弁護士に相談に来られる方は、現状を何とかしてほしいという思いを持っておられます。
そのことは弁護士としても十分理解して検討します。
しかし、専門職として専門的視点から回答するので、「専門的に見ればどうしようもない」、「不利な状況であるとの回答しかできない」、そういうこともあります。
そして、なかなか、これをご理解いただけない方もいます。
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冷静に検討してみてください。
日本は法治国家です。
法治国家である以上は、少なくともほとんどの事案は、法律と判例で、法律の専門家が見れば「こうなる」という決まった筋道、結論があります。
ドラマでは面白い逆転勝訴のストーリーはあります。
が、現実に弁護士のさじ加減で「有罪が無罪」、「敗訴が勝訴」に変わるようでは、もはや、まともな法治国家・司法国家ではありません。
弁護士で判断が分かれる時がないとは言いませんが、そのようなものは全体の１割程度ですし、そういう時は弁護士も「微妙ではありますが」と前置きをします。
（弁護士を雇うのは、むしろ「間違いのない処理、法律通りに適切な処理をしてもらうため」と考える方が良いかと思います。）
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そして、私どもは専門家ですので、結論が相談者の期待しない内容とわかっていても、それをお伝えするしかありません。
「不利ならば不利」、「依頼者にメリットがなければない」、「無理なことは無理」そのことをお伝えするのが仕事です。
相談者の方の中には、そのことを正直に誠実にご説明すると「回答がおかしい」「それでも何とか対処方法を伝えろ」とお怒りになられる方もおられます。
中にはネット上に記載された１００件に１件もないようなレアケースの判例や極めて少数説の学説をもってきて、「これで何とかしてください」と言われることもあります。
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しかし、そのようなことはできません。
医師が末期癌の患者に余命を回答したり（１％の可能性で治るかもしれませんが）、税理士が多額でも払うべき税は支払うよう（たとえ脱税できても、それを指南するのはまともな税理士ではありません）回答するのと同じです。
それが法律の専門家としての見通しであれば、依頼者が望まなくてもそれを回答します。
「無理なものは無理」「メリットがないことはメリットが無い」と正直にお伝えするほうが、専門家として誠実と私は考えております。
（末期癌なのに「キノコで癌が治ります」と説明する医師の方が問題と考えております）
その点はご理解いただきたいと思っております。
（正直、「私どもも相談者のために」と考えて回答してますので、間違いのない回答をしたのに「わかってない！」と逆切れされると結構、へこみます。）
