当事務所は、中小企業専門の顧問弁護士をしておりますので、親族だけで役員と株主を構成している会社からの相談をしばしば受けます。

こういう会社では、よく親族間で事実上の業務分担や役職をつけていたり、逆に登記上だけでの役割を作っていたりします。

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たとえば、長男が代表者、その妻と母親が役員と登記されているが、実際は、お父さんが会長を名乗って、すべてを取り仕切り、長男が中間管理職で、その妻と母親は名前だけで何もしていないなど。

そして株は適当にその親族で割り振られたりしています。

これらは、税務対策や将来の承継などの諸事情を考慮してことだと思います。

会社が問題なく順調にいっているとき、そして家族関係が順調な時はそれでトラブルは表面化しません。

しかし、ひとたび関係に変化があれば、この登記などの形式と実態との齟齬が大きな問題になることがあります。

・夫側の親族の会社で夫婦が離婚となった場合、会社の株が妻のままだと買取のリスクが生じます。

法的には形式上の名義は関係なく、実際の権利者が権利を持ちます。しかし、実際には表面的な名義（株主名簿や決算書）があれば権利も強く推認されるので、これを覆すのが難しいことになります。

離婚する相手に名義を置いておくというのは、リスクがありますので、結局、無駄な費用をかけて買い取らないといけないこともあります。

・あるいは、取引先から会社の役員責任を問題にされたとき、名義だけで実際には何もしていないとしても母親や妻にも責任は発生します。

取引相手は登記を見て、記載の役員を信用して取引するのに、その役員が内輪では何もしていなかったでは、取引相手が害されるからです。

・会長という名称はしばしば聞き、代表者を引退した高齢の功労者が院政を行うようなイメージがありますが、法的には取締役会の会の長の意味でしかないです。

代表権があるとは限りませんし、実権があるとも限りません。

登記上の代表者である子と親子の関係が悪化した場合には、実権をめぐって、ここでも問題が生じることがあります。

・事業承継については、しばしば耳にされるでしょう。

会社の株も遺産ですから、所有者が亡くなれば相続が生じます。

ここで、事業承継を検討して株についての遺言や生前贈与がないと、経営の意向がない人に多数の株が流れたり、実質上の経営者や代表者が過半数の株を失ったりします。

そうすると、結果的には会社が乗っ取られたり、解散するしかなくなったりすることもあります。

他にも、いろいろな問題が生じることがあります。

会社の登記や決算書、帳簿上などの名目と、実際の権利関係の齟齬については、注意しておく必要があるでしょう。

この話をすると、「結構、考えなあかんなあと思ってるんですが」と言われますが、なかなかきっかけがないようです。

しかし、トラブルになってからでは大変ですから、早めに検討したほうが良いでしょう。

西宮のあさがお法律事務所

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会社のご相談なら

ハラスメントの相談で、時々、「相手にしないのがよい」と回答することがあります。

が、これは、私がハラスメントを軽く見ているのではありません。

突き放しているわけでもありません。

私なりに検討しての回答です。

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会社などで、ある程度の人数が集まると、２割くらいは悪口好きか妬みっぽい人が含まれます。

そういう人と表面的に合わせている人も４割くらいは居たりします。

さらに関わらないように相互と距離を置く人も４割くらいは居たりします。

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しかし、表面的にはともかく、心の中で、周囲の人は、トラブルメーカーに対して、どんどんマイナス評価を重ねているのが普通です。

（ややこしいので、口には出しませんが）

そして、ハラスメント被害を受けてながらも受け流して仕事をしている人に対しては、表面的にかかわらなくても、どんどんプラス評価が高まっています。

（これまた、ややこしいしので、口に出しませんが）

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ところで、社会で組織をまとめる人、会社の上席者と言うのは、現場でバリバリ仕事をする人ではありません。

組織をうまく動かす人、人の評価と調整がうまい人です。

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私が法律相談で、客観的に第三者として冷静にお話を聞くと、パワハラ被害を受けている大変さはわかるのですが、「おそらく社内でこの人の評価は高まりつつある、相手の評価は下がりつつある」と感じる時があります。

そして上席者は、それを評価しての対処を検討しつつあるのではないかと感じる時があります。

その時に、パワハラだと訴訟を起こすとどうなるか。

もちろん、相手の評価はさらに下がり、もはや会社にいることも厳しくなることもあります。

しかし、同時に、被害を受けた相談者の方の社会的地位も下がることになります（これは法的に見れば不当かもしれませんが、現実にサラリーマンを経験していれば、わかることだと思います。）

