、現実に請負で問題になる事が多いのは、仕事の程度、完成レベルです。

そして、これは契約で定めるのが結構難しいです。

許認可事業などでしたら許認可が出る程度の内容といった基準はおけますし、ある程度は、設計図や施工の仕様書などで縛れるでしょうが、最終的な職人技のようなものは契約書で決めることは難しいです。

むしろ、言葉で表しにくい繊細で総合的な技術こそが職人技でもあるので。

先日、ある会社の方に「職人さんへの報酬を減らすことは可能だし、納品日を厳密に指定することも可能だが、完成品の微妙なところで差が出るから、こういう仕事の契約は厳しくすればよいというものではない」と指摘されました。

法律や契約書で縛ることができる範囲には、限界があります。

場合によっては、縛ったがゆえにかえって、目的に反する結論を招くこともあります。

法律家としては、現実の社会と照らしての法律や契約の限界を知っておくことは大切だと思います。

もっとも、そういう法律と現実のギャップを見ながら、それを埋めるべく努力していくことも、大切だと思います。

あさがお法律事務所

様々な法律分野の勉強

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もちろん、依頼があってのことですが、毎年、新しい分野にチャレンジするようにしております。

これまでの専門を磨くことは当然ですが、法律分野は様々にあります。

新しい分野での対応を勉強し経験して、自分の能力を高めていくように心がけています。

今年は「発信者情報開示請求」について、取り組んでいきたいと思っております。

すでに関連書籍は購入して、勉強はしております。

実際には、過去に、5~6回は、そういう方向の依頼はあるのですが、うち半分以上は被告側でしたので、こちらが積極的に対応することはありませんでした。

被告側だと情報開示後、名誉棄損などの裁判になってからが対応の中心です。

原告側で対応した時は、情報開示請求前の調査段階で、他の手段の調査から相手が特定できたので、発信者情報開示請求までは至りませんでした。

ですので、今のところ、発信者情報開示制度での情報開示をしたことがありません。

この分野については、迅速性が要求されるうえ、費用が相当にかかり、回収金額は低いという問題点もあります。

ほとんどの場合は、金銭的には赤字になります(この情報開示の費用も相手に請求できるという裁判例も一部あるのですが、一般的とまでは言えないかと思います)。

裁判は、私の能力を高めるためにするのでなく、あくまで依頼者の希望を達成するためにするのが第一ではありますが、今年は機会があれば発信者情報開示請求に取り組んでみたいと考えております。

あさがお法律事務所

やや頑固なところ

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当職には、やや頑固なところがるかと思います。

ひとつひとつ、問題点や疑問点については納得いくまで、何度も確認し検討します。

たとえ、書籍に回答が明確に記載されていても、それがどういうことか、なぜそうなのか、その裏付けまで踏まえて理解するまで検討します。

そういえば、学生時代、なぜ目の前の答えを無視するのか(教科書に書いてあることを、そのまま回答しないのか)と、教員によく聞かれたりしました。

目の前に答えは見えていても、その理由まで理解して把握するまでは、あえて答えないことがよくありました。

また、目の前の模範回答が、何かおかしい気がするよう時は、自分でアレンジを加えて回答したりしてました。

「アレンジを加えても、何かおかしい気がする」→「そのアレンジをさらに変更してみる、それでもおかしい気がする」→「さらに変更してみる・・・・」を繰り返し、結局、最初の模範解答と変わらない内容になることも良くありました。

それでも、その思考過程に多くのものが得られます。

十分に検討して、自分が納得した主張をする。

自分が納得できるまでは、なんどでも検討する。

そういうところは、私自身、自分でも頑固なところだなあと思います。

それが、この弁護士という仕事では、役に立っているところもあると思います。

ところで、当事務所では、依頼契約においては、条件や見通しを告げてから、できる限りご本人がいったん帰宅してからの検討時間を置くようにしております。

もちろん、お急ぎの場合や依頼を決心してから来ているような場合は、おっしゃっていただければ、その時点でお受けしますが。

これは私自身も、納得いくまで検討してから行動するタイプですので、依頼者の方にも十分納得してから契約していただきたいと考えているからです。

あさがお法律事務所

家族に秘密、内緒での破産

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家族に内緒で破産したいという方が、しばしばおられます。

同居の両親に知られたくない、夫や妻に知られたくないなど、事情によってそういう希望を口にされる方がいます。

同居の家族に秘密で破産できるのか。

弁護士としては、破産のようなセンシティブな情報の取り扱いには注意を払います。

殊更に家族に知らせたりはしません(家族からお金を借りている場合は除く)。

理由のない第三者からの問い合わせには答えないです。

連絡方法も、ご本人の希望する方法に従った対応を心がけます。

ですので、家族に知られずに解決したことは、あります。

しかし、家族に知られない破産を約束できるのかといわれれば、約束はできません。

家族からお金を借りている場合は連絡が必要ですし、家族に連帯保証人になってもらっている場合は連絡がありますので発覚します。

債権者が訴える可能性もあれば、破産のための資料の収集に同居の家族の協力がどうしても必要なものもあります。

管財費用を身内から借りざるを得ない場合もあります。

管財人などが自宅を確認したいという可能性もないとは言えません。

また、実際に生活再建のためには家族の協力が不可欠ということも多いです。

そういうわけで、家族に秘密内緒での破産については、試みてみることは可能ですが、結果として常に可能であるとは言えません。

ただ、弁護士としては、破産をはじめ任意整理などのセンシティブな情報は、慎重に秘密になるように取り扱いますし、弁護士からわざわざ家族に知れるような情報の取り扱いはしない(家族が債権者の時は除く)というにとどまります。

そして、結果的に家族に秘密で破産できることもあるというにとどまります。

あさがお法律事務所

破産申立の相談

相続紛争での主張

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弁護士として、相続紛争を対応してきて、その解決のためのコツがわかってきました。

そのうちの一つとして挙げられるのが、丹念な調査です。

この調査には、法律論や判例の調査ということもあります。

最近も相続がらみで、預貯金や養子縁組についての判決が出ましたし。

しかし、それと同じくらい大切に思われるのが、コツコツとした事実関係の調査。

他の事件でも、事実の調査や証拠の取得は重要ですが、大抵事件に関連する数年の期間の、その事件に関する範囲の取引事情で足ります。

これに対して、相続に関する事件では、過去の資料は数十年に及ぶこともあります。

不動産の経歴、銀行の口座など、可能な限り過去までさかのぼって調査します(銀行取引などは10年以上前だと残存が一部になったり、表記が見にくくなったり、不明瞭な部分が出たりもしますが、それでもある分をお願いして出してもらいます)。

調査範囲も、その人の生活範囲全般を丹念に拾い集めていくことになります。

そうやって、掴んだ財産の動きが、現状にどう影響を与えるか検討をすることで、大きな主張につながることがあります。

あさがお法律事務所

相続の相談

交渉

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交渉でのやり取りには、裏の意味がある場合もあります。

それを仄めかして交渉することもあります。

お互いに同業界での取引の場合は、猶更、そういうやり取りが増えます。

弁護士会でも、ほかの業界でもそうです。各業界それぞれに、それぞれの業界ごとのルールというか、慣行的なもの、表面には出ないものがあります。

私が弁護士として対応する中で、対話相手の言動に違和感を覚えることは、しばしばあります。

仕事でスイッチが入っているときは、細かい違和感でも気になります。

そういう場合、何か裏の意味があるのではないか、ストレートに言えない事情があるのではないかと頭をひねります。

それで何らかの裏の事情に気づいたところで、それに対応するかどうかは、別問題です。

さらにワンクッションを置きます。

それに乗ることが依頼者の利益になるか、依頼者の真意に沿うか、慎重に吟味します。

そのうえで、裏の意味に気づいても無視することは、結構あります。

というのは、そういう黙示的なニュアンスでの交渉のせいで、かえってトラブルが起きていることは世の中には多く、また、そういうやり取りには証拠が残りにくいので、一見よさそうに思えても、将来的に立証できず困ることもあるので。

そういう場合、裏の意味を持たせた交渉に、気づかないふりをしながら拒否をし、それに相手はさらに裏の意味で別の提案をし・・・という何だかわかりにくい交渉になることもあります。

あさがお法律事務所

遺産分割で、まずすること

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遺産分割で親族間で、まず何をすればよいか。

まず、最初にすべきは、遺言の捜索です。

遺言があれば、たいていは遺産目録もついているので(ついてない場合や不備の場合もあります)、その後の調査が楽になります。

また、遺言がないままに話し合っても、遺言の記載によっては無駄に終わることもありますので、先に遺言を探すべきです。

次に相続人の確定です。

相続を話し合うにしても、誰が話し合いの相手かを明確にしなければなりません。

亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を取得し、相続人を明確にしましょう。

なお、戸籍は相続人であれば、取得できます。

これを明確にしないままに話し合いを始めると、全く予想外の相続人(腹違いの兄弟がいたなど)ということも稀にあります。

また、遺産分割には関係ない親族が口をはさんで、余計に混乱する、これもしばしばあります。

さらに、遺産の確定です。

とりあえず、亡くなった時点での遺産を確定させます。

不動産は名寄帳で調べて登記簿を取得し(場所がわかっているなら登記簿だけでよいでしょう)、銀行には死亡時の残高証明か取引履歴を出してもらい、死亡時の額を確定させます。

保険会社や証券会社などにも連絡を入れて、積み立て状況を確認します。

すべて、ご本人がご存命の間は、開示してもらえませんが、ご本人が亡くなっており自分が相続人であることを証明すれば、単独でも開示してもらえます(ごく一部ですが、相続人全員揃わないと対応しない金融機関がある場合もあります)。

預貯金の使い込みや寄与分、特別受益や生前贈与などの問題はいったんおいて置き、まずは死亡時の財産確定に力を注ぎます。

その後、預貯金の使い込み、寄与分、特別受益、相続排除や遺留分、認知の問題、不動産の評価方法の決定などのイレギュラーな問題点を検討していくことになります。

この流れのどこかで、詰まれば、そこで弁護士を依頼する方が良いでしょう。

つい押してしまった押印とか、署名などにより、取り返しがつかなくなったということは、相続の争いでは結構あります。

また、放置して長期間たって、立証が困難になり不利になるということも、あります。

遺産分割で、行き詰ったときは、依頼をするかは後日に検討するとしても、まずは早めに相談に行かれるのが良いでしょう。

遺言、相続の対応弁護士事務所

プレッシャー

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私どもの仕事は、様々な重大な局面に立ち会い、協力して紛争を解決していくことです。

このため、日々の仕事は、精神的に相当にプレッシャ―を感じます。

このプレッシャーですが、弁護士の中には慣れてしまう人もいるらしいです。

しかし、私は、生涯なれることはないだろうと思います。

人や会社によって、立場も状況も違います。

性格も相手も違います。

そのような中で、ご本人の話をよく聞いて、ご本人の立場を想像すると、その人なりの苦痛が見えてきます。

職業的なものというよりも私の個人の性格として、その気持ちは無視できないですし、慣れることはないと思います。

もっとも、その人の気持ちを十分に汲み上げて、ともに悩んだ後に、冷静な視点で状況を見ることも、私たちの仕事では必要であるとは思っております。

依頼者と共に悩みながら、これからも仕事に取り組んでいこうともいます。

あさがお法律事務所

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