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そういう時に、いま、訴訟をするより、冷静に「万が一の場合に備えて証拠は集めつつ、当面は様子を見ましょう」とアドバイスすることがあります。

これはハラスメント被害を軽く見ているのではなく、全体として、その方の将来を考えたときに、「今、争うよりも、相手にしない方がメリットがあるのではないか」と考えてのアドバイスです。

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社会で成功している人の話を聞いた時（歴史上の偉人伝はもちろん、業界で成功した人の話でも）に、最初から味方ばかりの人生だったという人は居ません。

むしろ、能力から妬まれたり、一つの考えを貫いて他人と衝突したり、無理解から批判を受けたりした話が、中心でしょう。

だからよいというわけではありませんが、いきなり訴訟をするより、準備はしつつ様子を見るほうが、社会生活全体を見れば、良い状況というものもあると思います。

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もちろん、余りにも苛烈で限度を超えたハラスメントには毅然と対処しなければならないと思います。

そういう時は全力でお助けいたします。

あさがお法律事務所

「若いころに悪人だった人が、更生して社会に貢献して、真面目にやっている」記事を批判する人がいます。

そういう人が言うのは、「普段からまじめにやり続けている人間を評価せずに、悪いことしてから普通に戻ったからと言ってほめるべきでない」というような理屈です。

感情としてはわかります。

ある程度人生経験があれば、悪い人に迷惑をかけられた経験、あるいはそういう状況を見た経験も多少はあるでしょうし、そういう人が、真面目にやってきた人以上にスポットライトが当たるのに不快感を持つのでしょう。

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気持ちとしてはわかるのですが、ここは、そういう記事を読むときは、もっと社会全体の大きな視点でものを見たほうが良いように、私は思います。

「悪い人が更生して社会に戻って普通に生活する」

こういう記事は、私たち一般市民の社会あり方の成功例でもあるのです。

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犯罪を犯せば、刑罰を受けますが、これはその人を更生させ、その後の適切な人物として社会に戻すために定められている一面があります。

しかし、適正な刑と教育で、ある人物が真に更生する意思をもっても、それだけでは当然に更生できません。

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その人物は社会に戻ってからは、社会との関係で生きているわけですから、社会がその人の更生を信じて、そして更生の後押ししなければ、その人物が社会で真に立ち直ることはあり得ません。

つまり、ある犯罪を犯した人が、その後に更生して立ち直れるのは、今の社会がそういう犯罪者を更生させるだけの力、そして受け入れるだけの力を持っていることを示すものでもあるのです。

それは、結局は、社会で、まじめにやっている一人一人の成果でもあるのです。

だから、悪い人が更生をして成功できるのは、結局は一人一人の真面目な社会人の手柄でもあると私は思います。

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そういう視点から見れば、「若いころに悪人だった人が、更生して社会に貢献して、立派な人物になっている」記事も、そう悪いものでもないと思います。

あさがお法律事務所

ネットや新聞でも、裁判例がいろいろ見ることができます。

しかし、これらの判例を見るときは、慎重に検討することが必要です。

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裁判所は、大きな裁判所だと一か所で毎日何百件という裁判があり、和解で終わるものもありますが、一定の数は判決が出ます。

そして、その判決が常に新聞やネットに出るわけではありません。

新聞どころか、専門の判例データベースや法律の専門書にすら載らない判決も、たくさんあります。

そういうたくさんの判決の中で、特に特殊であったり、新しい方向性であったり、特定の思想が強く反映されていたり、と言った極々一部の特殊な事例が、ニュースとして取り上げられます。

時には、結論として敗訴なのに、特定の思想に有利な理由の部分だけ、抜粋されていたりもします。

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ですので、ネットや新聞のニュースになる判決には、そもそも偏りがあります。

もちろん、中にはその判決が契機で、その法律論がメインストリームになることもあります。

しかし、そうでないものも多くあります。

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新聞やネット上の記載事例を弁護士も参考にはしますが、それだけで結論付けると思わぬ結果になることもあります。

そういう資料を閲覧するときは、一歩引いた慎重な視点を、お持ちになるほうが良いでしょう。

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